環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御質問の件ですけれども、これは昨年十月、自民党内の点検調査の際、事務所内で確認したところ、二〇一八年十月に都内で開催された会合への案内があり、事務所が会費を支出していたことが分かりました。秘書も私も会合には出席しておりません。 　岸田内閣、また自民党の方針に従い、統一教会とは今後も一切関係を持たないということを徹底してまいります。

○伊藤国務大臣　統一教会が主催していると認識した会合に出席したことはございません。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員から御指摘ありましたように、先月、水俣で開催されました水俣病犠牲者慰霊式に参列すると同時に、地域の皆様の声をお聞きいたしました。公害によってもたらされた被害の深刻さというのを更に強く認識したところでございます。 　その上で、このような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないこと、そして、こうした歴史や教訓、これを世代を超えて伝えていくこと、また、地域の方々が安心して必要な医療や福祉サービスを受けていただける環境を整備していくこと、こういったことなどについての思いを強くいたしたところでございます。 　引き続き、水俣病対策しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　水俣病の健康調査につきましては、専門的な知見の充実や整理を図る必要があることから、できれば夏頃までに研究班を立ち上げたいと考え、その準備を進めているところでございます。 　具体的には、研究班の公募を行いました。そして、応募がございましたことから、現在その審査の手続を進めております。研究班の構成員や研究内容は、まだ公募に応募いただいた皆様のその審査を進めている段階ですので、具体的な構成員、研究内容などは現時点においては確定はいたしておりません。

○国務大臣（西村明宏君）　何月までが春夏秋冬という定義についてはあれですけれども、夏頃までにということで、気持ちといたしましては、その審査の手続を速やかに進めて、できるだけ夏といっても早い時期に決められるように今努力しているところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　水俣病の健康調査につきましては、水俣病特措法において、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うということが規定されておりまして、同条の第三項においてそのための手法の開発を図ることを規定しております。 　こうしたことを踏まえまして、環境省とすれば、まず第三項の手法の開発という、この研究を進めてきたところでございます。この手法の開発によって、脳磁計やＭＲＩ、こういったものによってメチル水銀の脳への影響をある程度客観的に評価できるようになったということから、環境省におきましては、健康調査の実施に活用できる可能性のある一定の精度に到達したというふうに整理をいたしました。そのために、健康調査を実施するために、この手法を用いた調査の在り方について、これについての専門的知見の充実、整理を図る必要があることから、今度は第一項の方の研究班の立ち上げという準備を今進めているというとこ

○国務大臣（西村明宏君）　まず、研究班の公募に当たりましては、その研究期間においては三年を上限とするというふうにしております。現在、応募のございました研究班の審査をしているところでありまして、その具体的な研究の進め方については、研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた、今御指摘のありました、民間の医療機関というお話ございましたけれども、今申し上げたように、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので、その具体的なことは現時点においては確定しておりませんが、研究の進め方については、今後、この研究班による研究計画、こういったものを尊重してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので具体的なことは確定しておりませんけれども、研究においては、その科学的、そしてまた専門的な議論を深めていただくということが重要だというふうに考えております。 　具体的な研究の進め方については、今後、その研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、研究班の研究内容については毎年度末に報告書を公表することといたしております。

○国務大臣（西村明宏君）　私の任期がいつまであるかはちょっと私としてもお答えしづらいわけでございますが、ともかく、今、環境大臣という職責を担っているわけでございますので、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　中間貯蔵施設事業につきましては、法令に基づいて、除去土壌等の輸送や土壌貯蔵施設での貯蔵等の各過程において飛散防止等の措置を適切に講じております。 　今の青島委員から御指摘もございましたけれども、具体的には、除去土壌の輸送や保管時におけるまさにフレコンバッグの活用や、土壌貯蔵施設における飛散防止剤の散布やシートによる被覆がございます。 　また、これまで、各施設や中間貯蔵施設エリアの境界におきまして空間線量等のモニタリングを定期的に行い、安全性を確認するとともに、測定結果につきましては、ホームページでの公表や、福島県や大熊町、双葉町、地元住民等で構成されます環境安全委員会への報告を定期的に行っております。 　引き続き、安全を第一に考え、住民の皆様の帰還や生活に支障を及ぼさないように、地域の皆様の御理解を得ながら事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えておりま