環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　生物多様性というのは、人が生きていく上で、水や空気、また食料、そして災害等々に関する様々な自然の恵みをもたらしてもらえるものだというふうに考えております。 　そうした意味において、生物多様性、これをしっかりと損失を止めていくということが必要であろうというふうに考えておりますし、人の手が、管理が行き届かなくなったような里山等々では保水能力が失われて土砂災害などの危険が増している、そういったものもございます。また、生物由来の医薬品といったものもございます。こうしたものを、しっかり次の世代に自然の恵みを継続して享受できるようにそれを守っていく、そのために生物多様性の損失を止めて回復を図っていくということが我々世代の務めであろうと思いますし、そうした意味において、まさにネーチャーポジティブ、これを実現していかなければならないというふうに思っております。 　先月末に閣議

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年のＧ20の大阪サミット、ここにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみにおける追加的な汚染をゼロにすると、ゼロを目指すという大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを我が国として提唱して、八十以上の国また関係地域で共有されたところでございますので、これをベースとして、特に昨年の十一月からは、プラスチック汚染に関する条約策定に向けて、政府間交渉委員会、ＩＮＣがスタートしたところでございます。 　こうした国際的な機運の高まりの中で、今回のＧ７の会合において追加的なプラスチック汚染をゼロにする年限を十年前倒しにして二〇四〇年とすることを掲げまして、議長国として合意に結び付けることができました。 　ごみの全体の量についてお問合せありましたけれども、それはちょっと事務方から説明させていただきますけれども、こうしたものが、二〇五〇年、特に海洋ごみにおいては二〇

○国務大臣（西村明宏君）　先般開かれましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、これに向けた対策を着実に実施して、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを通じまして世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　生物多様性の保全につきましては、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意したところでございます。今

○国務大臣（西村明宏君）　串田委員御指摘の調査研究広報滞在費、旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。 　本件につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事項であると承知しておりまして、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　動物虐待のその現場においては、保護を行うに当たって様々な課題があるというふうに承知しております。串田委員御指摘の所有権に一定の制約を設けることについても、そうした課題の一つだというふうに考えます。 　所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば飼育禁止を命じたり動物を没収したりするなどの措置というものが考えられますけれども、こうした個人の権利の大きな制約については、以前も申し上げたように、憲法上の財産権等々含めてありますので、慎重な検討が求められるところでございます。 　そのために、今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省の御協力もいただきながら、我が国における動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点、これを示しているところでございます。 　この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設けて当該動物の健康と安全の保持を図ることとしているところでございまして、学校に対しましては文部科学省や教育委員会等を通じて当該基準が周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと承知しておりますが、学校で飼われている動物の飼育について文部省から御相談ございましたら、連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、現下のウクライナの情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメント、これが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することを確認し、そしてそのための具体的な行動を加速する取組を共同声明として取りまとめました。 　気候変動、環境問題への具体的な取組につきましては、先進国、途上国共に、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在するところでございます。共同声明におきましても、各国のエネルギー事情や産業社会構造、また地理的条件に応じた多様な道筋が温室効果ガスのネットゼロ排出という共通目標につながるということを確認いたしました。 　この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえて、引き続き、Ｇ20やＣＯＰ28

○国務大臣（西村明宏君）　先月、今、山下委員御指摘の米国環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡ等に関する飲料水の規制値案、これを公表したということは承知しております。 　環境省といたしましても、厚生労働省と連携をしながら、専門家会議でこの水質の目標値等について今御議論をいただいているところでございます。今回公表されました米国環境保護庁の考え方、そしてまた、現在策定作業が進められているＷＨＯのガイドライン、こういったことなどを含む最新の知見というものを踏まえて、できるだけ速やかに専門家による議論を深めていただいて、その結果を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組、これをしっかり進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員御指摘の、ダイキンの工場周辺でＰＦＯＡ等が大きな関心事項となっているということは承知しておりますし、また、住民の皆様から不安の声が上がっているということは重々承知しておりますし、真摯に向き合っていかなければならないというふうに思っております。 　環境省でも、地元の自治体やまた市民団体の皆様方からそのような声を直接伺っているところでございます。現時点では、先ほど申し上げたように、ＰＦＯＡ等の有害性についての科学的知見が不十分でありますので、今御指摘のあったがん、また甲状腺、副腎、こういったものにどのような影響があったのか、こういった点について今専門家会議において議論をいただいているところでございますので、速やかに結論をいただいて、それを受けた上で、しっかりと国民の安全、安心のための取組、これを進めていかなければならないというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員から大変思いのこもった御質問をいただいたところでございます。 　公害行政、これは環境省の原点の一つでもございますので、しっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。ただ、そうした上で、こういった住民の皆様の不安があるということでございますので、それゆえに科学的な知見、これをしっかりと出していくということが住民の皆様の不安を和らげることにもつながる。それゆえに、今国際的にもこういう目標値等に関して議論が行われている、またそういったものを踏まえて専門家会議で御議論いただいているということでございますので、専門家会議において科学的知見がしっかりと出されていった上で住民の皆さんの不安というものも払拭できるでしょうし、また風評被害といったものに対しても払拭できるのではないかと考えております。 　どのような知見が出てくるのかしっかりと見守りな