環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づきまして、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯにおきまして、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下に、環境保全に配慮しながら適切に処理を進めてきたところでございます。 　竹詰委員御指摘のとおり、令和四年度末でＪＥＳＣＯが設置した五か所のＰＣＢ廃棄物処理施設全てで基本計画における処分期間が終了したところでございます。一方で、新たに発見された廃棄物等を含めて確実に処理を行うために、事業終了に向けた準備期間、これも活用いたしまして現在も処理を続けているところであります。 　なお、ＪＥＳＣＯへの登録数に対する処理の進捗率といたしましては、令和五年二月末の時点で、安定器及び汚染物等が約八八％、変圧器、コンデンサー等が約九九％となっております。 　引き続き、ＪＥＳＣＯ、立地自治体等の関

○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的な形で、二〇三〇年度の温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減して、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという非常に野心的な目標を地球温暖化対策計画において掲げているところは委員御承知のとおりでございます。 　我が国の温室効果ガスの排出量は、先ほど竹詰委員御指摘あったように、二〇一三年度から七年連続で減少しておりまして、二〇二〇年度には二〇一三年度と比較して二一・五％減少しています。一方で、今後の排出量につきましては、コロナによる経済活動の停滞からの回復に伴う排出増も考えられまして、引き続き予断を許さない状況であると考えています。 　我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらには二月に閣議決定いたしまし

○西村（明）国務大臣　ＡＬＰＳ処理水につきましては、菅家委員の御指摘のとおり、速やかに、そして、より分かりやすく海域モニタリングの状況を公表するということが重要だと考えております。 　環境省といたしましては、これまで、海域の状況の正確な把握のため、精度を優先して時間をかけて分析してまいりましたけれども、放出の開始後は、これに加えて速報性を優先した分析も実施して、速やかに結果を公表する予定でございます。 　また、原子力規制委員会や水産庁、福島県といった他の機関のモニタリングも含めて分析結果を一元的に掲載したウェブサイトを二月に開設いたしたところでございます。他地域との比較を示すなど、分かりやすい発信に努めておりまして、今後もより一層の改善を図ってまいりたいと考えています。 　引き続き、客観性、透明性、そして信頼性の高いモニタリングを徹底して、関係省庁とも連携しながら情報提供を進めていく

○西村（明）国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、これまで福島県内での実証事業において安全性を確認してきておりまして、今後、これらの結果を踏まえて制度的な検討を行った上で、再生利用の実施につなげてまいりたいと考えています。 　再生利用を実施するに当たりましては、今、菅家委員から御指摘がありましたように、国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識しております。今年度開催した対話フォーラム、三回開催したわけでございますが、その全てに私も参加いたしまして、皆様から貴重な御意見、そしてまた御質問をいただいて、有意義な、気づきのある会合であったというふうに考えております。 　また、全国各地での対話フォーラムに加えまして、除去土壌を用いた鉢植えの設置、これは環境大臣室はもとより、総理官邸、また復興大臣のお部屋等々に置いてありますけれども、こういった鉢植えの設置、実証事業の現地見学会、高校

○西村（明）国務大臣　まず、今のお答えの前に、先ほど、今年度三回、対話フォーラムのお話をいたしましたが、私が就任して以降、三回全てに参加したということでございますので、補足させていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーション、これを創出して、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが何より必要であろうというふうに考えています。 　政府全体といたしましては、こうした大きな方向性をパリ協定に基づく長期戦略で示して、本年二月には、これを踏まえて、今後十年のロードマップとしてＧＸ基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針に基づいて、今後十年で百五十兆円超のＧＸ投資を実現してまいります。 　環境省といたしましても、地域、暮らしの脱炭素に向けた取組などを通じて、再エネなどの既存技術の導入を進めるとともに、例えば蓄電池や水素

○西村（明）国務大臣　今、近藤委員御指摘の、環境省がＵＮＳＣＥＡＲの報告書をうのみにしているのではないかという疑いを持たれていることではないかということでございますが、これに関しては承知しておりませんけれども、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、これは、先ほど環境保健部長からもお話があったように、幅広い研究結果を包括的に評価して、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめて、定期的に報告書の形で見解を発表している、そういうものだというふうに承知しております。 　なお、環境省とすれば、委員御指摘のように、福島の子供たちの不安、こういったものがあるのは承知しておりますので、福島県の甲状腺がんの子供に対しましてはピアサポートなどの支援を行うほか、放射線の健康影響に係る差別の被害を福島の子供たちが受けないように、風評払拭といった取組に関しましても進めているところで

○西村（明）国務大臣　今、篠原委員のお話をるる聞いておりまして、神宮外苑自体は、今お話があったように、スポーツに親しむ拠点である、そしてまた自然との触れ合いの場であり、百年に及ぶ歴史があるすばらしい場所だというふうに認識しております。 　東京都から相談等々があった場合には、環境省としても必要な情報や助言を提供してまいりたいと思っておりますし、環境へ最大限の配慮をした事業の実施を期待したいというふうに思っております。 　都市におけるこういった自然環境の保全につきましては、様々な条件や課題といったものがある中で、環境省としても引き続き、文科省、国土交通省を始めとした関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　環境省においては、これまでも、太陽光パネルのリユース、リサイクル、これに関するガイドラインを作成して、関係者に周知してまいりました。また、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。 　また、今委員御指摘の、将来の太陽光パネルの大量排出に備えるために、再エネ発電設備の廃棄、リサイクルについて制度的な対応を含む検討を進めてまいります。本日の朝、この環境委員会が開催される前に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議がございました。この場におきまして、私の方から、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げるということを発言させていただいたところでございます。 　今後、関係省庁と連携しながら、委員御懸念のリサイクル、適正処理の推進に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、まずはこの立ち上げ、そして

○西村（明）国務大臣　先ほど馬場委員がお話をされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず、熱といったものの利用というのは非常に重要だと思います。 　あわせて、二〇五〇年のカーボンニュートラルや、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のためには、同じように、電力だけではなく、熱の脱炭素化というものが必要だというふうに考えています。 　このため、今御指摘のあった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画において、地中熱を含む再エネ熱の導入拡大を目指すこととしております。 　今委員から、更にというお話がございました。この中で書き込んでおりますし、また、導入の拡大に当たっては、地域資源である様々な熱源、お話のあったように、地域の実情に応じて、様々ございますので、これを有効利用することが重要です。特に、個別なところに関しては、環境省としては、地域脱炭素の推進のため

○西村（明）国務大臣　ＰＦＯＳ等に関しましては、水質の目標値等の専門家会議において、科学的知見に基づいて検討を進めるということが大前提でございます。 　先月、御指摘になりましたように、米国の環境保護庁が飲料水規制案を公表したほか、欧州においてもＰＦＡＳ全体について議論が始まっているところでございます。さらに、世界保健機構、ＷＨＯが飲料水水質ガイドラインの策定に向けた検討を進めているなど、国際的に様々な議論が今行われています。 　こうした国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省とも連携しながら迅速に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、今委員が御指摘いただいたものでございますが、これに加えて、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の適正な保管や環境汚染の防止などに関する技術上の基準の策定、また、科学的知見に基づく水質の目標値等の検討、こう