環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　能登半島地震においては、全国各地の自治体が保有する移動式トイレトレーラー、これが有効に活用されて被災地のトイレ環境の整備につながったものと私も考えております。その活用促進は大変意義のあるものと思います。 　災害時の良好なトイレ環境の構築は非常に重要な課題です。環境省では、仮設トイレ及びトイレトレーラーからの適切なし尿回収体制の構築やトイレの衛生環境の確保について、被災地の個別の状況やニーズ等をきめ細かく把握し、積極的に支援を行ってきたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　今回の経験を踏まえ、平時からの適切なし尿回収体制の構築等の必要性、重要性について改めて周知を行うとともに、トイレトレーラーの活用といった優良な取組事例については、関係省庁とも連携して地方自治体等への共有を行ってまいりたいと思い

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員おっしゃるように、我々は電気が必要で、電気をいろんなものでつくっているんですけれども、必ずそのつくる過程においていろんな課題があります。太陽光も例外ではありません。 　こうした懸念に応えて、地域と共生した再エネ導入を拡大するために、委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえることが重要でございますので、関係四省による有識者検討会の場に加えて、地方環境事務所も活用するなどして様々な地域の情報収集に努めております。 　その上で、環境省としては、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素推進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再エネ導入をつくってまいりたいと思います。 　それで、御質問のところでございますけれども、令和四年四月からは、今申し上げたように、市町村が策定する計画においては、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱開発の促進に当たっては、基本的には事業者が主体となって地域の理解を得ながら事業を進めることが重要というふうに考えております。このため、先ほども申し上げたように、地域の合意形成の円滑化に向けた取組や、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて、地熱開発促進に向けた取組を今進めているところでございます。 　なかなか進まないという御指摘もありますけれども、この地熱開発促進のための新しい法律、これについてはエネルギー政策の観点も含めた検討が必要と考えますが、環境省としては地域の合意形成についても重要な要素と認識しております。 　自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら、丁寧な議論がなされるべきというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今事務方から説明させたところでございますけれども、トコジラミは特定外来生物の選定対象ではないということでございます。また、主に施設内で被害を生じさせているトコジラミに対して、いわゆる一般環境の保全に関する所掌事務を担っている環境省が駆除等に係る具体的な対応を行うことは困難でございます。 　一方で、外来生物法第二十八条において、国は、外来生物に関して、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講じるものとされていることを踏まえまして、必要に応じて外来生物全般に関する国民の基本的な知識と理解の増進には取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えいたします。 　御指摘の自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業は、リサイクルボックスへの異物混入に対して有効な対策を検討するために実施したものでございます。 　委員今御指摘のとおり、この実証事業を通じて、投入口を下向きに、下から入れるということですね、下向きにするなど、新機能を持つリサイクルボックスの設置や啓発メッセージの提示によって異物混入率が低減するとの結果が得られてございます。 　この新機能を持つリサイクルボックスの導入により異物混入が減少することで、内容物の回収頻度が減り、事業者による回収の負担の軽減が期待されるとともに、汚れの少ないペットボトルの回収が可能となって、ペットボトルをペットボトルにリサイクルするボトル・ツー・ボトルなどの質の高いリサイクルに貢献できるというふうに考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど食品安全委員会が答弁したとおりでございますが、欧州においてＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されております。そしてまた、現在様々な議論がなされているものと承知しております。 　我が国の化学物質管理については、ＰＦＡＳに限らず、化学物質審査規制法等の関係法令に基づき、そのリスクに応じた規制が講じられているところでございまして、企業に対しても関係法令に基づく適切な対応を求めてきたところでございます。 　現時点において、今回のＥＵにおける規制案を受けて特別な対応を行うことは考えてございません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、いろいろな御意見も伺ったことございますけれども、そのことを含めて、今後も、諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向や、ＰＯＰｓですか、ＰＯＰｓの条約での議論等も踏まえて、我が国としても対応をしっかり検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、人の命を守るという観点から、このＰＦＡＳに関する総合研究、これを進めております。十四件の応募がありまして、専門家の御意見を踏まえ、環境省において三つの課題を採択し、三月十八日に報道発表しているところでございます。 　これは、ＰＦＡＳについては、どの程度の量が体に入ると健康への影響が出るのか、これ、まだ十分な知見がないわけですね。この研究事業によりＰＦＡＳの有害性に関する知見を高めてまいりたいと思いますし、これらの研究成果やこれ以外の科学的知見も踏まえて、国民の不安払拭に向けて確かな科学的知見に基づくＰＦＡＳ対策を進めていきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し繰り返しになりますけど、この避難退域時検査における汚染程度の把握は、被曝の抑制や低減や汚染の拡大防止のために不可欠でございます。住民の皆様の避難や一時移転等の、円滑に行うためにも実施しなければならないとされております。同時に、避難及び一時移転の迅速性を損なわないように十分して行わなければならないと思います。 　このような考え方に基づき、迅速性を損なわないように行うために、国としては、避難退域時検査等により、より良い方法で実施できるように、必要な要員や資機材の確保、検査の実施に努めてきております。 　今後も、避難退域時検査等に利用可能な新技術の開発も取り組んでまいりたいと、そういうように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　信頼性の高いものであるように努めていると思います。