環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業につきましては、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 　また、緊急時連絡網整備事業につきましては、通信設備の構成に係る共通の仕様を各関係道府県に対して示すなど、所要の措置を講じたところでございます。 　今後とも、一層適正かつ効率的な執行に努めてまいる所存でございます。

○国務大臣（西村明宏君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　ほかの地域で作った避難計画においていい点があれば取り入れるということは当然あると思いますけれども、それを、そういった、各地域において当然やるべきこと、しなければならないこと、それはベースとしながらも、その今おっしゃった東海第二の地域であったり、泊であったり伊方であったり、それぞれの地域事情もございます。そういったものを踏まえた上で、各自治体において必要なものをしっかりと加味しながら作り上げていくべきものだと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　当然、地域の実情に熟知した自治体がそういった避難計画等々を作るというのは当然のことだと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　このお示しのものに関しては、現時点において事実関係の確認ができておりませんので、当時の担当者の発言に対してコメントは控えたいと思いますけれども、もしこれが万一事実であるとするならば大変不適切であるというふうには思います。 　しっかりその状況は確認したいと思いますが、その上で申し上げますと、内閣府といたしましては、福島の第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に基づいて、関係自治体と一体となって、地域の実情に応じた避難経路の確保やバスなどの緊急車両の確保など、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいく所存でございます。 　原子力防災の備えに、いつも申し上げておりますけれども、終わりや完璧というものはございません。今後も、原子力防災体制の充実や強化を図って、原子力災害対応の実効性の向上、これに省を挙げてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってお

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、これの事実関係は確認しておりませんけれども、もしこれが、この発言が事実ということであれば大変不適切であるというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山本委員にお示しいただいたこの勉強会に係るものに関して、これも現時点において内容の事実確認はできておりませんのでこれ自体に対するコメントは控えたいと思いますが、その上で、地域防災計画や避難計画、これの具体化、そして充実化に当たりましては、原発の所在地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の下に、協議会ごとに作業部会を置いて議論しているところであります。協議会や作業部会での議論の内容につきましては、先ほど委員からお話あったように、議事内容の作成、公表を行うことによって情報の公開に努めているところでございます。 　その上で、今回、この今お示ししていただいた勉強会というものは、これ自体は県が事務局でございまして、内閣府として主催したものではございませんので、内閣府としては、この勉強会の開催の是非、また会の在り方についてはコメントする立場にはないと思っておりま

○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、この勉強会と称して隠れみのでやっているかどうかはこれは分かりませんけれども、先ほど申し上げたように、地域防災協議会、また作業部会においての議論はできるだけ透明性を持って情報公開できるように努めておりますし、また、こういった勉強会、今御指摘ございましたので、またこの在り方については、しっかり山本委員の御指摘を受け止めながら検討させていただきたいと思います。

○西村（明）国務大臣　務台委員御指摘の点でございますけれども、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、ここにおきましては、民間主導で生物多様性を含む情報開示の在り方が今検討されているところでございます。 　この国際的なタスクフォースには環境省も参画しておりますし、また、我が国の自然環境の特徴等も踏まえて、日本企業による取組が適切に評価される枠組みとなるように、提案や事例の発信等をしてまいります。 　地球温暖化対策の観点からは、生物多様性の保全が着実に進むことで、森林やブルーカーボン生態系などによる温室効果ガスの吸収、固定量の確保も期待できると考えています。 　これらの吸収、固定量の確保に必要なデータの整備を着実に行っていくとともに、我が国のブルーカーボン生態系が吸収源として適切にカウントされるように、ルール作りにも率先して取り組んでまいりたいと考えています。

○西村（明）国務大臣　二〇三〇年度四六％の削減目標の達成、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力の脱炭素化、これが必要不可欠であるというふうに考えております。そのためにあらゆる選択肢を追求していくのが政府としての方針であります。 　原子力発電につきましては、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所のように、一たび重大な事故が起これば、放射性物質による環境汚染を引き起こしてしまう可能性がございます。 　政府といたしましては、このような事故を二度と起こすことのないように、原子力については安全性を最優先として、原子力規制委員会の判断を尊重してまいりたい。そして、環境省といたしましては、原子力規制委員会の独立性を尊重するとともに、予算また体制においてサポートしてまいりたいというふうに考えております。 　また、脱炭素化の鍵となります再エネの最大限の導入に向けましては、既存