環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な設備の一つであると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員のいろんな御意見がありましたけれども、原子力防災については、海外の事例も含めて、工夫しながら、さっき私が申し上げたように、迅速にかつ正確に計測すると、このことが必要でありまして、これを累次政府としては行ってきているというふうに思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　見解を異にしますけれども、私は、今、的確な把握ができないというふうな断定的なことは言えないと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　物事の検査にはいろいろな正確性というものが要求されますけれども、どこかから的確か的確じゃないかということはいろいろな判断基準があると思いますし、それから、やっぱり的確性ということと迅速性ということ、必ずゼロイチではありませんけれども、そのバランスの中で考え得る科学技術を駆使し、また、海外の事例を生かしながら工夫をしてやっていくということが原子力防災でも大変重要だというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　原子力防災に完璧はありません。 　御指摘も踏まえて、改善、必要な見直しを行いながら原子力防災の実効性を高めてまいりたいと、そのように考えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　むちゃくちゃという言葉について、私は見解を異にします。 　いずれにしても、完璧はありませんので、今日の御指摘、またいろいろな方の御指摘を踏まえて必要な検証を行い、見直しを行ってまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　再エネの最大限導入に向けては、環境の保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入を促進していくことが重要だと思います。 　今御指摘の住民説明会については、事業者の判断により適宜事業計画の早期段階でも実施されていると承知しておりますけれども、今御指摘もありますので、加えて、配慮書に対する大臣意見については、今後の事業計画の検討に当たっては地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うよう求めてございます。 　また、令和五年に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、これにおいては、大規模な事業を行う、まあメガソーラーですね、等を行う事業者に対し、事業計画の認定申請前に一定の条件を満たす説明会を開催することを義務化しました。 　こうした制度改正の執行状況も踏まえ、環境影響評価制度における早期

○国務大臣（伊藤信太郎君）　再エネ、大変大事ですけれども、再エネといえどもいろいろな課題があります。要するに、その地域との共生も必要ですし、自然環境を壊してはいけませんし、生物多様性を損なってもいけないと思います。ですから、その観点で、環境影響評価制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定すること。適正な環境配慮が確保された事業を進めていくに当たって、環境影響評価制度の果たす役割は非常に重要だと考えております。 　実際に、この環境影響評価法の環境大臣意見において、政府目標等との整合性や、環境保全の観点から事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることを含めた厳しい意見を述べてございます。その結果として、事業の廃止や大幅な見直しを行った事例もございます。 　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、風力発電事業の環境影響を評価するに当たっては、鳥類の生息環境に与える影響など、あらかじめ予測や評価を十分にすることが難しい項目がございます。このため、環境影響評価法に基づく大臣意見において、事業者に対し、適切に事後調査等を実施することを求めてございます。また、事後調査の実施状況や、事後調査を踏まえて追加的に行う環境保全措置に関する報告書の作成、公表を事業者に義務付けているところでございます。 　今後とも、風力発電事業による環境影響の回避、低減を図るために適切に環境影響評価制度を活用してまいりたいと、そのように考えています。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し前段のこともお話ししますと、さっき御説明した環境影響評価法において、事業計画の早期段階で配慮があり、また、計画段階で環境配慮書を作成することになっておりまして、地球温暖化対策推進法においては、自治体が地域住民等と合意形成を図りながら再エネ促進区域を設定する地域脱炭素促進事業制度を設けております。 　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法において、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定、申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しております。 　現時点では、これらの活動、これらの制度を活用しながら、まずは事業計画の早期段階からのコミュニケーションが適切に図られ、地域として、また国として、環境保全に適正に配慮された地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと思います。 　そして、今の御提案ですが、検討させていただきます。