環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　まず、今後の排出量でございますけれども、太陽光発電設備につきましては、非常に短期間で大量に導入が進んでおりまして、使用済太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半にピークを迎えるというふうに予想されておりまして、年間五十から八十万トンの排出が見込まれているところでございます。 　また、処理方法や現状について、取組状況ということでございますけれども、現状は、太陽光パネルの処理は、関係事業者が、ガラスや金属等を分離回収できる高効率なリサイクル設備を使って素材ごとにリサイクルを行ったり、また、破砕した上で管理型処分場における埋立処分等を行っているというふうに承知しています。 　環境省としては、太陽光パネルのリユース、リサイクルに関するガイドラインを作成して関係者に周知してきたところでございますが、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等も実施し

○西村（明）国務大臣　今局長からも答弁がありましたけれども、しっかり委員の気持ちを受け止めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今、輿水委員から御指摘がございましたけれども、幅広い地域で持続的にグリーンライフポイントを活用するためには、既存のサービスなど、企業との連携を深めていくことも不可欠でございます。 　グリーンライフポイント推進事業においては、民間企業の既存のポイントシステムを活用する北九州市、また、飛騨地方限定の地域通貨、さるぼぼコインを提供する飛騨信用組合、こういったところなどを支援して、自治体と企業との連携を促してきたところでございます。 　また、御指摘にございました新しい国民運動につきましても、官民連携協議会などを通じて自治体と企業の連携を促しておりまして、グリーンライフポイント推進事業でサービス基盤を整備した民間企業が自治体との連携を進めているという動きも出てきております。 　今後も、地域の様々な主体間の連携を深めながら、より多くの自治体で、国民の環境に配慮した行動変容を

○西村（明）国務大臣　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講ずることで、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に

○国務大臣（西村明宏君）　環境省におきましては、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズム、これの実現を目指して、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクト、これを推進しているところでございます。自然体験活動の充実化を始めとして、廃屋撤去による景観の改善及び跡地活用による利用拠点の上質化、多様な宿泊サービスの提供促進等、こうしたものに取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じて地域の経済活性化や環境保全への再投資を促すことで、国立公園の保護と利用、今委員御指摘になりました保護と利用、これの好循環を実現してまいりたいというふうに考えています。 　さらに、本年の一月より、国立公園の利用の高付加価値化を進めるために、民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力を向上する取組を開始しております。宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進め

○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年の脱炭素化、これを実現するためには、企業の事業活動はもちろんのこと、製品の輸送や消費、そしてまた廃棄など、あらゆる段階で温室効果ガスの排出量、これを削減していく必要がございます。積極的に取り組む企業の情報を見える化して、そして事業者の脱炭素に向けた工夫が適正に評価される仕組み、これが重要だというふうに考えております。 　地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度におきましては、企業の事業活動による温室効果ガスの排出量の情報に加えて排出削減に関する様々な取組を任意で御報告いただき、その情報を公表しているところであります。今、三宅委員御指摘の削減貢献量、これにつきましては当該制度において任意で報告できる内容に加えたところでございまして、四月以降の報告、公表に適用されるものであります。 　環境省といたしましては、削減貢献量を含めて、企業による温室効果

○国務大臣（西村明宏君）　若松委員御指摘の今月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書、これは、温暖化を一・五度に抑えるには、この十年間に全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減が必要であることを示しておりまして、人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに認識しております。 　この報告書におきましては、地球規模のモデル解析において世界の気温上昇を一・五度に抑える経路は、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年の水準から約四三％削減して、二〇三五年までに委員御指摘のように約六〇％削減し、ＣＯ２排出量を二〇五〇年代前半に正味ゼロにするものであるということが示されました。 　我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦を掲げているところでございます

○国務大臣（西村明宏君）　今、宮崎委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー、これの取組を推進するためには消費者の皆様の行動変容を促すということが大変重要でございます。こうした観点から、昨年九月に公表いたしました循環経済工程表におきましても、資源循環の取組に関する適切な情報提供や、また人材育成の方向性などをお示ししたところでございます。 　具体的には、食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業や昨年十月からスタートいたしました新しい国民運動におきましても、サーキュラーエコノミー分野も含めた消費行動、こうしたことへのインセンティブの付与や価値の見える化、これを進めて、国民の皆様の行動変容、そしてライフスタイルの転換を強力に促しているところでございます。 　引き続き、環境価値の見える化などを通じまして国民の行動変容を促して、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの同時達成を進めてま

○国務大臣（西村明宏君）　昨年の六月のバーゼル条約の第十五回締約国会議におきまして、全ての電子・電気機器廃棄物の輸出入を手続規制の対象とするという改正を決定いたしたところでございます。この改正は、処理能力に限りがある途上国へのむやみな輸出を防止するという点で意義があるというふうに評価しております。 　一方で、宮崎委員御指摘ありましたように、我が国では、従来から事業者が、世界各国、とりわけＯＥＣＤ加盟国から多くの廃電子機器、廃電子基板等を迅速に受け入れて、そして環境保全も確保した上で金属資源としてのリサイクルを進めているところでございます。貴重な資源の確保や世界的な環境負荷の低減への貢献といった観点からも、積極的に推進すべき取組であるというふうに考えております。 　現在は、ＯＥＣＤ加盟国間におきまして、今回の改正に伴う例外ルールについて議論中でございます。今後、世界中で発生する電子スクラ

○国務大臣（西村明宏君）　今委員の御指摘のありました駅前等における寄附勧誘行為、これにつきましては、一般的には当該施設の管理者が管理するものではございます。 　今、串田委員が御指摘のありましたように、動物を伴った寄附勧誘行為、これにつきましては、みだらに炎天下等で動物を長時間拘束したり、又は、餌を、水、給餌、給水、これをやめることで衰弱させたような場合、この場合には虐待に該当いたします。動物愛護管理法に抵触する可能性があるというふうに考えております。 　そのような行為が行われないように、環境省といたしましては、引き続き、飼い主や動物の管理者の責務、これをしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。 　今、ＪＲや警察と連携すべきではないかというお話ございましたけれども、まず、動物虐待等の事案には直接対応する都道府県等と各々の施設管理者が連携して対応するということがまずは望ま