環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　環境省では、法律に基づき、浄化槽法に基づいた調査が行われるように今までやってきたところでございますが、今回、六四％という清掃の実施率、大変おかしいと思います。 　その理由の一つとして、台帳データの不整備というものもあると思いますし、そういうことで……（末松分科員「いいです」と呼ぶ）いいですか。 　そういうお答えです。

○伊藤国務大臣　御質問にお答えしますけれども、浄化槽の維持管理の向上のための浄化槽法で定める法定検査の受検率は、全国的な調査を毎年行っております。その中では、浄化槽法に定める清掃、保守点検の実施記録等を総合的に検査しており、これまで、法定検査の受検率を向上させるための全国説明会等の実施も行っております。 　実施の維持向上を図ってきたところでございますが、今般の調査結果では、清掃実施状況が不十分であり、市町村ごとにばらつきがあることも判明しました。このために、事務方に、清掃実施率の調査を継続的に実施し、また、その回答の精査を徹底するように指示したところでございます。 　引き続き、浄化槽法に基づく清掃義務が果たされるように対応してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　評価すべきだと思います。 　委員が御指摘なさったとおり、岐阜県では、清掃等の維持管理データを電子化して一元管理するシステム、これを作成なさって、関係事業者と行政が連携して、清掃未実施の浄化槽の改善等を図っているとお聞きしております。是非、ほかの自治体でも、こういうデジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約している先進的な事例が複数あることを広報、周知してまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　岐阜県が高い浄化槽の清掃を行っているということは、やはり、デジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約しているということが一つの大きな理由だと思います。 　今月九日の浄化槽行政に関する総務省の勧告の中でも、清掃業者等からの情報収集のデジタル化に向けた対応策の検討が求められているところでございます。 　岐阜県の取組を始め、こうした情報収集のデジタル化に取り組んでいる先進的な事例について、他の自治体への周知を積極的に図ってまいりたい、そのように思います。

○伊藤国務大臣　御指摘も踏まえて、検討会のメンバーについては更に検討を進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　清掃実施率が低い要因の一つとして、今御指摘のように、少人数である、あるいは独居であるとか、そういう高齢者世帯において清掃が徹底されていない、これは考えられます。 　このため、環境省では、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算案において、少人数高齢世帯の浄化槽の維持管理に対して補助を行う市町村を対象として財政支援を行うこととしております。この財政支援の積極的な活用を促して、清掃実施の向上にもつなげてまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　今日、浄化槽、そしてまた、その清掃の実施率に関連してたくさん御質問なり御指摘をいただきました。 　今日の御質問の内容、それから検討会の内容も含めて、御指摘、確かに重く受け止めたいと思いますし、ただ、それぞれの市町村でいろいろな実情もあると思います。それから、人口動態、あるいは浄化槽、浄化槽の設置の推移もありますので、そこも踏まえて、市町村長が適切に判断できるように、そして結果として浄化槽の清掃率が一〇〇％になるように、環境省としても、今日の御質問、御指摘を踏まえて、しっかりと政策を前に進めたい、そのように思います。

○伊藤国務大臣　今の御指摘も踏まえて、しっかり検討についても検討を重ねてまいりたいと思いますし、必要な政策をなるたけ早く具体的に実施できるように努力したいと思います。

○伊藤国務大臣　令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、し尿、廃棄物の処理やペット関連の対応等、被災市町村のニーズに即した支援に全力で取り組んでまいります。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分についても、技術的な検討や全国での理解醸成等の取組について、責任を持って進めてまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　御指摘のように、環境省が令和三年に発出した通知においては、一般廃棄物と産業廃棄物とを混載して運搬するために必要な条件をお示ししております。 　御指摘のビルピットの汚泥については、都道府県及び市町村が、一般廃棄物と産業廃棄物のビルピット汚泥がいずれも同様の性状であり、レベルゲージの目視等によってそれぞれの数量を適切に把握できると判断する場合においては、一般廃棄物と産業廃棄物、双方の許可を有する収集運搬業者がこれらを混載して収集運搬することが可能でございます。