環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　必要な科学的知見を求める上で必要なものに関しては、委員御指摘のとおりだと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　専門家会議において必要な調査等々は当然行っているものだと承知しております。調査研究、どういったものが今行われているか詳細には承知しておりませんけれども、もし詳細にということであれば、事務方の方から答弁させます。

○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、健康被害に関してその科学的知見が明らかになった場合は当然そういった社会的責任を果たしていただかなければならないというふうに考えますけれども、現状において、今事務方からお話もあったように、科学的知見、これをしっかりと専門家会議で調査いただいておりますので、それを見た上で対応していかなければならないと思いますが、ダイキンといたしましても、今言ったように、排出していたわけですけれども、現状まだ法規制が行われていない状況におきましても、製造と使用は現状全廃をして、地下水の浄化等といった汚染対策には取り組んでいるというふうに承知しておりますが、こういった最新の知見、これを基にして関係自治体に助言するとともに、ダイキンに対しましても今後の対応を促してまいりたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘のあったデュポン社の件ですけれども、これ訴訟になって、非常に多くの訴訟、三千五百件の健康被害を訴える訴訟があったというふうに承知しておりますけれども、これの上で、訴訟の判決ではなくて和解によってその補償が行われたというふうに承知しております。 　ダイキンにおいてはまだそういった状況で、法的な係争にはなっておりませんけれども、アメリカのデュポン社の件とは全く同一に見るわけにはいきませんけれども、委員御指摘のように、ダイキンがその汚染源となっているということが確定するのであれば、そういった社会的責任をしっかり促していかなければならないと思っています。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　住民の皆様の不安、これは本当に真摯に受け止めなければならないというふうに考えておりますので、委員の今御指摘のあった件に関しましては、専門家会議等も諮りながら検討してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年にＧ20において合意されました大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この実現に向けまして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランやプラスチック資源循環戦略に基づく海洋プラスチック汚染対策をこれまで実施してきたところでありまして、達成に向けて最大限力を尽くしていかなければならないというふうに思っております。 　そして、それの段階的にというお話ございましたけれども、例えば、このプラスチック資源循環戦略、ここにおきましては、二〇三〇年までに容器包装の六割をリユース、リサイクルすることや、また二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクル等により有効活用すること、こういったことなど、数値や目標年限を示す六つのマイルストーン、これを示しているところでございます。 　その後制定されましたプラスチック資源循環法には、その実現に向けて、環境配慮設計や

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく、これが重要だというふうに考えております。 　このような考え方の下に昨年四月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等、これを促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築、これに努めているところでございます。 　マテリアルリサイクル率、これの向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大してい

○国務大臣（西村明宏君）　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるもので、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的

○西村（明）国務大臣　平成三十年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 　歳入予算額は十九億二千三百七万円余、これに対しまして、収納済歳入額は八十億二百万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は六十億七千八百九十三万円余の増加となっております。 　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は五千四百五十七億五千六百七十一万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千百七億三千六百九十五万円余、翌年度への繰越額は千九十八億二千七百八十八万円余、不用額は二百五十一億九千百八十八万円余となっております。 　次に、環境省所管の特別会計の平成三十年度の決算につきまして御説明申し上げます。 　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上

○西村（明）国務大臣　ただいまの件に関する御説明の前に、一点、先ほどの発言につきまして訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、エネルギー対策特別会計の純剰余金につきまして、三千六百六十億三千十万円余と申し上げましたが、正しくは三百六十六億三千十万円余でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。 　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。