環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　重要な御指摘をいただきました。 　海洋等におけるプラスチック汚染への対策には、御指摘のとおり、世界全体での取組が不可欠でございます。 　現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までに合意をするべく交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されております。 　来月にカナダで開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に韓国で開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業についても議論する予定でございます。 　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。 　この交渉委員会は事務レベルで進められてお

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年七月に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、国の内外の科学的知見等を継続的に収集するとともに、次年度から健康影響に係る総合的な研究を進めていくこととしております。 　また、土壌中のＰＦＯＳ等については、昨年七月に暫定測定方法を自治体に周知して、今後、自治体と連携して知見の集積を進めていくこととしております。 　さらに、今ありましたけれども、農林水産省が農産物に係る研究を実施するなど、関係省庁においても様々な科学的知見の充実のための取組が進められていると承知しております。 　環境省としては、こういう必要な研究を推進するとともに、関係省庁と連携しつつ、水質に関する暫定目標値に関する検討や、土壌等に関する科学的知見の把握、充実に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、水環境中の暫定目標値を超えた値が検出された地域の関係自治体や地元の住民の皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止める必要があると考えております。 　環境省では、昨年七月に作成したＱアンドＡ集を活用したリスクコミュニケーションを促進するため、昨年九月に自治体担当者向けの説明会を開催したところでございます。また、一部の自治体では、このＱアンドＡ集を踏まえた独自資料を作成するなど、住民向けの情報発信に活用いただいているところでございます。 　これまでもウェブサイト等で情報発信を行っているところでございますが、これも更に充実するように努力し、今後も、国民の皆様が不安に感じていることについて、自治体の皆様の、関係者の声もしっかり伺いながら、最新の科学的知見を踏まえて、リスクコミュニケーションに役立つ資料の充実、また発

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、石炭火力でございますけれども、これは、電力の安定供給を大前提として、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくことが我が国の方針で、それもＣＯＰ28で累次私が発言したところでございます。 　それから、ＣＯＰ28、私が行く前に岸田総理が行かれているんですけれども、そこのスピーチにおいても、全ての締約国に対して、各国の事情に応じたそれぞれのネットゼロへの道筋の中で取り組むべきである、そしてまた、日本は、ネットゼロの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくということを発信しました。 　そして、私自身も、合わせると約四十ぐらいの閣僚級

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、再生エネルギーのみならず、全てのエネルギー発生においては必ず光と影がございます。 　環境省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠と考えております。 　他方、今参考人からも答弁がありましたように、大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギーの事業計画が増加し、動植物への影響や生態系の損失に対する懸念は大きくなってきていると思います。 　このため、環境への適正な配慮がなされた事業を推進することが大変重要であり、環境省としては、環境影響評価制度において、環境影響や環境保全措置を確認していくことがより重要になってきていると考えております。 　引き続き、環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入が図られるよう、環境影響評価制度の運用等にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　今委員が御指摘なさったように、ＡＩにより物質を素材ごとに自動選別する設備の導入は、今、人手不足でございますので、非常に重要でございます。これまで廃棄していた部分から資源の回収につながる高度な選別を可能にするものだというふうに考えておりまして、資源の質、量の確保の観点からも有効であると考えております。 　日本国内でも、既にプラスチックや金属分野のリサイクルにおいて、ＡＩの学習機能、これを備えた設備を導入し、高度なリサイクルを実現している事例があることも承知しております。 　環境省では、このＡＩを活用した選別機器を含む高度なリサイクル設備の導入、また、ＡＩの活用を視野に入れた高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証の支援、廃棄物処理におけるＡＩ等の導入事例集の作成、周知などを行っているところでございます。

○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　生物の多様性については、二〇二二年に新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震での状況を踏まえると、原子力災害時に原子力災害対策指針に基づく防護措置を講じていくに当たり、自然災害時に孤立するおそれのある、高い地域を中心に、避難所等において、ライフラインが途絶しても屋内退避を継続できる環境の整備をより推進する必要があるというふうに考えております。 　これまで、内閣府原子力防災では、高齢者や入院患者といったいわゆる要配慮者等が屋内退避を行うための施設について、放射線防護対策や食料等の物資について備蓄支援を行ってきたところでございます。これまでの支援は継続しつつ、屋内退避を継続できる更なる環境整備等、必要な支援内容について、内閣府において関係自治体の御意見もよくお聞きしているところであり、地域の実情を踏まえて検討を更に進めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域においては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実情も踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。 　今回の能登半島地震によって得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全、安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の伊藤信太郎です。 　第二百十三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　環境省では、この災害に対応するため、地震発生当日に環境省非常災害対策本部を設置し、現地に職員を派遣、被害状況を迅速に把握するとともに、被災地域におけるし尿、廃棄物処理や、ペットに関する支援を行ってきました。引き続き、被災地域における早期の復旧復興に向け、過去の災害対応の知見や経験も踏まえて、被災市町村のニーズに即したきめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　発災から十三年が経過する中、被