環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年の脱炭素化、これを実現するためには、企業の事業活動はもちろんのこと、製品の輸送や消費、そしてまた廃棄など、あらゆる段階で温室効果ガスの排出量、これを削減していく必要がございます。積極的に取り組む企業の情報を見える化して、そして事業者の脱炭素に向けた工夫が適正に評価される仕組み、これが重要だというふうに考えております。 　地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度におきましては、企業の事業活動による温室効果ガスの排出量の情報に加えて排出削減に関する様々な取組を任意で御報告いただき、その情報を公表しているところであります。今、三宅委員御指摘の削減貢献量、これにつきましては当該制度において任意で報告できる内容に加えたところでございまして、四月以降の報告、公表に適用されるものであります。 　環境省といたしましては、削減貢献量を含めて、企業による温室効果

○国務大臣（西村明宏君）　若松委員御指摘の今月二十日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書、これは、温暖化を一・五度に抑えるには、この十年間に全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減が必要であることを示しておりまして、人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに認識しております。 　この報告書におきましては、地球規模のモデル解析において世界の気温上昇を一・五度に抑える経路は、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年の水準から約四三％削減して、二〇三五年までに委員御指摘のように約六〇％削減し、ＣＯ２排出量を二〇五〇年代前半に正味ゼロにするものであるということが示されました。 　我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦を掲げているところでございます

○国務大臣（西村明宏君）　今、宮崎委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー、これの取組を推進するためには消費者の皆様の行動変容を促すということが大変重要でございます。こうした観点から、昨年九月に公表いたしました循環経済工程表におきましても、資源循環の取組に関する適切な情報提供や、また人材育成の方向性などをお示ししたところでございます。 　具体的には、食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業や昨年十月からスタートいたしました新しい国民運動におきましても、サーキュラーエコノミー分野も含めた消費行動、こうしたことへのインセンティブの付与や価値の見える化、これを進めて、国民の皆様の行動変容、そしてライフスタイルの転換を強力に促しているところでございます。 　引き続き、環境価値の見える化などを通じまして国民の行動変容を促して、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの同時達成を進めてま

○国務大臣（西村明宏君）　昨年の六月のバーゼル条約の第十五回締約国会議におきまして、全ての電子・電気機器廃棄物の輸出入を手続規制の対象とするという改正を決定いたしたところでございます。この改正は、処理能力に限りがある途上国へのむやみな輸出を防止するという点で意義があるというふうに評価しております。 　一方で、宮崎委員御指摘ありましたように、我が国では、従来から事業者が、世界各国、とりわけＯＥＣＤ加盟国から多くの廃電子機器、廃電子基板等を迅速に受け入れて、そして環境保全も確保した上で金属資源としてのリサイクルを進めているところでございます。貴重な資源の確保や世界的な環境負荷の低減への貢献といった観点からも、積極的に推進すべき取組であるというふうに考えております。 　現在は、ＯＥＣＤ加盟国間におきまして、今回の改正に伴う例外ルールについて議論中でございます。今後、世界中で発生する電子スクラ

○国務大臣（西村明宏君）　今委員の御指摘のありました駅前等における寄附勧誘行為、これにつきましては、一般的には当該施設の管理者が管理するものではございます。 　今、串田委員が御指摘のありましたように、動物を伴った寄附勧誘行為、これにつきましては、みだらに炎天下等で動物を長時間拘束したり、又は、餌を、水、給餌、給水、これをやめることで衰弱させたような場合、この場合には虐待に該当いたします。動物愛護管理法に抵触する可能性があるというふうに考えております。 　そのような行為が行われないように、環境省といたしましては、引き続き、飼い主や動物の管理者の責務、これをしっかりと周知してまいりたいというふうに考えております。 　今、ＪＲや警察と連携すべきではないかというお話ございましたけれども、まず、動物虐待等の事案には直接対応する都道府県等と各々の施設管理者が連携して対応するということがまずは望ま

○国務大臣（西村明宏君）　アスベスト、我々子供のときはまだ戦争中にできたような建物の小学校でもございましたので、アスベストを使っている校舎等々見ておりました。そうした身近に見ていた経緯もあり、それが原因で中皮腫になられた皆様方がいらっしゃるということは十分に承知しておりますし、今、辻元委員おっしゃったように、中皮腫が治る病気にしたいという、このことは私個人としても大変強く思っているところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘の附帯決議を踏まえて、現在、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会、ここにおきまして、当該基金の使途等についても御議論いただいているというふうに承知しております。 　今後、この小委員会において取りまとめ行われるというふうに承知しておりますので、この議論をしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘になりました石綿健康被害の救済基金でございますけれども、これは、石綿健康被害者等の経済的な負担、この軽減を社会全体で引き受けるべきものということで創設されたものでございます。 　中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会において、患者の立場を代表される委員の皆様、そしてまた拠出者である産業界を代表する委員の皆様、また法学を専門とする委員の皆様など集まった中で様々な議論が今なされているというふうに承知しておりますので、まず使途の拡大の是非については、この救済制度の目的といったものを踏まえて議論がする必要があるとは認識しておりますけれども、小委員会においてその様々な代表の皆様の御意見をもって取りまとめをするというふうに承知しておりますので、この議論、そしてその取りまとめを見守ってまいりたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員が御心配される思いというのは、恐らく多くの方が共有されるものだというふうに思っております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、その石綿健康被害の救済基金といったものは、創設したときの目的といったものを踏まえて議論すべき事柄ではあると思います。そうした中で、今、その小委員会において、その患者、被害者の代表の皆様、そして拠出者の代表、法学者の皆様、こういった様々な立場の皆様が集まった中で御議論いただいているということで、その議論を見守っていくべきだろうというふうに思っております。 　また、その研究開発等につきましては、厚労省において、革新的がん医療実用化研究事業、また労災疾病臨床研究事業費補助金などによって石綿疾病に係る研究を行っていると承知しておりますので、思いは重々承知しておりますが、厚労省としてもしっかり今対応していっている部分もございますし、環境

○国務大臣（西村明宏君）　今までも環境省としてそういった団体の皆様との意見交換してきていると思いますが、日程等々合えばそういった様々な御意見は伺ってまいりたいというふうに思っております。