環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　今、浜野委員御指摘のように、高齢者の皆様につきましては、暑さを感じにくい等の理由から、エアコンを所有しているにもかかわらず使用していないケースもございます。また、エアコンを所有していないというケースもあるというふうに見受けられます。 　熱中症から自らの命を守る、このためにはエアコンの使用というのは有効であるというふうに考えておりまして、環境省としましては、とりわけ熱中症警戒アラートが発表された際には、適切にエアコンを御使用いただくことなど、国民の皆様が健康を守ること、これを最優先に考えて行動していただくということが重要であるというふうに考えております。熱中症対策普及団体等による声掛けや見守り等を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の会合において様々な意見交換をさせて、議論をさせていただいたところでございますけれども、そうした交渉の内容について詳細にお話しするのは外交上控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、ケリーさん始め、それぞれそういった思い、各国の代表としての考えというので、ケリーさんがこういった懸念を示したという状況はあったというふうに考えております。 　ただ、そうした上で、各国様々、イギリスの話もありましたけれども、その国の状況を踏まえながら、各国が自らの国の考えを開陳して、そしてその上で、我が国としても、一・五度目標、これの達成のために、石炭火力発電につきましてはできる限り発電比率を引き下げていくことが基本であるということを説明したところでございます。また、二〇三〇年に向けての非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、また、二〇五〇年に向けては、水素、アン

○国務大臣（西村明宏君）　この検討する国があることにも留意するというこの文書、これが正式な文書でございます。 　そして、その要点をまとめるに当たっては、これまでの交渉の経緯等々、そしてその中身を熟知している事務方において要点として取りまとめたものだというふうに承知しております。

○国務大臣（西村明宏君）　山本委員御指摘のとおりです。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでは熱中症予防に関する普及啓発、これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年、非常に、委員も御指摘になったように、気温が高まって、また熱中症の搬送者が増えているという状況の中で、より一層熱中症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において御自身の健康、命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく、それが何より必要であろうというふうに思っております。 　そのために、今委員御指摘の夏季加算というお話ございましたけれども、この課題に関しては環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を、成立の上でですね、これまでも熱中症対策推進会議、これは環境大臣が議長として各府省庁がメンバーでございます、こういったところで、今後の直接の対応をしている自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、更なる対策、こういった必要性等について検討していかなければならないというふうに思っています。

○国務大臣（西村明宏君）　山本委員の問題意識、そしてその思いというのは十分に理解できるものでございます。 　その上で、この夏季加算等々を所掌する、厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議、こういった場を活用して、省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　様々な命を守るために、どのような状況になっているのか、それを把握することは必要だと思いますけれども、そういったものに関して、各自治体において必要なものにおいては調査しているものだというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　そういった統計的なものは、上がってきているかどうか、ちょっと今すぐには承知しておりませんのでお答えは差し控えますけれども、ただ、そういったニーズがしっかり自治体からあれば、当然、先ほどから何度も申し上げています熱中症対策推進会議を始めとした場において検討させていただきます。

○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、エアコンが人の命を守るというのは重要なことだというふうに思っております。 　ただ、その上で、この全て、多くの世帯に、必要な世帯にエアコンが行き届くということは重要だと思いますけれども、ただ、それに関しての予算含めた対応というのは、その所掌官庁ともしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。