環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　今、都の方からは確かに御相談はございませんが、先ほど申し上げたように、この事業につきましては、都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されているものでございますので、事業者において適切に対応されるものというふうに認識はしておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、都道府県といったところから相談があった場合には、環境に、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言といった必要な情報を提供しているところでございますが、東京都から御相談が、具体的な御相談がございましたら、そういったものを踏まえながら助言をさせていただきたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　地球の温暖化に対応する中においては、様々な方策、そしてまた都市の緑化というのは非常に重要だというふうに思っております。そして、この神宮外苑に限らず、再開発事業、これを行っていく上においては、環境へ最大限の配慮した事業の実施、これを期待したいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　政府といたしましては、改正法案の成立後、夏の本番、これを迎える前に、閣議決定計画でございます熱中症対策実行計画、これを取りまとめる予定でございます。この計画に関係府省庁の対策、これをしっかりと盛り込んでいくことによりまして、一層の対策推進、これが期待できるというふうに考えております。 　また、早速、この夏から、環境大臣といたしましても、リーダーシップをしっかりと発揮して、関係府省庁や産業界、こういったところとも連携しながら、政府一体となった情報発信、これを行ってまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、今、宮崎委員御指摘の生物多様性分野について、昆明・モントリオール生物多様性枠組のこの実施を中心とした議論が行われました。Ｇ７が率先して取り組むことを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　コミュニケにおきましては、サーティー・バイ・サーティー目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。ＯＥＣＭの登録を推進することや、ＯＥＣＭのベストプラクティス、これを共有すること、こういったことなどが盛り込まれたところでございます。また、全てのセクターにおいて生物多様性を主流化させるためのＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意をいたしました。侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催すること、こういったことなども盛り込まれたところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７の札幌大臣会合、ここにおいて採択したコミュニケにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。 　我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどの脱炭素効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきましてはその技術を可能な限り引き下げていくということが従来の方針でございます。今回のＧ７札幌大臣会合でのコミットメントとも整合しているものと認識しております。 　引き続き、電力の安定供給、これを大前提といたしまして、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては、今局長からも答弁ございましたけれども、水素やアン

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採択したコミュニケ、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置付けられております。 　また、電力セクターでの水素、アンモニアの活用につきましては、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化という目標と一致する場合、ゼロエミッション火力発電に向けて取り組むために使用を検討している国があるというふうに記載されておりまして、一定の理解を得たものというふうに認識しております。

○国務大臣（西村明宏君）　今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。 　今般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの共同声明におきまして、自動車分野につきましては、二〇五〇年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、この文脈で、二〇三五年まで又は二〇三五年以降に小型車の新車販売の一〇〇％若しくは大宗を排出ゼロ車両にすることや、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることに合意したものでございます。 　我が国におきましても、二酸化炭素排出量の約二割を占める運輸部門、ここの脱炭素化というものが必要不可欠であるというふうに考えております。二〇三五年の乗用車の新車販売に

○国務大臣（西村明宏君）　今、清水委員から御指摘のありましたＧ７札幌大臣会合のコミュニケで示された太陽光発電や洋上風力のこの数値は、我が国を含めたＧ７各国の既存の目標等を積み上げたものでございます。 　日本の二〇三〇年度の再エネ導入目標は、電源構成比におきまして、太陽光は現在の約二倍となる一四から一六％程度、洋上を含む風力発電については既存の約五倍となる五％程度としておりまして、我が国のエネルギー事情や地理的条件等を踏まえ、野心的な目標というふうに認識しております。 　今、洋上風力の導入が遅い、遅れているという話ございましたけれども、太陽光発電にしても洋上風力にしても、様々、日本独自の地形的な問題、また、海においても様々な海底の地形の問題等々ございます。そうした課題を我が国として技術開発をしっかり進めながら克服して、こういったエネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまし

○国務大臣（西村明宏君）　清水委員が御指摘になりましたように、この熱中症対策は、非常に多岐の分野、また多岐の省庁にまたがっておりますので、多くの府省庁が、これが連携しながら一体的に取り組むということが重要だと思います。 　広く多省庁にまたがっているのが足かせになるのではないかという御懸念がございますが、逆に多省庁に、多くの省庁が連携していくことによって更に大きな力を発揮してまいりたいというふうに考えております。 　政府としては、この改正法案の成立の後、夏の本番を迎える前に、閣議決定であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中におきまして、関係府省庁の役割を明確にした上で、具体的な対策、これを規定してまいります。対策の実施状況につきましては、環境大臣が議長を務めて、そして関係府省庁がメンバーとなります熱中症対策推進会議、ここにおいて確認をしてまいります。その中

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策は、まさに清水委員の御指摘どおり、住民の皆様への声掛けといった直接的な働きかけ、これが極めて重要だと思います。地域の実情を把握して、まさに住民に身近な存在である市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であろうと考えております。 　政府においては、先ほどから出ております熱中症対策、熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターに関するガイドライン、こういったものを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じてまさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるような働きかけ、これをしっかりと進めてまいります。