環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　今、近藤委員御指摘の、環境省がＵＮＳＣＥＡＲの報告書をうのみにしているのではないかという疑いを持たれていることではないかということでございますが、これに関しては承知しておりませんけれども、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、これは、先ほど環境保健部長からもお話があったように、幅広い研究結果を包括的に評価して、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめて、定期的に報告書の形で見解を発表している、そういうものだというふうに承知しております。 　なお、環境省とすれば、委員御指摘のように、福島の子供たちの不安、こういったものがあるのは承知しておりますので、福島県の甲状腺がんの子供に対しましてはピアサポートなどの支援を行うほか、放射線の健康影響に係る差別の被害を福島の子供たちが受けないように、風評払拭といった取組に関しましても進めているところで

○西村（明）国務大臣　今、篠原委員のお話をるる聞いておりまして、神宮外苑自体は、今お話があったように、スポーツに親しむ拠点である、そしてまた自然との触れ合いの場であり、百年に及ぶ歴史があるすばらしい場所だというふうに認識しております。 　東京都から相談等々があった場合には、環境省としても必要な情報や助言を提供してまいりたいと思っておりますし、環境へ最大限の配慮をした事業の実施を期待したいというふうに思っております。 　都市におけるこういった自然環境の保全につきましては、様々な条件や課題といったものがある中で、環境省としても引き続き、文科省、国土交通省を始めとした関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　環境省においては、これまでも、太陽光パネルのリユース、リサイクル、これに関するガイドラインを作成して、関係者に周知してまいりました。また、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。 　また、今委員御指摘の、将来の太陽光パネルの大量排出に備えるために、再エネ発電設備の廃棄、リサイクルについて制度的な対応を含む検討を進めてまいります。本日の朝、この環境委員会が開催される前に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議がございました。この場におきまして、私の方から、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げるということを発言させていただいたところでございます。 　今後、関係省庁と連携しながら、委員御懸念のリサイクル、適正処理の推進に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、まずはこの立ち上げ、そして

○西村（明）国務大臣　先ほど馬場委員がお話をされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず、熱といったものの利用というのは非常に重要だと思います。 　あわせて、二〇五〇年のカーボンニュートラルや、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のためには、同じように、電力だけではなく、熱の脱炭素化というものが必要だというふうに考えています。 　このため、今御指摘のあった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画において、地中熱を含む再エネ熱の導入拡大を目指すこととしております。 　今委員から、更にというお話がございました。この中で書き込んでおりますし、また、導入の拡大に当たっては、地域資源である様々な熱源、お話のあったように、地域の実情に応じて、様々ございますので、これを有効利用することが重要です。特に、個別なところに関しては、環境省としては、地域脱炭素の推進のため

○西村（明）国務大臣　ＰＦＯＳ等に関しましては、水質の目標値等の専門家会議において、科学的知見に基づいて検討を進めるということが大前提でございます。 　先月、御指摘になりましたように、米国の環境保護庁が飲料水規制案を公表したほか、欧州においてもＰＦＡＳ全体について議論が始まっているところでございます。さらに、世界保健機構、ＷＨＯが飲料水水質ガイドラインの策定に向けた検討を進めているなど、国際的に様々な議論が今行われています。 　こうした国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省とも連携しながら迅速に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、今委員が御指摘いただいたものでございますが、これに加えて、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の適正な保管や環境汚染の防止などに関する技術上の基準の策定、また、科学的知見に基づく水質の目標値等の検討、こう

○西村（明）国務大臣　まず、今後の排出量でございますけれども、太陽光発電設備につきましては、非常に短期間で大量に導入が進んでおりまして、使用済太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半にピークを迎えるというふうに予想されておりまして、年間五十から八十万トンの排出が見込まれているところでございます。 　また、処理方法や現状について、取組状況ということでございますけれども、現状は、太陽光パネルの処理は、関係事業者が、ガラスや金属等を分離回収できる高効率なリサイクル設備を使って素材ごとにリサイクルを行ったり、また、破砕した上で管理型処分場における埋立処分等を行っているというふうに承知しています。 　環境省としては、太陽光パネルのリユース、リサイクルに関するガイドラインを作成して関係者に周知してきたところでございますが、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等も実施し

○西村（明）国務大臣　今局長からも答弁がありましたけれども、しっかり委員の気持ちを受け止めてまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今、輿水委員から御指摘がございましたけれども、幅広い地域で持続的にグリーンライフポイントを活用するためには、既存のサービスなど、企業との連携を深めていくことも不可欠でございます。 　グリーンライフポイント推進事業においては、民間企業の既存のポイントシステムを活用する北九州市、また、飛騨地方限定の地域通貨、さるぼぼコインを提供する飛騨信用組合、こういったところなどを支援して、自治体と企業との連携を促してきたところでございます。 　また、御指摘にございました新しい国民運動につきましても、官民連携協議会などを通じて自治体と企業の連携を促しておりまして、グリーンライフポイント推進事業でサービス基盤を整備した民間企業が自治体との連携を進めているという動きも出てきております。 　今後も、地域の様々な主体間の連携を深めながら、より多くの自治体で、国民の環境に配慮した行動変容を

○西村（明）国務大臣　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講ずることで、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に

○国務大臣（西村明宏君）　環境省におきましては、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズム、これの実現を目指して、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクト、これを推進しているところでございます。自然体験活動の充実化を始めとして、廃屋撤去による景観の改善及び跡地活用による利用拠点の上質化、多様な宿泊サービスの提供促進等、こうしたものに取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じて地域の経済活性化や環境保全への再投資を促すことで、国立公園の保護と利用、今委員御指摘になりました保護と利用、これの好循環を実現してまいりたいというふうに考えています。 　さらに、本年の一月より、国立公園の利用の高付加価値化を進めるために、民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力を向上する取組を開始しております。宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進め