環境省大臣官房環境保健部長

お答えいたします。 　令和七年九月に内閣府が国民向けに行った気候変動に関する世論調査によりますと、熱中症警戒アラートについて内容まで知っている又は言葉だけは聞いたことがあると答えた方の割合は合わせて九六％でございましたが、熱中症警戒アラートの内容まで知っていると答えた方の割合は四八％でありまして、更なる周知が必要と認識しております。 　環境省における広報のみならず、引き続き、報道機関や様々な団体と連携しながら熱中症警戒アラートを広く周知し、国民の皆様に御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　高齢者に対しましては、高齢者向けの分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成し、厚生労働省において自治体と連携して高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを通じて、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきたところでございます。 　また、外国人観光客に対しましては、観光庁監修のプッシュ型情報発信アプリによりまして熱中症警戒アラート等の通知を行うとともに、日本政府観光局のＳＮＳでの発信等を実施しております。 　環境省としては、引き続き、関係省庁と連携し、高齢者や外国人観光客等を含めた皆様に対して適切な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法の申請は、熊本県、鹿児島県、新潟県の三県におきまして申請を受け付けていたところでございますが、それぞれにおける申請件数は、熊本県が二万七千九百六十件、鹿児島県が一万七千九百七十三件、新潟県が二千七十九件でございます。

お答えいたします。 　健康調査の進捗に関しましては、令和七年度に行いましたフィージビリティー調査の結果について専門家とともに確認、分析、評価を行い、令和八年度の調査設計の検討及び調査開始に向けた準備を進めているところでございます。直近では、健康調査の事務局等の業務を請け負う業者を決定したところでございます。 　引き続き、関係自治体を含め様々な関係者の御意見を踏まえ、健康調査に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　調査手法、対象人数も含め、現在検討中でございます。

お答えいたします。 　環境省では、令和八年度をめどに調査開始できるよう準備を進めているところでございます。 　関係者の方々も高齢化している中、可能な限り速やかに、今年度中に手法の決定、周知、調査開始を図れるよう対応していくとともに、専門家の評価等をしっかりいただきつつ、地元関係者への説明を図り、様々な関係者から御意見を伺いながら丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　新潟県知事等のお考えは承知しているところでございまして、御地元での様々なお声もある中で、住民の福祉の増進を担う立場でもある県、市が認定審査という業務を担っていただいていることについて、改めて重く受け止めているところでございます。 　一方で、水俣病の補償、救済につきましては、これまで公害健康被害補償法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられていることに加えまして、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決によりまして合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 　また、これまでの最高裁判決において、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件については否定されていないものと理解しております。 　環境省としましては、新潟県市のみならず、熊本県、鹿児島県も含めた関係県市の水俣病の認定審査の公平性、妥当性を確保し

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは大変重要な課題の一つと認識しております。 　療養手当につきましては、関係県や関係団体から、物価上昇を踏まえた増額の要望をいただいていた中、今年度に増額を図ったところであり、令和九年度以降も、消費者物価指数の増減率を基準として毎年改定する旨閣議決定されており、この閣議決定に従い対応してまいりたいと考えております。 　また、環境省では、これまでも、胎児性、小児性患者のデイサービスや外出の支援、水俣病被害者等の離島におけるリハビリ事業の支援、健康不安をお持ちの方への健診事業の支援等を図ってきたところでございます。 　今後ますます地域の高齢化も進む中で、議員からいただきました御指摘も踏まえながら、引き続き、水俣病の被害を受けた方々が必要な医療、

お答えいたします。 　欧州において、意図的に添加されたマイクロプラスチックに関する規制が、いわゆるＲＥＡＣＨ規制に基づく化学物質の制限等として導入されていることは承知しているところでございます。 　国際的なプラスチック汚染対策に関しましては、現在、条約策定の議論が進んでおり、マイクロプラスチックの扱いについても議論がなされているところでございます。 　こうした国際的な動向や科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、関係省庁とも連携し、我が国においても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　現在、環境法制におきましては、現時点で排熱を規制する仕組みはございませんが、我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められております一方で、一部の地域住民の方から、委員御指摘の排熱や騒音などの環境影響について心配される声があると承知しております。 　データセンターの立地に際しましては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要であると考えております。 　業界団体がデータセンターの建築、運営等において留意すべき事項などを盛り込んだガイドラインを策定しており、この中で、排熱については、熱源の配置の工夫など、周辺環境への影響の懸念を低減するような取組が必要と記載されていると承知しております。 　環境省としては、関係省庁と連携しながら、まずは、こうしたガイド