環境省水・大気環境局長

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境面も含めまして、事業者、また許可をします国がどのような対応ができるのかという、実施計画になっているかどうかを見させていただいて、責任の所在が明確になるようにしていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境汚染問題に関しましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法等による規制を講じてきたところでございまして、その内容につきましては、進捗状況等を把握しながら適宜見直したところでございます。 　具体例を申し上げますと、今委員御指摘の瀬戸内海における水質汚濁防止が例としてございますが、まず、赤潮による大規模な漁業被害が生じたということを背景に、水質汚濁防止法等によりまして、排水中の汚濁物質の濃度をまず規制をし、さらに、続いて、その総量も規制するということによりまして、水質が改善されてまいりました。その後、漁業者等から、瀬戸内海の一部海域におきまして栄養塩類の不足等によりまして水産資源が減少しているという御指摘もあったことから、制度的な検討を行いまして、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正いたしまして、計画に基づき、栄養塩類を供給できるような仕組みへ

○土居政府参考人　お答えいたします。 　まず、モニタリングの仕方でございますが、大きく分けますと二方面ございまして、一つは、海洋環境といたしまして監視をするということで、実際の海域におきまして海水などを取る、また、生物などの生息状況を確認するということで監視をするというのが一点ございます。また、事業としてきちんと実施がされているかということで、圧入する量であるとか圧入する際の圧力、これの変化が見られるかどうかということを監視し、適切な圧入が行われているかどうかを監視します。 　実際、何かの変化が起きたという際には、通常監視から懸念時監視、異常時監視という形で、状況の把握、また対応の状況の監視、こういったものを行うということを今、海洋汚染防止法でも行っておりますし、その内容につきましては、新しいＣＣＳ法案でも引き継いでまいりたいというふうに考えております。 　実際の対応につきましては事

○土居政府参考人　モニタリングという行為そのものにつきましては事業者の義務でございますが、その結果につきましては、この法律に基づきまして、大臣に報告をし、我々がチェックをするという仕組みでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　製鉄所の跡地で検出されやすい汚染物質につきまして、環境省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、北九州市の製鉄所跡地の一部におきましては、過去の調査におきまして、鉛、ヒ素、フッ素、セレン、シアン化合物、ベンゼンが基準値を超過したという事例がございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　土壌中のＰＦＡＳの挙動に関しましては、科学的知見がいまだ十分得られていないということから、ＰＦＡＳに対します総合戦略検討専門家会議におきまして、自治体と連携をして地域の実情に応じて知見の収集を進めていくことが望ましいという御指摘をいただいております。 　また、土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということがございましたので、昨年七月に、土壌中のＰＦＡＳに関します暫定測定法を環境省の方で作りまして、関係自治体に周知したところでございます。 　これらを踏まえまして、自治体と連携を密にしまして、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関します科学的知見の集積を進めまして、対策を取っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、ＷＨＯの専門機関におきまして発がん性評価が見直されたということは御指摘のとおりでございます。今回の専門機関の評価につきましては、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているという御指摘、また、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないという形は、環境省としても承知をしております。 　今回の評価結果につきましては、環境省の専門家会議におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る目標値の取扱いの検討におきまして国内外の知見や動向の一つといたしまして参考とし、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、プラスチック全体への取組につきましてですが、昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全体であらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、プラスチックごみの排出抑制を進めております。 　また、海洋プラスチックごみの回収につきましては、これまでも海洋ごみの回収処理に係る自治体の取組を支援しているほか、実態把握としまして、平成二十六年度から、我が国の漂着・漂流海底ごみ及びマイクロプラスチックの状況を調査いたしまして、さらに、令和二年度からは、これら調査結果を基に、プラスチックごみの海洋への流出量の推計手法を開発を行ってきているところでございます。 　また、多様な関係者との連携協力、これが重要でございますので、先進的な自治体や企業等の関係者

○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、地域が連携をしまして、その連携を環境省が支援するというのは極めて重要だというふうに考えております。 　特に、瀬戸内海におきましては国内由来のごみが約九割だと言われておりますので、昨年十月に関係府県そして環境省によりまして連携協力の瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げて、現場のお声を聞きながら対応を一緒に考えさせていただいているというところでございます。 　また、地域全体としての意識醸成も非常に重要だというふうに考えておりますので、学校活動と地域の清掃活動を連携させるような取組や、ナッジを活用した清掃活動、こういったものを支援するために、先ほど申し上げましたローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、こういったものを活用させていただきながら、地域のお声を聞きながら前に進めたいと考えております。

○土居政府参考人　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関しまして、住民の御関心に寄り添い、丁寧な情報発信をしていくことは重要だというふうに認識しております。 　住民の方々と日頃リスクコミュニケーションを実施いただいております自治体などから、使い勝手なども含めまして現状をよく伺いながら、更に分かりやすく、丁寧な情報提供ができるように工夫してまいりたいと考えております。