環境省水・大気環境局長

○政府参考人（土居健太郎君）　まずは、国の役割といたしまして……（発言する者あり）事務的な御説明をまずさせて……

○政府参考人（土居健太郎君）　よろしいでしょうか。 　騒音規制法に基づきまして、良好な騒音環境、これを維持するために、例えば環境基準を決めたり、また最新の科学的知見に基づきまして規制値を見直していくという対応を国としてはしております。また、自治体が非常に困ったというお声があった場合につきましては、専門家の御紹介その他技術的な支援も行っているという段階でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　ＷＨＯが一九九九年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして、指針値といたしまして三十五デシベルという値が示されてございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意をいたしましたＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、我が国は条約策定に向けて交渉に積極的に参加しているところでございます。 　スケジュールにつきましては、今月下旬にカナダで第四回の交渉委員会、ＩＮＣ４、また、十一月には韓国でＩＮＣ５が開催されることが確定しておりまして、本年末までの合意に向けて交渉が加速化するということでございます。

○土居政府参考人　御指摘ございましたとおり、海洋ごみの発生抑制に資する取組の一つとして、ごみ拾い活動の広がりを推進していくことは重要だと考えております。 　具体的な例といたしまして、地域全体としての意識醸成につきまして、学校活動と地域の清掃活動を連携させる取組、観光と清掃活動を組み合わせた取組など、自治体や企業等の関係者間の連携を促進するための先進的なモデルを創出するローカルオーシャンビジョン推進事業や、市民による海岸清掃活動等の取組を発信、共有する場を提供しますプラスチック・スマート事業を進めているところでございます。 　さらに、国内でも日本由来のごみが多く確認されている瀬戸内海におきましては、昨年十月に、大阪府を始めとします十四の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークであります、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げまして、取組を強化をしているところでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月、岡山県吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されていたことが吉備中央町から発表されました。 　これを受けまして、岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道水源であります河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域に当たる資材置場の土壌や、そこに置かれておりました活性炭からもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。 　岡山県によりますと、当該活性炭につきましては、再生利用を目的として搬入されたものの、長期の保管によりまして梱包資材から使用済活性炭が流出していることなどを基に、現在、岡山県によりまして廃棄物処理法に基づく指導が行われているというふうに承知しております。

○土居政府参考人　吉備中央町が昨年十二月に設置をいたしました専門家の委員会におきまして、現在、原因の究明などにつきまして議論が進められておりますが、そちらへの専門家の紹介、また、ＰＦＯＳなどに関します技術的な情報の提供を行い、日々相談に応じまして、自治体の支援を行っているというところでございます。

○土居政府参考人　水道水に含まれますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和二年四月に、水質管理目標設定項目に位置づけまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。 　水道事業者等では、これを踏まえまして、必要に応じて水道水中のＰＦＯＡ等の測定に努めているところでございまして、実績でいきますと、令和三年度の水道統計によりますと、水道水のＰＦＯＡ等の水質検査につきましては千二百四十七地点で実施されたというふうに承知しております。 　水道水におきますＰＦＯＡの位置づけにつきましては、現在、食品安全委員会におきまして今後取りまとめられます評価結果を踏まえまして、環境省におきまして、専門家の意見も伺いながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　現地からは御要望いただいておりまして、担当の指定職で内容を吟味しているところでございます。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　ナノプラスチックを含めますマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声、また関連する研究があることは承知しております。 　一方で、国際的に見ますと、国連食糧農業機関や国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりまして、科学的知見の収集、集積が必要だというふうに認識しております。 　このことなどを踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度から、水生生物を対象といたしまして、生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を開始してございます。 　引き続き、科学的知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。