環境省総合環境政策統括官

お答え申し上げます。 　環境影響評価法では、事業者が行います環境影響評価に対しまして、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べるという機会を確保するとともに、事業者に対しましても、方法書や準備書の内容につきまして、それぞれ説明会、これの開催を義務付けるなど、地域住民等とのコミュニケーションが図られるような仕組みを設けてございます。 　また、関係する地方公共団体、一般公衆からの意見の提出があった場合には、事業者は、その後の手続におきまして、それぞれの意見の概要ですとか、あるいはその意見についての事業者自身の見解、こういったものを記載すると、こういった双方向の仕組みを設けておるところでございます。 　こうした取組を通じまして、地域住民との適切なコミュニケーションを図りつつ、環境配慮を確保していくというのがこの環境アセス手続の重要な部分であると認識をいたしてございます

お答え申し上げます。 　環境影響評価法におきましては、環境負荷を可能な限り回避、低減する評価を行うと、それに当たっては、その土地の開発、改変ですとか、そういったものも含めまして、全般にわたって総合的に評価を行っていくということを基本的な考えとしております。 　このことから、特定の環境負荷の低減を図る技術を導入していることをもって環境影響評価手続そのものについて簡略化するということは、制度の立て付け上、ちょっとそういうことにはなっていないというふうに認識をいたしております。 　一方で、個別事業におきまして、脱炭素化に、今御紹介のありましたような脱炭素化に向けた技術の導入が図られるといったような場合には、こうした技術の導入によります環境負荷の回避や低減、こういったものの程度につきましても勘案した上で、そういったものを考慮して環境大臣が意見を述べていくという、こういった運用の中でこういった

お答え申し上げます。 　環境影響評価法は、その事業の実施が環境に与える影響に注目をいたしまして、一連の手続の中で環境影響の回避、低減を図るための検討がなされて事業における適切な環境配慮を確保すると、そういった部分にある意味特化したような制度となっております。このことから、今委員から御指摘のあったようなリスク・ベネフィット評価的な考え方に必ずしも立っているわけではないということかと理解をいたしております。 　このような制度趣旨でございますので、事業者が法に基づいて環境影響評価や環境配慮を行う、に係る検討を行うに当たって、例えばその事業の実施によります経済的利益ですね、こういったものの事情を考慮するような仕組みとすることがスコープに入っているわけではございませんけれども、このような環境影響評価法の趣旨がこのようなものであるということについて御理解を賜れればと思います。

ちょっと、今この場で、詳しく自分自身も承知をしておるわけではございませんけれども、環境影響評価法というのはそれだけで完結しているわけではございませんでして、先ほど環境部分について見ていますということを申し上げましたけれども、環境影響評価法というのは、他の事業法、例えば許認可を与えるような主務大臣がいるような事業ですね、そういった事業法と連動をしておりまして、環境大臣はその主務大臣に対して意見を申し述べ、主務大臣はその意見を勘案してそれを許認可に反映をさせるという総合的な仕組みとなってございます。 　そういった意味において、その事業の免許等の実施権者において、環境影響評価の結果を踏まえた環境保全に関する審査の結果を併せて判断して、総合的な見地からその免許の可否を決定すると、そういったトータルの仕組みになっているというものであるというふうに認識をいたしてございます。

環境影響評価法の趣旨というのが、先ほども述べたとおりでございますので、限界はあるんですけれども、例えば、説明会の開催を含む環境影響評価手続を通じまして、事業者が適切に環境配慮のための検討を実施し、それを環境配慮措置の中に入れ込んでいくといったようなことは、その事業実施に係る地域の理解の醸成につながっていくということが考えられます。 　また、環境影響評価法に基づく説明会の中において、もちろんこれは環境影響評価法の中の手続ですから、環境配慮について御説明をするということが主ではあるんですけれども、事業の実施によってもたらされる便益、例えばですけど、地域の雇用に配慮しますとか、そういったことを説明することを別に禁止しているわけでは必ずしもございませんので、こういった説明会の場を通じまして事業者において様々な工夫をしていただくことは可能ではないかというふうに考えてございます。

経済社会性も含めまして、その持続可能性アセスについては過去にも議論が、過去から議論がなされてきているというふうには承知をしております。

先ほど来申し上げましておりますとおり、環境影響評価というのが環境部分にある程度特化してしまっていて、それで、主務大臣のその事業認可とセットで運用されているという経過があるものでございますから、こういった考え方に基づきまして先ほど申し上げましたような検討は行っていくわけでございますけれども、関係行政機関との間の適切な役割分担の下で総合的に対応していくということなのかなというふうに理解をしております。これは基本的な理解でございます。

お答え申し上げます。 　住民の方々を始めとする関係者に環境影響評価の意義をしっかり理解いただくということは、効果的かつ円滑な環境影響評価手続の実施を確保する上で重要であるというふうに認識をいたしております。 　こうした認識の下、環境省では、これまで環境影響評価制度を分かりやすく解説したパンフレットの作成や配布、それから制度に対する理解を深めるためのシンポジウム、セミナー、研修の開催、あるいはホームページを活用したアセス情報関係の提供等の取組を行ってまいりました。 　先ほど来申し上げておりますとおり、環境影響評価制度、手続だけで全てのことが完結するわけではないということで、そういう意味におきましては、主務大臣、主務省庁とも連携をしながら総合的な普及啓発に取り組んで、環境影響評価制度の意義、役割含めて国民の理解醸成を図ってまいりたいと考えてございます。

中央環境審議会においては、その風力発電事業に係る小委員会と全体的な小委員会と二つ並行して動かしておりまして、後者の方におきましては割と初期の段階から全体的な議論がなされておったというふうに理解をいたしてございます。

具体的な時点についてはちょっと今手元に持ち合わせておりませんけれども、途中から急に出てきたというような話というふうには認識をいたしてございません。