環境省総合環境政策統括官

○上田政府参考人　お答えいたします。 　私の方で、冒頭、ＩＳＳＢの動きというのが、世界的なこうしたサステーナビリティーの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、様々な動き、例えば、米国であればＳＡＳＢと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばＴＣＦＤと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しております。 　その中で、例えば、統一するＩＳＳＢの方に採用されたものもあれば、議論が粗過ぎるので、企業としてもどうしたらいいかばらつきがあるから、少し段階的に入れていこう、全体的な方針として反対するわけではないですけれども、段階的にしっかり議論していこうというふうな形で集約が図られている。その中では、地域によって、例えばＳＡＳＢでは粗いけれどもやっていますよとか、そうしたものがあるということは承知しております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　例えば、先ほどの統一的な基準という形で、動きの一つとしてはＴＣＦＤというものを御紹介させていただきましたけれども、このＴＣＦＤ、国際的な動きに対する様々な関係国の企業の参加数を見ると、日本の企業が圧倒的に多い形になっていまして、また、投資とか融資をする側だけでなくて、融資をしてもらう方の、情報を開示する方の企業の参加が日本は多いというものが特徴でありまして、各企業、日本においては積極的にこうした動きに参加をしている。 　ただ、ルール作りということであれば、先々不公平なことにならないように、また適切に、トラブルがなく対応できるようにということで、ルールに関する議論はしっかりしていこうというふうな立場であるというふうに認識しています。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　例えば、基準作りというＩＳＳＢの動きだけ見ても、もちろん、日本の関係団体が意見をまとめてその意見を述べるということだけではなくて、ＩＳＳＢを取りまとめている財団、ＩＦＲＳの方に日本からも評議員として、委員が参加をして、全体の中でバランスの取れた議論が進めるようにという形で、基準作りの中でも十重二十重に関与しているところでありますし、また、実際、そうした、呼び込んでいこうということであれば、ある意味、リスクマネーというものも必要であろうということで、ＧＸという大きな枠組みの中で資金を用意したり、また環境省独自でいえば、例えば新しい官民ファンドを昨年国会で法案を御審議いただいてつくるなど、国としても、何をするべきかということで、施策を一つずつ積み重ねさせていただいているところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％を掲げております。成長志向型カーボンプライシングの導入のみならず、あらゆる政策手段を活用することで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現するという形の施策を講じることで、国際約束、これを実現していきたいというふうに考えております。 　二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づく成長志向型カーボンプライシングの導入については、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていく設計とし、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資を行っていく、こういった考え方を明確に示すことで企業の行動を促していくという形であります。 　実際に、また金融面であって

○上田政府参考人　お答えいたします。 　ルール作りとともに、しっかりと国際的な資金が日本に流れ込むようにというふうな御指摘かと思います。 　これに対しましては、先ほどお話ししましたけれども、ＧＸの基本方針、これを明らかにすることで、内外の投資家に対してその魅力といったものをしっかりと我が国としても宣伝をしていかないといけない。 　多くの先進国の中でも、我が国は、やはり物づくりという形で大きな工場、施設などを持っておりまして、そうした面で、こういった新しいＧＸの基本方針の考え方を打ち出してお金を呼び込んでいこうという姿勢、これを発信してきたというのは大きなマイルストーンではなかったのかなと思います。 　政府一丸となって、こうした投融資を海外から招いていけるように頑張っていきたいと考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　埼玉県小川町のメガソーラー事業については、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した準備書の審査を行い、環境大臣意見を昨年一月に経済産業省へ提出したところでございます。 　本事業は、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたことから、これらを踏まえ、大臣意見においては、大規模な盛土を前提とした計画の抜本的な見直し、これを強く求めたところでございます。 　また、絶滅危惧種であるサシバやミゾゴイ等の生息地が確認されるなど、多様で豊かな環境の里山生態系が形成されることから、動植物の生息、生育環境の改変を最小限とすることなどを求めたところでございます。 　環境省としましては、環境への適正な配慮がなされず、地域への説明が不十分な、環境影響評価法の趣旨に反するような事業については

○上田政府参考人　お答えいたします。 　グリーン購入法は、市場における環境物品等の普及の状況等を踏まえて、毎年、基本方針を改定し、国等が基本方針に沿って物品調達を行う仕組みでございます。 　現在、紙類の基準においては、古紙に関する最低配合割合を定めるとともに、森林認証材や間伐材の利用割合等を含め、総合的に評価をしているところでございます。 　紙類の中で、印刷用紙の基準については、古紙に関する需給環境の変化に伴い、今年度中に古紙の最低配合率を六〇％から四〇％に見直す等の手続を進めているところでございます。 　また、紙類の基準に関する検討会を来年度設置する予定であり、現在の市況状況等も踏まえた基準見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。