経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（上月良祐君）　大切な視点を御指摘いただいていると思っております。 　基金は、複数年度にわたる事業で各年度の所要額をあらかじめなかなか見込み難いようなもの、そして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保していくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものというものについて、財政当局に厳しいもちろん精査を受け、もちろん国会審議でもいただき、造成されてきております。 　基金事業の管理費につきましては、年度ごとに確定検査を行い、支出の内容を確認をいたしております。事業の対象経費に当たらないものについては除外をして、対象経費に当たるもののうち、実際に使った経費のみを支払うということにさせていただいております。 　また、基金事業につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で毎年度事業ごとに基金シートを作成し、執行状況、余剰資金の有無等について点検をし、公表を行っております

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　ＰＣＢについては、様々な機器や製品、先ほど委員も御指摘ございましたが、こういった中に含有をされております。その適正な処理は、中小企業を含めて幅広い業種に関わる課題である、このように認識をしております。 　そこで、経済産業省では、環境省とも連携をし、平成二十九年度から、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。 　今後、環境省を始めとする関係省庁とも相互に協力をして、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する事業者負担が可能な限り抑制されるよう、経済産業省としても検討してまいりたいと考えております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のマイナス金利政策の解除の影響につきまして、ＰＣＢ廃棄物の処分委託費等に対する融資制度は、融資期間などに応じて所定の利率が適用される固定型金利であるために、既に融資を受けている事業者の貸付金に影響は生じないということです。 　一方で、これから融資を受ける事業者に対する貸付金利につきましては今後の金融環境によって変化をし得るものでございまして、今後、その影響等を予断を持たずに注視をしてまいりたいと考えております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　ラピダス社が二〇二〇年代後半には量産化を目指す二ナノの次世代半導体は、デバイス化、脱炭素化を進めていく上でのキーデバイスだと位置づけております。また、生成ＡＩや自動運転だけでなく、先端医療など次世代の産業においても最も重要な技術の一つでありまして、日本の将来、産業競争力を左右するものだと考えております。 　こうした次世代半導体について、その供給を海外に依存するということは、経済安全保障上大きな問題であると考えております。ラピダスプロジェクトは、まさにその解となるものとして取り組んでいるところです。このため、これまで経済産業省としても、その開発費に対して、総額九千二百億円を上限として、その支援を決定しております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　まず、次世代半導体の量産に向けての課題ということでございます。 　ラピダスの人的体制の構築を支援するために、例えば、国内の半導体人材の育成、確保に取り組む必要がある、このように認識をしております。そこで、経済産業省では、地域の産学官、関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げて半導体人材育成に取り組んでおりまして、北海道でも既に活動を開始しておるところでございます。今後とも、ラピダスプロジェクトの成功や、我が国半導体産業の復活、半導体サプライチェーンの強靱化のために、こういった課題に一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　そして、量産までの資金の確保についてでございます。 　次世代半導体の量産技術開発をこなすラピダスのプロジェクトに関しましては、先ほどもお答えしましたように、開発費に対して、総額九千二百億円を上限

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　高齢化による介護サービスの需要増や介護現場の人手不足が進む中、日本では他国に先駆けて介護ロボットの開発が進んでおり、介護ロボットの海外展開は重要であります。 　海外では、介護機器と医療機器との区別がなく、医療機器の規制に対応する必要がある場合がございます。また、文化的背景や介護制度の違いなどから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在するものだ、このように認識しております。 　そこで、経済産業省では、海外の規制や介護現場のニーズに合わせた介護ロボットの開発や販路開拓支援に加えて、欧州の医療機器認証取得に対応するための臨床評価ガイダンスを作成、公表するなど、介護ロボットの海外展開に取り組む事業者の支援に取り組んでおります。 　今後も、これらの取組を一体的に実施をいたしまして、介護ロボットの海外展開にしっかりと支援をしてまいります。

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　三十年ぶりの高い水準の賃上げが行われつつあるわけでありますが、これを一過性のものとしないという必要があるというふうに思っておりまして、その賃上げを構造的なものにする、あるいは持続的なものにしていくということがとても重要だと思っておりまして、今回は、まあいろいろ議論はあるのかもしれませんが、我々としては、深掘りをして、更にもう一段踏み込んで措置をすることで賃上げを構造的なもの、持続的なものにしていきたいということで考えてとった措置であります。 　従来の三％、四％というような枠もしっかり残しながら、更に高い賃上げに誘導していく、それを促進するという意味で、五％、更に高い七％という要件をつくらせていただいたということでございます。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　政府の試算は、設備投資や入場者による消費等の直接の需要創出額を基に、各経済主体への波及効果を分析し、その総額を算出したものであります。したがいまして、試算に当たりまして、委員御指摘のような点につきましては考慮はされておりません。 　一方で、例えば、大阪・関西万博を契機として来日される方々が、大阪や関西エリアのみならず、他の日本国内、全国へ訪問することでインバウンド消費が増加するといった、試算には反映されていないプラスの要素も考えられるところであります。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではございませんけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますため、万博の経済的な影響を経産省としても試算しているところであります。 　本年三月に発表した試算におけます来場者消費による効果は一・三七兆円であります。これは、来場者による消費が各経済主体へ及ぼす波及効果を分析し、その総額を算出したものでございます。試算の性質上、インプットする数値に変更があれば試算結果は当然変化するわけでありますので、例えば、入場者数の見込みが多くなれば経済波及効果は大きくなりますし、入場者数の見込みが小さくなれば経済波及効果は小さくなるものであります。 　万博の開催につきましては、経済波及効果の数値だけにとらわれるのではなくて、世界の英知を結集し、未来を担う子供たちを含め、世界中から来訪する様々な人たちが刺

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたように、一千四百万枚の前売りチケットを目指しておりまして、そのうちの七百万枚を経済界による購入ということで御協力をお願いしているということで、承知をいたしております。 　企業がどういうふうに購入するかということにつきましては、各企業において検討されるため、詳細は承知はいたしておりませんけれども、それぞれ、企業のその中での割り振りというんでしょうか、お願いに応じて、しっかり買っていただいて、そして足を運んでいただきたいというふうに考えております。