経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（岩田和親君）　今委員からも御指摘ございましたが、私は佐賀県が地元でもございまして、また、過去に佐賀県議会議員を十二年務めておりました。そういうことでありますので、玄海町にも面識のある方々がいらっしゃるというのは事実ではあります。 　その上で、五月七日でございますが、脇山玄海町長と齋藤経済産業大臣の面談の前に別の場所で脇山町長とお会いをして、今回の件についてお話をいたしました。

○副大臣（岩田和親君）　玄海町は原子力発電所の立地自治体でもございますので、原子力を始めとしてエネルギー政策の全般についてお話をしたことはございますが、今般の玄海町における文献調査の受入れに関して事前に御相談等をしたということはございません。

○副大臣（岩田和親君）　私が提案をしたというものではございません。

○副大臣（岩田和親君）　どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその手順等、手法などに関しましては、こういったものはやはり地方自治体が判断をされて決められるものだと、このように承知をしているところでございます。 　今、私、経済産業副大臣でございますので、しかるべき形での報告等は受けていたところでございますが、特段私からこの指示等をしたということはございません。

○岩田副大臣　お答えいたします。 　今年三月に、シェルが保有しておりましたサハリン２プロジェクトの株式を、ロシアのガスプロムの子会社が取得することがロシアの政府令により承認されたことは承知しております。 　ロシアへのエネルギー依存につきましては、Ｇ７の方針に基づきまして着実に低減の取組が進められております。実際に、二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵略前の二〇二一年と比較しまして、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。 　他方、ＬＮＧにつきましては、安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な役割を担っております。そのため、サハリン２プロジェクトからは撤退しない方針であります。 　引き続き、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネ

○副大臣（上月良祐君）　御答弁申し上げます。 　中で、まず御指摘があったＳＳへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組を無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 　御指摘のありました、言わば新たなルールというんでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、ＳＳでございますが、災害時の最後のとりでとして地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことがもう本当に大切だと、私自身も三・一一のときの経験から痛感しております。 　このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援策を講じてきたところであります。 　御指摘の大規模事業者の進出による影響につきましては、業界団体から、周辺の中小ガソリンスタンドが減少

○副大臣（岩田和親君）　発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。 　例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携をいたしまして、この被災事業に寄り添いながら申請等の手続サポートも行っております

○副大臣（上月良祐君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　我が国の鉱業法では、法律の第三条におきまして、対象となる鉱物、四十一鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とか、そういったものを定義をいたしております。これは、国内に相当の賦存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた又は現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。 　一方で、委員御指摘の地熱のもととなる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の鉱業法内に整理することはこれはできないということになっております。

○副大臣（上月良祐君）　鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。したがって、従来の鉱業法のこの目的というものから考えますと、委員の御指摘のような対応というのもこれはなかなか難しいということでございます。

○副大臣（上月良祐君）　地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査、開発することによる事業者のリスクあるいはコストを低減することが重要だと考えております。 　このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。 　また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、適正な利潤を勘案して、定められた価格による支援も行っているところでございます。 　こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に