経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（上月良祐君）　特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の課題、問題ではなくて、日本全体で取り組んでいくべき国家的な課題だというふうに認識をいたしております。最終処分に関しては様々な御意見があると存じておりますが、そうした地域の声を踏まえながら、国として、文献調査の実施地域の拡大を目指して全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと考えております。 　例えば、国民各層の皆様に理解を深めていただくため、二〇一七年以来、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会を全国で約百九十回開催をしてきております。また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定し、国から自治体への働きかけを強化いたしております。具体的には、全国の自治体を個別に訪問する全国行脚を昨年七月から開始をいたしまして、本年三月末時点で百二の市町村の首長とお会いをしたところでございます。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のＤＴＣ、消費者向け遺伝子検査は、個人から採取されたゲノムの情報解析を行うことで、体質や将来的な疾患リスク等を調べる民間サービスでありまして、近年、様々な事業者が参入をしているものと承知をしております。 　一方で、検査の妥当性、また正確な情報提供等が適切になされない場合、消費者が混乱をしたり、誤った判断をする課題も存在をしておるということでありますし、今委員から御指摘あったようなそういった報道もあっているということももちろん承知をしております。 　政府といたしまして、ゲノム医療法、及び、今後取りまとめられるゲノム医療施策に関する基本的な計画に基づいて適切に対応していくものと理解をしております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンドの公募につきましては、四海域のうち三海域において、ＦＩＰ制度における再エネ賦課金の国民負担が見込まれない供給価格、いわゆるゼロプレミアム水準が提示された者が選定をされました。 　今回の、このゼロプレミアム水準に入札した事業者が選定されたということは、今後、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースである、このように考えております。 　ゼロプレミアム水準が入札された背景といたしましては、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結をする供給価格を重視した評価基準を採用されているということ、また、国内に、例えば、自動車産業や半導体産業、データセンターといった、洋上風力発電由来のクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられると考えて

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　洋上風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、やはり、国民の負担を抑制するという点、そしてまた、再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということが大きな基本方針でありまして、この二つのバランスをいかに取っていくのかということが重要な点であろう、このように考えているところでございます。 　それを踏まえまして、例えば、今お答えをいたしましたように、現在の様々な比較については、審議会、これは国交省と経産省合同の審議会でございますが、こういったところを踏まえて、きちんと公正、適正な形で決めたルールでもございますし、また、今後の様々な状況に関しましては不断の見直しをしていきたい、このように考えております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、本改正法案が可決をし、施行されますと、この洋上風力の実施海域がＥＥＺへと拡大することになります。これによりまして、例えば、風況や海底地盤等の調査や、法定協議会への対応、そしてまた、仮の地位の付与や、また許可の業務など、こういったものが追加をされて、国が果たすべき役割も拡大をしてまいるところでございます。 　こうした役割をしっかりと果たしていくために、経産省といたしましても、外部人材の活用に加えて、関係省庁や、また風況、海底地盤等の調査を担うＪＯＧＭＥＣとの連携強化なども視野に入れて、推進体制の強化について不断に検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　我が国の標準化活動には、研究開発段階での標準化戦略の展開に加えまして、標準化人材の育成、確保、あるいは企業の経営戦略における標準化の位置付けといった三つの課題があるというふうに考えております。研究開発の成果を社会に広めていくためには、こうした標準化活動が抱える課題について総合的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 　まず、研究開発段階での標準化戦略の展開につきましては、既にグリーンイノベーション基金等の経産省の研究開発事業におきまして、成果の標準化につきましての戦略策定を企業に求めております。各採択案件の中心的な企業など経産省がヒアリング対象とした百五十四件のうち、これまでに既に約半数が標準化戦略を策定していただいております。加えて、本改正法案で措置する大学等と企業の共同研究開発を対象とした認定制度を通じまして、先ほど来御議論いただいておりますよう

○副大臣（上月良祐君）　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制を図りつつ最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　こうした方針の下で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においては、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、まず、入札制度の活用等によりコスト低減を図ると同時に、二〇二三年十月から、屋根設置型の太陽光は地上設置型より高い価格設定を、価格を設定するということなど、再エネ拡大と国民負担抑制の両面からめり張りを付けて支援を行うようにいたしております。 　その上で、今後、導入拡大を図るペロブスカイト太陽電池につきましては、調達価格等算定委員会において、新たな区分の創設の検討に着手したところであります。 　将来的な自立化も見据えながら、これはＦＩＴ、ＦＩＰそのものではないんですけれども、技術開発の支援等も含めて取組を進める、まあ価格を下げれるような意味でのですね、そういうふ

○副大臣（上月良祐君）　それは御指摘のとおりであります。

○副大臣（上月良祐君）　それは将来のことですから、まだきちんと見通して言えるわけではありませんが、先ほど来申し上げておりますように、国民負担の抑制を図りながらやっていくということは大方針でありますので、そのことも考えながら、今長期の見通しも出しておりますけれども、今の委員の御指摘もよく頭に置いてしっかり制度設計ができるように取り組んでいきたいと思います。

○副大臣（上月良祐君）　ＣＣＳの実施に当たりましては、安全確保に万全を期することが大前提であるというふうに思っております。この観点から、貯留層や断層などの地下構造に悪影響を及ぼさないよう留意をしていく必要があります。 　このため、貯留事業の実施に当たっては、地質学などの外部専門家の御意見を聞きつつ、ＣＯ２注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているかを厳正に審査をするとともに、ＣＯ２の注入時には継続的なモニタリングを実施することなどを求めていくこととしております。 　その上で、継続的なモニタリングを実施していく中で、地下の圧力の急上昇など異常な挙動が見られた場合には注入停止するといった措置を求めるなど、必要な措置を講ずることとなります。 　このような様々な段階における貯留事業者のリスクマネジメントと国による監督を通じて、ＣＣＳ事業に係る安全性を高めてまい