経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（上月良祐君）　キャッシュレス決済には決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には、一義的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復がこれはもう不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源車の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。 　また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。 　また、ＢＣＰでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡

○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念につきましては、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定した二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものとしております。 　ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でありますことから、現下の状況を踏まえれば、当該理念と相入れないと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　万博への参加につきましては、各国が自ら判断することではありますが、ロシアは令和五年十一月に大阪・関西万博への不参加を公の場で表明したのに対しまして、イスラエルは現在も参加の意向を維持しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。これに対しまして、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　先ほど上川大臣からもお話しいただき、御答弁いただきましたように、確定的な法的評価を行うことは差し控えるが、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではないという状況であります。 　我々としましては、今後の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　経済産業省は本法案を所管をしていないところでございますが、環境省によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行によって生まれてくるビジネス機会の四分の三以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連をしているということでもございます。そういうことですので、ＧＸやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献をしていきたいと考えております。 　また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、そうした取組を行う民間企業が評価をされていくように、経済、社会が変容していくことも重要であります。既に一部の企業が森林や水資源の保護の取組を先行して実施をしているところですが、こうした動きを前向きに評価をして促進していくなど、関係省庁とも連携をして取り組んでまいります。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇二三年の四月から十二月末までの再エネ出力制御の実績は、本年三月の集計時点におきまして、出力の制御量が北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億六千九百六十一万キロワットアワー、出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で二百二十九日となっております。 　なお、この日数につきましては、同日に複数のエリアで出力制御があった場合には、それぞれの日数を一日と計上しているところです。

○岩田副大臣　はい。 　再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネの導入の妨げとなってはならない、このように考えております。 　このため、経産省では、昨年末に、出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の導入支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火力発電の最低出力の引下げ、また地域間の連系線の整備など、こういったところに取り組んでおるところでございます。 　こういった出力制御のパッケージをしっかりと進めていくことで、この対策を徹底してまいりたいと考えております。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　経済産業省のエネルギー関係の審議会につきまして、直近五年の範囲で資料を確認をいたしましたところ、本年二月二十七日の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、外部の有識者六名からヒアリングを行った際のお一人の資料の中に、特定企業のロゴの透かしのようなものが入ったページがあったということが判明をいたしました。 　本件につきまして、一昨日、三月の二十四日でございますが、資料の提出者から、誤って入ってしまったものであり、資料を差し替えたいという申入れがございました。 　これを受けまして、一旦資料の掲載を取りやめました上で、ヒアリングに参加いただいた有識者の資料になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのかなど、まずは事実関係の確認を行うこととしておるところであります。 　なお、不透明な形で特定企業の強い影響を受けているとの懸念

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　現在、資料提出者に対しまして、事実関係の説明を求めているところであります。資料提出者に対しましては速やかな対応を求めているところでありますけれども、時期ありきで予断を持って判断するということではなく、しっかりと内容を確認することをまずは努めていきたいと考えております。

○上月副大臣　そういう気持ちでやりたいとは思っておりますが、いつまでとかいうことを予断を持たずに、しかし、速やかな対応を求めておりますので、そういう中でしっかり対応していきたいと思います。