経済産業副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（岩田和親君）　重ねてでございますが、御地元に様々な御意見があることは私たちも重たく受け止めておるところでございます。こういった点も含めて様々な観点から東京電力にも検討を今求めているところでもございまして、しっかりとこういった状況について私たちも丁寧に進めてまいりたいと考えておるところです。

○上月副大臣　福重議員にお答え申し上げます。 　中小企業の賃上げ実現の鍵となる価格転嫁対策等につきまして、各省庁とも広く連携して推進しているところであります。 　例えば、政策の実効性を高めるべく、官房副長官が主導いたします関係省庁連携の会議をこの一月にも開催をいたしまして、労務費を含めた価格転嫁が進むよう、各業界の自主行動計画の改定を関係省庁に呼びかけるなど、中小企業の賃上げ、価格転嫁に向けて、省庁横断的な取組を進めているところであります。 　施策の推進、フォローにつきましては、中小企業政策を広く担当し、現場に近い中小企業庁を中心に、各業種、各施策を所管する関係省庁と密接に連携することによりまして、引き続き、中小企業関係の既存の枠組みも幾つかございますので、これらを的確に活用しながら進めてまいりたいと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　なりわい補助金でございますが、御案内のとおり、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行いたしております。貴重な税金を大切に使うということがベースにございますので、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することを求めておるところであります。 　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であるとよく認識をいたしております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となりますよう、様々な負担軽減措置も講じてございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておらず、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補

○副大臣（上月良祐君）　これは、現場での周知の方法は工夫をしていかなければいけないと思います。原則返納というのは、まあ役所の人が読めば例外があるんだということを逆に読めるんだと思いますけれども、どういうようなケースにどんなふうな原則に対する例外があるのかということを、そしてきちんとお伝えをするということが一つだと思います。 　それと、その様々な場合にこういうふうなことがあったというようなことも、なかなか具体個別の例は個人情報もあるので出せませんけれども、丁寧にお伝えをするということで、少し、貴重な税金ですからしっかり事業をやっていただいてきちんと結果を出していただくということは大切なんですけれども、その後のことをしっかりお伝えをするということが、丁寧にお伝えするということが大切だと思います。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇一六年五月の日ロ首脳会談におきまして、当時の安倍総理からプーチン大統領に対して提案をいたしました八項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この八項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで、八項目の協力プランということを行ってまいりました。

○岩田副大臣　申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。 　以上です。

○岩田副大臣　見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。

○上月副大臣　お答えいたします。 　御指摘の吉村大阪府知事の発言について、様々な評価があることは承知をいたしております。 　知事は、御発言の後、公務の場ではそういう発言はしないというふうにも発言されていると聞いておりまして、我々は、博覧会協会の理事としての発言など公務として行われるもの以外の政治的な発言については、政府として評価したり判断することはいたすものではございません。

○上月副大臣　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおりでありますが、さらに、先ほども御答弁を政府委員から申し上げましたように、倫理規程等につきましては、協会においてまずは御判断をいただくものというふうに考えております。 　政府には、御指摘のとおり、監督権限というものがあるわけでありますけれども、監督権限によって何らか特段の対応をする必要がある状況ではないと考えております。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、知事は公務の場ではそういう発言はしないと発言されていると聞いております。 　我々としましては、博覧会協会の理事としての発言など公務として行われるもの以外の政治的な発言については、政府として評価したり判断するものではございません。