経済産業副大臣・内閣府副大臣

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇一六年五月の日ロ首脳会談におきまして、当時の安倍総理からプーチン大統領に対して提案をいたしました八項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この八項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで、八項目の協力プランということを行ってまいりました。

○岩田副大臣　申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。 　以上です。

○岩田副大臣　見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。

○上月副大臣　お答えいたします。 　御指摘の吉村大阪府知事の発言について、様々な評価があることは承知をいたしております。 　知事は、御発言の後、公務の場ではそういう発言はしないというふうにも発言されていると聞いておりまして、我々は、博覧会協会の理事としての発言など公務として行われるもの以外の政治的な発言については、政府として評価したり判断することはいたすものではございません。

○上月副大臣　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおりでありますが、さらに、先ほども御答弁を政府委員から申し上げましたように、倫理規程等につきましては、協会においてまずは御判断をいただくものというふうに考えております。 　政府には、御指摘のとおり、監督権限というものがあるわけでありますけれども、監督権限によって何らか特段の対応をする必要がある状況ではないと考えております。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、知事は公務の場ではそういう発言はしないと発言されていると聞いております。 　我々としましては、博覧会協会の理事としての発言など公務として行われるもの以外の政治的な発言については、政府として評価したり判断するものではございません。

○副大臣（上月良祐君）　キャッシュレス決済には決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には、一義的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復がこれはもう不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源車の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。 　また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。 　また、ＢＣＰでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡

○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念につきましては、二〇二五年日本国際博覧会協会が策定した二〇二五年日本国際博覧会基本計画におきまして、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創していくことを推し進めるものとしております。 　ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でありますことから、現下の状況を踏まえれば、当該理念と相入れないと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　万博への参加につきましては、各国が自ら判断することではありますが、ロシアは令和五年十一月に大阪・関西万博への不参加を公の場で表明したのに対しまして、イスラエルは現在も参加の意向を維持しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であります。これに対しまして、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えております。

○副大臣（上月良祐君）　先ほど上川大臣からもお話しいただき、御答弁いただきましたように、確定的な法的評価を行うことは差し控えるが、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではないという状況であります。 　我々としましては、今後の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。