経済産業副大臣・内閣府副大臣

○上月副大臣　有識者の資料でございますので、資料の内容について、基本的には、経産省において事前の確認、修正を行うべきものではないと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、それを明らかにせずに意見を述べたということであれば、審議会の透明性の観点から問題になり得るものだと思いますので、そういった観点で今、確認をしておりますので、それを踏まえて対応していきたいと思います。

○上月副大臣　そのことを確認するために、今、確認中でありますので、そのことが分かるまでは一旦掲載を中止をさせていただいて、それで、今、確認をしているということでございます。

○副大臣（上月良祐君）　昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。 　齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。 　森本委員長を始め理事、委員各位の先生方には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 　これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいも

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。 　こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元を始めとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また地元の方々が参加をされる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、これは最近では三月十三日に開催をして、私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察、座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットな

○副大臣（岩田和親君）　東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 　燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。 　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が三号機における燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法について検討をし、三月八日に報告書が公表されました。今後、その報告書の提言を踏まえて、東京電力において具体的な設計、検討を行うなど、ステップ・バイ・ステップのアプローチで進めてまいります。 　現時点で中長期ロードマップを改訂することは考えておりませんが、今後こうした廃炉作業が進展する中で、地元の方々の声もお聞きをし

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等適化法、適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。 　他方で、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下ではありますけれども、簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。 　被災事業者の状況は様々でございます。そのことはよく存じております。なので、引き続き、事業の実施主体で、これ間接補助の形でありますので、各県と

○副大臣（上月良祐君）　私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この補助金にも関わらせていただきました。それで、その後の状況もずっとつぶさに見ております。先生のおっしゃっている意味はよく分かります。 　その上で、適化法というものがあることも事実でありますので、現場の状況、一件一件のその状況はもう本当に様々でありますので、その方々ができ得る限り事業を続けていけるように、そしてでき得る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのかということについては、これは本当区々様々であります。県であるとか市町村であるとか、関わっていただいている主体もありますので、よく連携をしながら、できる限り寄り添った対応をできるようにしっかり努めてまいりたいと思っております。

○副大臣（上月良祐君）　なりわい補助につきましては、これも基本的に補助金でありますので適化法に基づいて執行する必要がありますので、他の補助金と基本的には同様の対応ということにはなるわけです。 　能登半島地震においても、被災事業者の状況は様々であると承知いたしております。なので、これは、石川県始めとして各県とも、あるいは各市町村ともよく連携して状況を丁寧に把握し、個別の状況に応じた対応をどこまできめ細かくできるかということが問われているんだと思います。 　先生から今お話があった話なんですけれども、補助金をいただいたとして、その後、返還義務が生じたときに、もらった補助金をそのまま返すわけではありませんので、まあそういう場合もあるかもしれませんが、かなり対応は区々ばらばらでございます。事業承継をするような場合もあって様々でありますので、こういったところは、一件一件都道府県の御担当の方辺りが内

○副大臣（上月良祐君）　そのおっしゃっているお気持ちはよく分かります。 　その上で、やはり法律というのはやっぱり大変重たいものもあります。その中でどういう対応ができるかということについては、我々も、現場にでき得る限り寄り添うという気持ちで、それを特例というふうに呼ぶのはどうかとも思いますけれども、でき得る限り現場に寄り添った対応をできるようにしっかり対応してまいりたいと思います。