経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

取れる情報はどこからでも取りたいので、二つ申し上げますが、なかなか連絡するのも大変だろうと言われるんですが、かなり努力はしていまして、ホームセンターにポスターをいっぱい貼って、原則、前年同月同量でお願いしますと貼り出し、その下に、お困りの場合は、マスコミに言うよりは先にと書いていませんけれども、とにかく経産局にお願いしますといって、ＱＲコードで連絡先が分かると。だから、かなり頑張ってやっています。 　それは引き続きやることと併せて、我々が持っていない情報をもし地方のマスコミ関係者が持っているのであれば、それも貴重な情報でありますし、当然、経産局は通常からマスコミとつき合いはあると思いますので、そういうところもきちっと活用しながら、取れる情報は取っていきたいというふうに思います。

第六次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、電源構成に占める風力発電の割合は五％で、そのうち陸上風力発電については、二〇三〇年度までに十七・九ギガワットの導入を見込んでおり、現時点で六・七ギガワットということであります。 　この二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を野心的に想定した場合のエネルギー需給の見通しをお示しをしたものです。 　この二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現は決して容易なものではありませんが、二〇四〇年度に掲げた見通しとも整合性の取れたものであり、その実現に向けてベストを尽くしつつ、中長期的視点で着実に取り組んでいきたいと思っています。 　陸上風力発電を含む再生可能エネルギーについては、関係省庁や地方公共団体と連携

やはり、改めて申し上げておかなければならないのは、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提であって、この観点から、関係法令を確実に遵守していただくことが重要だというふうに思っています。 　委員については、盛土規制法はもう御案内のことと思うので改めて申し上げませんが、そのために一部の事業者に一定の対応の必要が生じていることは認識しておりますけれども、やはり、関係法令遵守の観点から適切な対応が求められると思っています。 　認定失効制度、この制度は、国民負担の抑制との両立を図りながら、再エネの導入を進めていく上で極めて重要な制度だと思っておりまして、多くの案件について客観的な基準に基づき恣意性なく運用していくことが重要であるので、個別の事情を勘案して柔軟性を持たせることについては、少なくとも現時点において慎重であるべきだというふうに思っています。

再エネの導入拡大に向けて、陸上風力発電も重要な電源であり、必要な許認可の取得や地元との調整などに適切に対応した上で、私どもとしても早期に事業が実施されることを期待はしております。 　個別の事業への関係法令の適用については、様々な場合がございますが、いずれの場合においても、関係法令を確実に遵守して適切に事業を実施する必要があるという理解でございます。

幾つかの問いをまとめて今聞いていただいたかと思うんですが、略称について申し上げれば、略称ということであれば、本当に、内容が分かってもらえる、みんなのメダルプロジェクトみたいなものは大変分かりやすい取組であり、そのネーミングによって参加してくれる方、協力してくれる方が増えるというようなことも期待できる。 　制度の重要性について分かりやすく消費者周知を拡大させることは必要でありますし、そうなるものだと理解をいたしますので、消費者に親しみやすいような制度の略称や通称の考案も含めて、効果的な広報の在り方について、環境省とともに検討してまいりたいというふうに思います。

小型家電にはレアメタルなどの有用な資源が御指摘のとおり含まれており、その回収、リサイクルを進めることは、資源の安定供給の確保の観点から大変重要であると思います。これまでも、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発や収集運搬コスト低減に向けた優良事例の横展開などの取組を進めてきております。 　ただ、御指摘のように、まだ八・七万トンという実績で、目標とする年間十四万トンには至っておらず道半ばで、背景としては、使用済小型家電の中には、販売量が減少したり、廃棄手段が多様で回収が困難なものもあるといったことが考えられます。 　そのため、対象小型家電の追加や回収手段の多様化への実証、あるいは、今御指摘の名称の問題もあると思います、広報強化に取り組んでいきたいと思います。 　引き続き、環境省とも連携しながら、回収量の拡大に向けた取組を一層強化してまいりたいと思います。

使用済小型家電の回収方法として、消費者が小型家電を購入する家電量販店などの小売店における店頭回収は有効であると認識をしており、実際に店頭回収に取り組んでいる家電量販店もあるところであります。 　引き続き、環境省とともに、関係業界や事業者と議論をし、委員御指摘のポイント付与などのインセンティブ活用の可能性も含めて、回収量拡大に向けた効果的な方策について検討してまいりたいというふうに思います。

石破政権で共に閣僚であり、国土交通大臣を務められましたので、私よりよほど現場のことを分かっておられると思いますが、おっしゃっていることは本当によく理解できますし、しているつもりでございます。 　そういった中で、なかなか解決できないのは、一つは、やはり野党の先生方からも、与党もそうですけれども、結局、よく聞かれるのは、あなたは川には水があり、貯水池には水があると言うけれども、水道の蛇口をひねると出ないんだよと言って怒られるんですね。ただ、私どもは、その水道がどこの家の、例えですけれども、きちっと教えていただければ、本当に数百人、各省、人を用意して、マンパワーで全部サプライチェーンを遡るので、具体的な話があれば、是非それは教えていただければ、一つ一つ解決をしていきたいというふうに思うのが一つであります。 　その上で、価格が上がっていることも認識をしておりますが、一つ、昨晩の会議で説明して、

大変重要な御指摘だと思います。 　御指摘のとおりで、実は四月分の執行額が約三千百億円ということで、基金残高が五月末時点で六千七百億円ということになりました。おっしゃっていた三千億と比較すれば、あと何か月分ぐらいのことがちょっと想像できるような、そういう状況にあると思うんですけれども。 　それで、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあったということで、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的、例外的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものであります。 　本措置の今後については、与党からも、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきという提言もいただいております。 　これも踏まえて、引き続き、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をいたし

これも大変重要な御指摘だと思います。 　ＤＸ、取組が早かったというところは褒めていただいたんですが、ＤＸもＡＸもポイントは、デジタルあるいはＡＩを導入して、一部何か作業を効率化するとかいう話じゃなくて、もう業務のやり方そのものを変えるという意味でトランスフォーメーションという言葉だと思います。 　危機管理投資、成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーション、ＡＸということだと思います。これは、しばらく前に、例えば安宅和人さんが片仮名で「シン・ゴジラ」みたいに「シン・ニホン」という本を書かれて、その中でおっしゃっていて私も目を開かれたんですけれども、要は、もう十年近く前から、そういうデジタルの一番先端を知っている人たちはビッグデータ掛けるＡＩの時代が来ると。ＡＩだけじゃない、ビッグデータ掛けるＡＩだと。 　各分野でＡＸを進めるには現場デ