経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

経済産業省では、健康経営の普及に向けて、取組企業の見える化を進めております。 　二〇一六年から健康経営優良法人の認定を行っているところでございます。初期は数百社にとどまっていたわけでございますけれども、二〇二五年度は、大規模法人部門が三千七百六十五社、中小規模法人部門が二万三千八十五社ということで、五年前は一万社に満たなかったんですけれども、それが合わせて二万七千社ということで、毎年確実に増加をしています。 　加えて、金融市場からの適正な評価をいただきたいと思っていまして、健康経営優良法人の中でも特に優れた取組を行っている企業を健康経営銘柄として、原則一業種で一社、選定を行っています。本年も、二十八業種で四十四社、選定したところでございます。 　さらに、選定された企業の公表、健康経営の基本的な考え方や導入ステップ、実践事例を盛り込んだ健康経営ハンドブックの発行、国内外の有識者を集めた

お答え申し上げます。 　中小企業について、健康経営の観点で御質問いただきました。 　健康経営優良法人の認定を受けた企業の、企業数の全体に占める割合は、大企業においては大企業の三割でございますけれども、中小企業については一％に満たない〇・五九％ということでございます。中小企業については、大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから、中小企業への普及が非常に重要だと考えています。 　このため、認定企業に対する補助金、ほかの補助金の採択時に加点するといったインセンティブづけ措置を講じてきたところでございまして、今年度も四事業を更にそれに追加しまして、中小企業における普及啓発に努めてまいりたいと考えています。 　その上で、健康経営そのものを知らない中小企業もかなり多く存在しますので、このため、更なる周知に加えて、自治体、健康づくり支援機関、経営支援機関や健康経営に詳しい専門家、ふだん

お答え申し上げます。 　介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。 　公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。 　このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデルの普及、発信や、業界団体と連携した信頼性確保の仕組みの構築に取り組んでいるほか、企業における仕事と介護の両立支援の充実をさせるべく、企業経営者向けガイドラインの作成、発信や健康経営度の調査を通じた働きかけ等を行っているところでございま

お答え申し上げます。 　委員御指摘の再生材にインキの密着性や色の再現性に対する課題であるとか、中小企業比率が非常に高いといった課題ある中で、近年、ＥＵのＰＰＷＲ、御指摘ございましたが、これを始めとする国際的な環境規制の強化や循環経済への移行の動きを、これらを踏まえれば、再生材に対する技術開発や利用拡大を進めるということは極めて重要だと考えています。 　こうした取組については、大企業を中心に研究開発、製品開発が進展している一方で、中小の印刷事業者においては必ずしも取組が十分には浸透していない状況にあると認識しております。 　このため、経済産業省としては、中小企業も含めた再生材の利用促進や環境に配慮した物づくりに向けて、リサイクルしやすい製品を製造するための設備投資支援、こうしたものを進めております。令和八年度から三か年で二百億円の予算を計上しているところでございます。 　引き続き、こ

再生材の利用の拡大やＰＰＷＲへの対応を進めるために追加的なコスト負担、それから、それが十分に価格転嫁できないのではないかと、そういった声についての御質問いただきました。 　経済産業省では、印刷業界全体での取引適正化を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン策定しておりまして、こうしたガイドラインの周知徹底を通じて、環境規制の強化に伴うコスト増についても取引価格に転嫁できるよう、価格交渉しやすい環境の整備に努めているところでございます。 　また、一般論として、事業者が製品を、製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際には、中小受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、これに応じて一方的に代金を決定する行為は、中小企業受託取引適正化法、取適法でございますけれども、この法律との関係で問題になるおそれがございます。取引Ｇメン等により取引の実態把握を

健康経営等についてお答え申し上げます。 　健康経営優良法人の認定に当たりましては、女性だけでなく男性の健康課題も含めて、職場における性差に基づく取組を評価対象としているところでございます。まず、女性特有の健康課題への対応に関しましては、従来より、更年期症状の改善に向けた支援の実施状況を評価対象にしているところでございます。さらに、昨年度からは、男性も含む更年期症状について、セミナー等を通じた従業員の理解促進や健康意識の向上を図る取組を評価対象として追加したところでございます。 　また、御指摘いただきました中小企業への支援でございます。健康経営の中小企業への拡大、非常に重要なテーマでございまして、セミナーの開催や事例集の作成などによる周知や、認定企業に対する補助金審査における加点措置、こういったインセンティブづけを、措置を行ってきたところでございます。 　経済産業省としては、引き続き、

お答え申し上げます。 　経済産業省は、海外に通用するアニメ、実写、ゲーム作品について、国内での制作や海外での販売促進を支援してきたところでございます。結果として、作品が海外流通に強い外国企業のプラットフォームに供給されることも多くあったと認識をしております。 　また、御指摘のとおり、作品の海外展開を外国企業のプラットフォームに依存し、そのため、海外売上げの回収率が低い、顧客データが取れない等の課題もあると承知しております。 　こうした状況に対応するため、本年より新たに日本企業のプラットフォーム拡大支援を強化したところでございます。 　具体的には、流通プラットフォームの支援事業を創設しまして、翻訳支援等による海外向けコンテンツの供給を拡大するとともに、海外ユーザー拡大のためのプロモーション支援をする、また、我が国のコンテンツ分野の裾野の広さを生かし、アニメから漫画やグッズにファンを送

お答え申し上げます。 　まさに先生御指摘のとおりの課題があると考えています。バイオ医薬品について、経済産業省では、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、こちらでＣＤＭＯ等の拠点整備を支援しているところでございます。この事業によって、ワクチン製造で八拠点、製剤化、充填で四拠点、治験薬の製造で四拠点の整備が進んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、新規の拠点については最初がまさに肝腎で、いかに製造が立ち上がるかということでございます。製造実績が乏しいことを理由に、委託側である創薬メーカーから選定されにくい、こういう課題があるものと認識をしております。 　現在、バイオ医薬品について、成長戦略の策定に向けまして、合成生物学・バイオワーキンググループや創薬・先端医療ワーキンググループで議論を行っているところでございます。 　国内のＣＤＭＯの受託実績の獲得を始

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業の国際競争力を強化するためには、中規模の作品から大規模の作品まで、裾野の広い創作活動が活発となり、クリエーターが段階的に成長できる環境整備が重要だと考えています。 　このため、制作規模に応じた課題に対応した支援メニューを提供することで、中小規模から大規模に作り手の成長を促していくことが必要だと考えています。 　具体的には、小規模作品については伴走支援と個人クリエーターを含むスタートアップの育成、中規模作品については脚本作成といったプリプロダクションを支援することで、新たなＩＰの創出を促していきたいと考えています。さらに、中小規模作品に共通しまして、国際映画祭の出展なども、御指摘のものも促進しています。 　本年度は、カンヌ国際映画祭において日本がカントリー・オブ・オナーに選定されていまして、ジェトロを通じた会場確保や日本企業の出展を重点的に促進し

経産省からお答えします。 　健康経営優良法人認定制度は、より多くの方の健康増進に資する取組でございます。口腔衛生の管理に関しましても、従来より評価対象として位置づけています。例えば、歯科医師や歯科衛生士などの専門職の配置や歯科健診の実施など、口腔衛生管理に積極的に取り組む企業を評価しているところでございます。 　御指摘の唾液等を用いた簡易検査キット、これを配付すること自体については、健康増進に係るエビデンスがまだ十分では、明らかになっていないと考えております。そのため、現時点では評価対象には含まれていないところでございます。 　経済産業省としては、厚生労働省において今年度実施される、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科診療パイロット事業でございますけれども、これにおける企業の導入効果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。