経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

お答え申し上げます。 　映像作品の制作支援とロケ誘致支援についての複数年度対応について御質問いただきました。 　経済産業省では、映像作品の国際競争力や制作会社の収益基盤の強化を促進する取組として、映像作品の制作支援を実施しております。 　当該制度は、今年度から、クリエーター支援基金でございますけれども、基金化しまして、複数年度の支援が可能となったところでございます。 　また、もう一方の海外作品のロケ誘致支援については、二〇二三年度から単年度の予算事業として、国内映像産業の高度化や地域振興、インバウンドの増加等を目的として実施しています。既に誘致の実績も出てきているところでございます。 　一方で、このロケ誘致支援については、誘致に積極的な諸外国と比較すると日本のインセンティブの規模は十分ではないという指摘もいただいています。委員御指摘のとおり、複数年度申請など、支援期間についても海

お答えします。 　経済産業省では、クレジットカードの国際ブランドに対しまして、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカード決済網から排除するように要請しているところでございます。 　今後は、クレジットカードの国際ブランドの取組に資するように、警察からオンラインカジノに関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカードの国際ブランドに対して提供しまして、対応を求めてまいりたいと考えています。 　引き続き、警察等、関係省庁とも連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　クレジットカード決済に関する取締りの件数ということでございますが、先ほど金融庁からの御答弁と重なる部分でございますけれども、捜査権限を持たない当省にとって、その実態を正確にお答えすることは困難でございます。 　クレジットカード決済は膨大な件数が行われていまして、その中で、様々な理由で決済が止まるといったことはございます。与信であるとか、ＰＩＮコードを間違えるであるとか、いろいろな要因で決済ができないケースもあろうかと思いますけれども、当省においては金融庁と同様なアンケート調査等を行っておりませんので、数についてお答えすることは困難でございます。

お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。 　放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。 　経済産業省としても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っています。例えば、がん細胞に関わる放射性医薬品についての支援も実施しているところでございます。 　放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

福森議員にお答え申し上げます。 　御指摘の点は、経団連の提言に盛り込まれており、コンテンツ産業振興を担う専門機関が必要であるといった御意見かと承知しております。 　先ほども御指摘ございました、二〇二四年から経済産業省にて開催したエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめの戦略においても、一元的な司令塔設置への期待の声が大きいと示しているところでございます。コンテンツ産業を基幹産業と捉えまして、二〇三三年に先ほどの海外売上高を約四倍にして二十兆円とするためには、適切な支援体制の整備が必要だと経産省としても考えています。 　このような観点から、まずは、日本貿易振興機構、ジェトロでございますが、海外事務所に専門家を配置する取組から進めているところでございます。 　我が国のコンテンツ産業に適した機能については、例えば韓国を始めとした各国の取組、韓国はＫＯＣＣＡという、コンテンツ

お答え申し上げます。 　韓国の事例についても御紹介いただきました。非常にうまく、積極的にやっている例かと思います。 　例えば音楽ですと、日々視聴できる身近なコンテンツでありまして、アニメや映画といったほかのコンテンツ等の関心、視聴を促すことができる重要性があると考えています。こういった複合的なイベントということは、音楽と組み合わせたものが大事になってくるのかと思います。 　これまで海外における音楽の人気はアニメの主題歌が中心でありましたけれども、デジタルプラットフォームが登場したことで、幅広い音楽が視聴される状況となっています。業界も海外展開に本腰を入れているところでございます。 　経済産業省としても、先ほどの、二〇二四年から実施していますエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめにおいても、海外における見せる機会の不足という点を認識しておりまして、アクションプランにお

お答え申し上げます。 　今月、五月四日、米国のトランプ大統領は、米国外で制作された全ての映画に対して一〇〇％の関税を課すといったことを自身のＳＮＳに投稿しました。報道によれば、ホワイトハウスの報道官は、本件については最終決定ではなく検討中であるとしており、具体的な内容については明らかになっていないものと承知しております。 　引き続き、産業界とも連携しつつ、この状況を注視してまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　ジェトロの対応、情報発信等について御質問いただきました。 　経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開支援体制の整備の一環として、先ほども申し上げましたが、日本貿易振興機構、ジェトロの海外事務所の強化を図っているところでございます。 　具体的には、昨年度は、アメリカのロサンゼルス、バンコク、それからニューデリーにコンテンツの支援拠点を整備したところでございます。これらに加えまして、令和六年度補正予算により、新たにパリ、上海、ソウル、サンパウロを追加することとしております。 　これらの拠点にコンテンツ専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査等を実施しまして、さらに、現地企業とのマッチング、それから日本企業からの相談対応などを行っているところでございまして、今後とも継続的に支援をしてまいりたいと考えています。 　先ほど御指摘のありましたジェトロのホー

お答え申し上げます。 　先ほど来出ていますけれども、コンテンツ産業、海外売上げを伸ばしていく、これは経済産業省、国としての重要な施策と考えています。 　このため、経済産業省としては、コンテンツが主体となって海外に展開する際のローカライズ及び御指摘のプロモーション活動支援としまして、クリエイター・事業者支援事業費補助金、こちらによって、ＳＮＳも含めたプロモーションであるとか、それから海外におけるコンテンツ関係の見本市への出展、海外イベントの実施等を支援しているところでございます。 　委員御指摘の点につきまして、日本貿易振興機構、ジェトロの海外事務所等により現地調査を実施しまして、一社では調べ切れないこともございますし、現地の企業の方がむしろ情報を持っているといったこともあると思います、連携もしまして、新しい情報も提供していくほか、ＳＮＳを活用したプロモーション等についても、各地域の情勢

お答え申し上げます。 　生成ＡＩについて御質問いただきました。生成ＡＩの活用により業務が効率化されるといったことで、より生産的な創作活動に集中する時間が生み出されるなど、そういったメリットもございます。コンテンツ制作の多くの場面に活用できる側面もあるかと思います。人手不足となっているコンテンツ業界においては、適切な利用を推進していくことが重要であると考えています。 　その一方で、委員御指摘のとおりでございますが、生成ＡＩにより我が国のコンテンツの類似物が制作されてしまう、こういったことも可能になっておりまして、知的財産権等を侵害される可能性もございます。 　政府としては、権利保護と生成ＡＩの利活用のバランスが重要といった認識の下で、知的財産関連法上の扱いについて様々な省庁で議論が行われています。これを踏まえましてガイドライン等を公表しているところでございます。 　経済産業省としては