経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

令和五年度の損失の処理について御質問いただきました。 　お答え申し上げます。 　その前年の令和四年度末における累積損益がマイナス三百五十六億円であったところ、この令和五年度の決算においてマイナスの、先ほどの四十一・八億円の当期純損失を計上しましたので、令和五年度末における累積の差損、こちらがマイナスの三百九十八億円を計上しまして、この損失の処理という形で累積の差損に計上したということでございます。 　なお、令和五年度の累積差益のマイナスのこの先ほどの三百九十八億円でございますが、こちらは令和四年の六月に策定しました修正後の計画の目標値のマイナスの四百七億円を上回る水準とはなっております。

その前に、ちょっと修正をさせていただきます。 　先ほど修正計画の策定時期を令和四年の六月と申し上げましたが、十一月でございます。 　それで、監査報告書でございます。こちらはクールジャパン機構の令和六年度の監査報告として機構のホームページにも掲載しておりますが、独立監査人の監査報告書、こちらを公表しております。 　この報告のうち、項目としては、計算書類等監査の監査意見というのがございまして、その監査意見には、計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示したものと認められるとの記載がございます。

先ほど申し上げたものは、こちら、まさに監査報告書の意見というところで書かれたことを申し上げたものでございまして、これが間違いなく監査人の意見でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外の現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要であると考えていまして、日本貿易振興機構、ジェトロでございます、活用が非常に重要だと経済産業省として認識しています。 　経済産業省では、ジェトロの海外事務所に、先ほど七十か所という御指摘ございましたけれども、その全てではないんですが、現地の専門家等、コンテンツの専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査の実施や現地企業とのマッチング、日本企業からの相談対応など、必要な支援を実施しているところでございます。 　今後も、ジェトロを活用したコンテンツの海外展開を拡充し、しっかり推進してまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　コンテンツ企業の収益の確保等について御質問いただきました。 　我が国コンテンツの海外展開の拡大に向けては、海外の市場に訴求できるような高品質な作品作り、この実施が重要であると考えています。 　制作企業等のコンテンツ企業が収益基盤を強化をして対応していくことが非常に重要だと考えていまして、制作会社が自ら積極的にＩＰ、知的財産を保有、活用して、コンテンツ制作を通じてビジネス展開を行うことは、御指摘の収益の確保であるとか、ＩＰによる収益基盤の強化につながるものだと考えております。そのために有効な手段だと考えておるので、引き続き支援してまいりたいと考えています。 　経済産業省では、昨年度に引き続きまして今年度においても、制作会社がＩＰの活用等に参画しまして高品質な映像作品等の制作を行うことで収益基盤の強化を促進する取組を支援しているところでございます。 　本取組を

女性の健康問題が社会や経済に与える影響、それから職場における健康管理等について御質問をいただきました。 　経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことは、人的資本経営の土台となり、生産性の向上、ひいては企業価値の向上につながると考えています。このため、経済産業省では、健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。 　その中でも、女性特有の健康問題、健康課題について御指摘をいただきました。業務効率や就業の継続にも大きな影響を与えることが分かっています。その経済損失を可視化したところ、労働損失等の経済被害額、社会全体で年間三・四兆円程度と推計しております。 　女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーション創出、さらに、企業のパフォーマンスとのその間には、一定の相関があることが各種データからも示されているところでございます。したがって、各企業が男女の差による健康課題をよく理解し

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました問題意識も踏まえまして、経済産業省では、主に職場における女性の健康問題について、健康経営の質を上げる取組を支援しているところでございます。 　具体的には、健康経営優良法人の認定に当たって、健康経営度調査等における女性の健康に関する設問において、経営層や管理職、特に男性でございますけれども、その理解、テレワークなどの働き方の調整、女性の健康に関する積極投資等を厳格に評価をしまして、さらに、女性の健康に関する研修等の参加率の開示も求めているところでございます。 　同時に、ほかの企業の取組事例を知りたいという声もございまして、昨年度末には女性の健康取組事例集を公表し、企業規模や業種別の取組、明日から始められる身近な取組等を紹介したところでございます。 　また、今年度は、女性の健康効果検証プロジェクト、こちらを実施しまして、約二百社の企業の参加を

お答え申し上げます。 　介護の質の向上及び効率化のため、介護テクノロジーの活用は大変重要であると考えています。 　その開発及び普及をモデル的に推進するため、御指摘の介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業を令和六年度の補正予算にて計上したところでございます。 　本事業では、介護ＤＸモデルを全国約九十か所に確立し、地域において高い効果を上げた先進事例の横展開を強力に推進することで、介護現場のＤＸ化を加速させ、現場改善を図るものであります。 　現在、同事業の公募を行っているところでございまして、事業の実施を通じて高い先進性のあるモデルを確立し、日本の介護テクノロジーをパッケージ化するということでございまして、横展開を推進していきたいと考えております。また、こういったことによって海外への展開も強力に推進していきたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。 　印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。 　委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり、平成二十二年度に策定以降、印刷産業をめぐる環境の変化に対応すべく、五度の改訂を行ったところでございます。 　令和五年三月に実施した直近の改訂においては、より取引の実態に沿ったガイドラインとするため、合理的な価格決定、契約条件の明確

お答え申し上げます。 　価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。 　中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。 　他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケートの回答や、価格交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれました。更なる価格転嫁を浸透させていくことが課題であると認識しております。 　経産省としては、下請適正取引等のガイドラインや、業界団体が策定する下請適正取引の推進に向けた