経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

お答え申し上げます。 　コンテンツ関連の海外売上げを伸ばす上で、海賊版対策というのは非常に重要になってきます。海賊版被害については、その被害額が世界で二兆円規模と見積もられているところでございまして、喫緊の課題と認識しています。 　海賊版に対する国際ルールの整備等について、まず、関係省庁と連携しておりまして、中国、米国、ベトナム等との間で刑事共助条約、協定等を締結しているところでございます。また、国際捜査共助の体制も構築しているところでございます。 　企業の支援も重要でございまして、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡを通じて実施してきているところでございます。具体的には、海賊版サイト、これは通例複数のコンテンツが載っています、一社だけではなくて複数のコンテンツの権利侵害が行われているということでございまして、ＣＯＤＡを通じまして、関係企業が一社一社でやるのではなく共同で

お答え申し上げます。 　税制等について御指摘をいただきました。例えば、御指摘のあった研究開発税制の対象となる費用に、新規のＩＰ創出に係る費用を盛り込むなどの支援策は考えられないかといった御指摘でございます。 　コンテンツ産業の支援策については、様々な御意見をいただいています。産業界からは、税制に関する要望もいただいているところでございます。 　各国における政策面も含めたビジネス環境の現状について把握しまして、どのような支援策が効果的なのか、産業界と議論を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国発のコンテンツの二〇三三年の海外売上げを二十兆円に拡大するためには、コンテンツ作品を支えるクリエーター、それからプロデューサーといった方だけではなくて、様々な分野でＩＰの利活用を支えるようなビジネス人材の育成も重要な課題と考えております。 　この点についても対応していきたいと考えていまして、経済産業省においては、海外におけるビジネス展開の知識や経験がコンテンツ企業に求められている、このように認識していまして、引き続きコンテンツ分野のビジネス人材育成に取り組んでいきたいと考えております。

書店振興プロジェクトチームについて御質問いただきました。 　本を読むことで、過去から学んで、多様な思考に触れて、自らの経験を蓄積することで創造性や独創性を生むことも可能になると考えていまして、その中で、書店は様々な本に出会える一覧性のある点が重要だと考えています。また、コンテンツ政策の観点からも、我が国が強みを持つアニメの原作は漫画でございまして、漫画雑誌の流通経路としても極めて重要だと考えています。 　こうした認識の下で、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。 　これまで、中小書店において中小企業支援策の活用が進むよう書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月には書店経営についての課題を取りまとめたところでございます。 　さらに、この取りまとめました課題に対しまして、

お答え申し上げます。 　書店に関連する出版業界に関すること、さらには二十年来の課題であることを御指摘いただきました。 　先ほども申し上げた本年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題、こちらは、書店経営者からの意見を中心に、書店に関連する経営課題を三十四項目にまとめたものでございます。こうした課題については長らく指摘されているものと、まさにそのように承知しております。 　また、今回取りまとめた課題解決のための書店活性化プラン、こちらを策定しているところでございますけれども、経済産業省としては、出版業界について、持続的な形で事業を成り立たしめることが急務であると認識していまして、出版業界と連携しつつ、例えば出版業界の長年の課題の一つである返品削減、こちらに向けて、デジタル化を含めて、幅広く施策、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　令和五年度におけるクールジャパン機構の損益、当期の純利益でございますが、マイナスの四十一・八億円となっています。 　損益の原因でございますが、株式売却等に伴う売上高、こちらが約三十四億八千万円でございまして、これに対し売却等を行った株式の取得原価等が、こちらが約五十三億円になります。そのほかオフィス賃料や人件費、販売管理費等を、その他費用を合計しますと、費用の方が約七十六・六億円の支出になりまして、その差額、先ほどの四十一・八億円が当期の損失となっております。当期というか、令和五年度の損失となっております。

原因ということでございますが、売上げと費用との関係でございますけれども、設立当初、こちらの設立当初から持っている株等々は、政策性を重視して収益性に課題のある案件が多かったと。平成三十年以降、この政策性、収益性のバランスを追求する投資方針に変更していまして、ところが新型コロナの感染拡大等の長期化の影響がありまして、累次損失が出ている案件がございます。 　そういった状況でございまして、この今の累積の差損の解消に向けて現在取り組んでいるところでございます。

令和五年度の損失の処理について御質問いただきました。 　お答え申し上げます。 　その前年の令和四年度末における累積損益がマイナス三百五十六億円であったところ、この令和五年度の決算においてマイナスの、先ほどの四十一・八億円の当期純損失を計上しましたので、令和五年度末における累積の差損、こちらがマイナスの三百九十八億円を計上しまして、この損失の処理という形で累積の差損に計上したということでございます。 　なお、令和五年度の累積差益のマイナスのこの先ほどの三百九十八億円でございますが、こちらは令和四年の六月に策定しました修正後の計画の目標値のマイナスの四百七億円を上回る水準とはなっております。

その前に、ちょっと修正をさせていただきます。 　先ほど修正計画の策定時期を令和四年の六月と申し上げましたが、十一月でございます。 　それで、監査報告書でございます。こちらはクールジャパン機構の令和六年度の監査報告として機構のホームページにも掲載しておりますが、独立監査人の監査報告書、こちらを公表しております。 　この報告のうち、項目としては、計算書類等監査の監査意見というのがございまして、その監査意見には、計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示したものと認められるとの記載がございます。

先ほど申し上げたものは、こちら、まさに監査報告書の意見というところで書かれたことを申し上げたものでございまして、これが間違いなく監査人の意見でございます。