経済産業省大臣官房審議官

○杉浦政府参考人　現行の法令上、輸出される乗用車等が軍事用途に使用される具体的な情報がある場合には、いわゆるキャッチオール規制の対象として経済産業大臣から許可を得る必要があるということになっておりまして、経済産業省といたしましては、関係業界団体に対して、こうした点について指摘をし、注意喚起をしておりまして、こういった形で御相談を受けながらやっていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、昨年八月に米国において、クリーンエネルギー自動車購入に対する税額控除措置改定を含むインフレ削減法が成立したと承知をしております。 　この税額控除の適用を受けるには、車両の最終組立てが北米域内、すなわち、米国、カナダ、メキシコで行われることを前提に、バッテリー材料が一定割合以上、米国又は米国との自由貿易協定管理、締結国、自由貿易協定締結国で採取、加工されたものであること、また、バッテリー部品が一定割合以上、北米域内で製造、組立てされたものであることなどの要件を満たした場合に、最大七千五百ドルの税額控除が受けられるとされているところでございます。 　米国との自由貿易協定締結国の定義についてでございますが、インフレ削減法では明確に示されておらず、昨年十二月に米国の財務省が公表した文書の中に、今後発表されるガイダンスにおいて

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、ＥＵの新バッテリー規制案におきましては、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化といった規制が提案されているものと承知をしております。ＣＯ２排出量の多い製品や人権、環境リスクの高い製品、リサイクル材の使用率の低い製品は、欧州市場から段階的に排除されることが想定されるものと認識をしております。 　また、欧州内外への影響でございますが、同法案が発効された場合、例えば、原子力であったりとか再生可能エネルギー比率の高い欧州における蓄電池製造に一定程度のメリットが出てくる可能性が考えられるところでございます。しかしながら、現時点で、ライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の算定方法など、具体的なルール、これ

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体のＧＸの取組が不可欠でございます。こうした考えの下、今後十年を見据えたロードマップであるＧＸ基本方針を本年二月に閣議決定したところでございます。このロードマップに沿った中小企業のＧＸに向けた投資などを政府として推進していく方針でございます。 　具体的には、御指摘いただいた人手不足や投資コストの負担など、中小企業がＧＸに取り組む上での課題を踏まえて、令和四年度第二次補正予算においては、例えば一つに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充し、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設してございます。二つ目に、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業に使い勝手が良くなるよう研究開発

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　企業に対して博士号取得者の雇用を義務付けることは更に議論を重ねていく必要があると考えておりますが、委員御指摘のとおり、博士号取得者と一緒に働くことにより企業の博士人材に対する評価は向上する可能性があると我々も認識しております。 　産学連携の一環として設立されましたジョブ型インターンシップ推進協議会による二〇二一年度のインターンシップに関するアンケート調査結果によれば、博士課程学生によるジョブ型研究インターンシップを実施した企業の八割以上が受入れ学生の活躍の印象について期待を上回ったと回答をしております。 　経済産業省ではこれまで、博士号取得者である若手研究者と企業とが知り合う機会の拡大を図るべく、官民による若手研究者発掘支援事業において企業と共同研究等を支援してきたところでございます。 　また、今後は、博士号取得者の有する専門知識

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　経済産業省で二〇一九年に実施しました映画制作現場実態調査によりますと、映画制作に関わっている方々の中で、業務委託契約や自営業、嘱託などを含むいわゆるフリーランスの形態で働いている方々の占める割合は七六・二％となっております。その上で、同調査によりますと、こうしたフリーランスで働く方々の映画制作によって得られる収入につきましては、百万円未満と回答した方は全体の三一・二％で最も多く、次いで二百万円台と回答した方は一七・六％、百万円台と回答した方は一四・五％となっており、これらを合わせますと、三百万円未満と回答した方々が全体の六割強を占めているところでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　我が国の博士号取得者数は、欧米に比べまして少ないことに加えまして、委員御指摘のように、日本企業の研究者に占める博士号取得者の割合が低いなど、これまで博士号取得者を十分に活用できてこなかったのではないかという懸念がございます。 　企業において博士号取得者を採用しない理由としては、例えば、必要とする専門分野の博士課程修了者が見付からない、特定分野の専門的知識を持っていても自社ですぐには活用できないといった点が指摘されているところでございます。 　経済産業省としましては、これまで、官民における若手研究者発掘支援事業において、博士号取得者である若手研究者による企業との共同研究等を支援し、企業との連携機会の拡大を図ってきたところでございます。また、今後、経済産業省として、企業における博士号取得者に対する処遇や活躍に関する好事例集の作成にも取り

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、研究開発税制の中には一般型やオープンイノベーション型を含めた様々な優遇制度が存在し、それぞれについて利用要件や手続が異なっております。このため、制度を新たに活用しようとする事業者に対しても分かりやすく説明することが重要であると認識しております。 　こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省としては、これまでも、制度の概要を紹介する広報資料や、利用要件や手続を解説するガイドライン、ＱアンドＡなどを作成しホームページに公表するとともに、事業者に対する説明を実施してきているところでございます。 　引き続き、研究開発税制の周知徹底に努め、御指摘がありました第三次産業を含む様々な事業者の更なる利用促進に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　デジタル・マイスター・プロジェクトは、日本の物づくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いてほかの技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くの物づくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて幅広く公表されているなど、中小企業を始めとした物づくり現場の技能承継や競争力の維持強化に貢献しております。 　近年では、熟練技能者の技能を分析して、その高度な判断をＡＩ化する研究開発を進めているほか、今年一月のものづくり日本大賞におきましては、金属熱処理業界で三十年以上実施されている技能伝承のプログラムを表彰したところであります。 　こうした取組を通じまして、経済産業省としては、引き続き、物づくり現場を支える技能承継や人材

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国内の中古車販売台数につきましては、二〇一九年から二〇二二年までの四年間の実績でお答えしますと、六百九十九万台、六百八十七万台、六百七十三万台、六百三十万台と推移しております。 　一方で、ロシア向けの中古車の輸出台数は、同じく二〇二二年までの四年間では、十二万台、十三万台、十六万台、二十一万台となっております。 　ロシア向け中古車輸出と国内自動車市場の関係につきましては、一概に評価することは難しいですけれども、事実関係としましては、ロシアへの中古車の輸出台数は、国内中古車市場の二％から四％弱に相当する規模であります。また、二〇二一年と二〇二二年の実績を比較しますと、国内の中古車販売台数が約四十三万台減少したのに対しまして、ロシアへの輸出台数は約五万台の増加となっております。 　なお、中古車業界からは、約四十三万台の販売減につきましては