経済産業省大臣官房審議官

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　日本での国際仲裁手続案件がなかなか伸びない理由といたしまして、御指摘の競争力の差異も含めて複数の要因があるものと理解をしております。 　具体的には、例えば、日本を仲裁地として選択していただくための国際的な認知度の不足、また、国際仲裁に精通した人材、仲裁制度を熟知した方、そしてまた国際的認知度の高い仲裁人、こうした人材の不足などが主要な原因であると考えております。 　経済産業省といたしましては、先ほど御説明いたしました国内向けの説明会、また海外向けの説明会も引き続き開催をいたしまして、認知度を高めていくとともに、関係省庁とともに、連携し、我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　今、保険のお話がございましたけれども、貿易保険に関しましては、いわゆる戦争危険とか、そういった予期せぬ貿易上のトラブルというものを、そのリスクをカバーするためにやっている制度でございまして、そういった制度ということでございますけれども、国際仲裁ということになりますと、議員御指摘のとおり、やはり商習慣も違いますし、他方で、やはり日本の企業、海外で稼いでいくというのは大変大事な課題でございます。 　その中で様々なトラブルといったものが出てまいりますので、そういった中で、今大臣がお答えされたように、簡易で、そしてまた低廉な価格でスピーディーに解決する制度というのは大変大事なことではないかというふうに感じているところでございます。

○戸高政府参考人　お答えいたします。 　様々、海外とのビジネスについてはパターンがあろうかと存じます。なかなか、国際的な商取引、もうけるというのは簡単ではないという中で、それぞれ企業が御尽力されているということではないかと思います。 　まさに、やはり契約の中で、実際にどういうふうなことが合意されていて、それが守られているのかということを第三者の立場をかりてしっかりとはっきりさせていくというのは、国際的なビジネスとして、打ちかっていく中で大変大事な課題だというふうに認識をしておりまして、そういった中で、この国際仲裁の活用、また、それが日本でしっかりと仲裁ができる環境が整えられているということが大変大事だという中で、こういった制度の拡充というのが進められているというふうに認識をしております。

○戸高政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘の、どれくらいお金がかかるのかということで、これはＪＣＡＡ、日本商事仲裁協会のデータでございますけれども、例えば請求金額二千万円の場合には、いろいろ仲裁をするための管理料金が五十万円、報償金というのが仲裁人の場合はございますけれども、それが大体二百万円とかぐらいかかるといったものがございます。それが、請求金額一億円になりますと管理料金が百三十万円になる、請求金額が十億円ですと管理料金は四百万円、また仲裁人の報償金が一千万、三千万といった形で、大体そういった相場というものは、協会の方のところで情報提供されていると承知をしております。

○笹路政府参考人　今委員御指摘のありました太陽電池発電設備をめぐる自然災害への備えという点でございますけれども、非常に重要な視点であると思っております。 　具体的に申しますと、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備の設置者に対しまして、設備の施設に際しましては、感電のおそれがないことですとか、風圧などの荷重に対して安定していることですとか、あるいはまた土砂の流出などについてちゃんと防止措置を取ること、こういったことを講ずることをしっかり求めてございます。 　また、日頃からこういった太陽電池発電設備の適切な保守管理をするというところも大事でございまして、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、設備の点検計画をきちんと記載しました保安規程の届出を行うということを行うとともに、設備の点検を外部に委託するような場合におきましては半年ごとの点検実施も求めております。 　また、五

○政府参考人（恒藤晃君）　簡潔に申し上げます。 　この三年で大きな変化はないということでございます。 　引き続き、この制度を利用しまして、生地などの繊維の原材料などを作っているところが競争力強化に向けて取組を進めているところでございまして、経済産業省としてもしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　環境適応型高性能小型航空機研究開発の補助金につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。 　高度複雑システム故障予知検出技術開発の補助金につきましては、これは単年度になりますけれども、平成二十二年十二月に公募を実施し、三菱航空機株式会社一者が応募し、採択されております。 　エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金、炭素繊維複合材成形技術開発につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。 　民間基盤技術試験研究、先進操縦システム等研究開発につきましては、平成二十年一月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、物流コストの認識の低さ、これが例えば、再配達、それから小ロットでの発注による積載効率の低下といった形で物流に非常に負荷をかけている、こういう状況だと承知しております。 　こうした状況を改善するためには、やはり、物流を支えている皆様の受け取る対価、これが適正なものとなるように、荷主企業あるいは消費者の皆様の認識を向上させていくことは重要だというふうに認識しておるところでございます。 　このため、経済産業省では、国交省や農水省と連携しまして、持続可能な物流の実現に向けた検討会というものを行っております。その中で、例えば、不適切な商慣習の是正ですとか物流の効率化に向けた環境整備、こういった構造的な改革に加えまして、荷主企業や消費者の認識の向上といったものに対する取組、これも実効性のある措置を検討しているところでございます。 　

○門松政府参考人　お答えいたします。 　韓国の半導体生産の具体の生産実績の数値、これは非公表データで、我々も把握はできません。ただ、工場の供給の能力については、公表している資料で分かる部分はあります。それを踏まえれば、世界的に半導体需要が拡大傾向にあって、韓国の半導体の供給能力も二〇一八年から二二年にかけては増加したということは明確ではないかというふうに認識をしております。

○木原政府参考人　カーボンプライシングと法人税減税との活用の仕方についてのお尋ねでございます。 　今般の制度は、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、すなわち、ＧＸに向けて頑張った企業ほど、税でいえば減税と同じような経済効果をもたらすことが可能な制度設計になっているというふうに認識しております。 　御指摘の、カーボンプライシングの財源を活用した一律の法人税減税という措置に関しましては、税務上の黒字法人のみに効果が限定されてしまうという課題ですとか、脱炭素の実現に向けて大変重要な水素、アンモニア、水素還元製鉄、次世代太陽電池、革新的な蓄電池といった技術分野などに対して、一律の措置で集中的な投資を促すことが難しいという課題がございます。 　一般論として、税の原則というのは、公平、中立、簡素ということでありまして、既存の税制は、それぞれの税目における課税根拠等