経済産業省大臣官房審議官

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　企業間で取引を安全に行うためには、例えば、カーボンクレジットの保有者を明確にするための取決めなどが必要となると認識しております。そのため、国が運営するカーボンクレジット制度では、Ｊクレジット制度においては、クレジットの保有情報を記録する口座簿の名義人を所有者とみなすということや、同一のクレジットを複数の者に売却した場合の取扱いなど、これをＪクレジット制度実施要綱に定めてございます。 　また、国内におけるカーボンクレジット取引所の創設を目指して昨年九月から本年一月まで実施をしましたカーボンクレジット市場実証事業におきましては、市場運営者である東京証券取引所が市場参加者間の資金決済やクレジットの移転を仲介することで、資金やクレジットの移転に係るリスク回避をするシステムを構築してございます。 　こうした仕組みを通じて、国内におけるカーボンクレジット

○木原政府参考人　ボランタリークレジットに関してのお尋ねでございます。 　これにつきましても、取引において問題が生じた場合に必要となる対応については、ボランタリークレジットに関していろいろな仕組みが物によって異なりますので、ここについては、各制度の規約、個別の契約において必要な取決めがなされておりますので、民事執行法の個別法における解釈に従うというふうに考えてございます。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　クレジットの品質の担保というのは極めて重要なことだと考えております。 　国が運営するカーボンクレジット制度であるＪクレジットの制度におきましては、品質担保のために、一つには、クレジット創出の方法論について、Ｊクレジット制度運営委員会が審査の上、適正であると定めるとともに、当該方法論について実施される各プロジェクトの妥当性、これについては第三者の審査機関が認証を行う、更に、三つ目に、Ｊクレジットの制度の認証委員会が確認を行うという仕組みを構築して、排出削減の裏づけのないカーボンクレジットが流通するリスクを回避してございます。 　その上で、Ｊクレジット制度利用に係る約款では、本制度の利用に伴い、何らかの経済的、社会的問題が生じた場合には、プロジェクト実施者が責任を負うという旨を定めておりまして、万が一カーボンクレジットの瑕疵等が発覚した場合の対応

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　乾電池のカーボンフットプリントの算出は、サプライチェーンを遡り、各部素材のカーボンフットプリントを足し合わせることで行うこととなっております。具体的には、各原材料や電力等の使用量に、それらの単位当たりの二酸化炭素排出量を掛け合わせることで計算するということになります。 　先生御指摘のとおり、サプライチェーン全体にわたって各原材料や電力等の使用量を正確に把握しようとしますと、国内だけではなく、海外も含め、事業者間で膨大なデータのやり取りが発生するため、多大な苦労を要すると認識しております。 　経済産業省としては、こうした課題を踏まえまして、産業界の実態にもかなう合理的な算出ルールを検討するための実証事業を行っておりまして、その参加企業に対しまして、カーボンフットプリントの算出に係る費用への補助等の支援を行っております。 　また、国や複数の企業を

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、そこらあたりのルール作りにつきましては、経済産業省としましては、産業界の実態をよく見まして、それに合った合理的な算出ルールを、先ほどの副大臣が申し上げました検討会の中を通じましてルール作りを行っておりまして、また併せて、そのルールが適切に機能するかという実証事業も行っております。 　こうした中で、官民が共同してルール作りを行い、そして経済産業省としましても、その算出に係る費用の補助なども行って進めておる、そういった状況でございます。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、二酸化炭素の排出量は、各原材料や電力等の使用量に、それらの単位当たりの二酸化炭素排出量を掛け合わせて算出するものでございます。後者の数値は、データベースとして整理されているものを用いることが可能になります。 　我が国には、独立行政法人産業総合研究所が所有しているＩＤＥＡというデータベースがございます。網羅性、代表性、完全性、透明性を担保できるように開発が進められているところでありまして、経済産業省が検討を進めているカーボンフットプリントの算定ルールにおきましては、このデータベースを用いて算出することを基本としております。 　一方で、先生御指摘のとおり、このデータベースも、全てのプロセスを網羅しているわけではございませんことから、実際の値よりも低く算出されてしまうということもあることなど、まだまだ改善の余地があるものと認

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先生からお話がありました諸外国の取組についてでございますが、在外公館やジェトロ等による情報収集、それから各国政府、民間企業との意見交換等を通じまして、的確に状況を把握し、その分析も行っているところでございます。これらの諸外国の動向も参考にしつつ、我が国の現状も踏まえた上で、政策の検討を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、特に欧州の新バッテリー規制案では、リサイクル材の使用義務化等が提案されております。積極的にリサイクルの取組を進めていくものと承知しております。 　リサイクルの推進は、資源の確保やサーキュラーエコノミー実現の観点から大変重要なものと認識しております。このため、経済産業省では、使用済蓄電池の流通実態の把握に努めつつ、リサイクル材の回収率、品質の向上、コスト削減等を実現するため、グリーンイノベーション基金で蓄電池のリサイ

○恒藤政府参考人　化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、ＣＯ2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、ＣＯ2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料に転換をしていくということが重要でございます。現時点では、これらのいずれにつきましても、脱炭素化を実現する決定的な技術が確立されておりませんで、革新的な技術を世界に先駆けて確立するということが重要となってございます。 　このため、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じて約千三百億円を確保いたしまして、令和三年度から、製造プロセスの転換

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動運転技術の段階を示しますいわゆる自動運転レベルは、米国ＳＡＥ、自動車技術者協会によりますと、走行条件やアクセル、ブレーキ及びハンドル操作の機能などに応じまして、レベル０からレベル５までの計六段階で定義されています。 　その上で、現在実現できている自動運転レベルは、走行ルートや時間帯、道路環境といった走行条件に応じて異なっております。 　走行条件の絞り込みが難しいオーナーカーにつきましては、日本が世界初のレベル３の対応車を発売しております。その後、他国もそれに続くなど、国際競争がより激化している状況と認識をしております。 　また、走行条件の絞り込みが容易なバスやタクシーといったサービスカーにつきましては、無人自動運転のレベル４につきまして、法制度や安全性に対する考え方の違いもあり、米国や中国の一部の地域ではサービスとしての実装を先行させる

○杉浦政府参考人　委員から御質問いただきました点について、若干補足させていただきます。 　ガス、ＬＮＧについての御質問をいただきましたけれども、エネルギー全体ということで申し上げますと、Ｇ７の首脳声明、昨年ございましたものに基づいて、代替供給を確保しながらということで、我が国についても、石油や石炭については、前年同期比で、昨年後半においてはロシアからの輸入量は大幅に減っておりまして、石油につきましては同期比で九割減、石炭につきましては前年同期比で六割減ということで、エネルギー安定供給を踏まえながらでございますが、ロシアとの関係について努力しているところでございます。 　ＬＮＧにつきましては、残念ながら、世界的な需給が逼迫しておりまして、二〇二五年、六年ぐらいまでの安定的な価格で得られるガスというのは既に売り切れているというような状況もございまして、そういった国際的なエネルギー情勢を踏ま