経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　個別具体な事案についての外国公務員贈賄罪の成立か否かにつきましては捜査当局が収集した証拠に基づき個別に判断するということではございますのですが、一般論として申し上げますと、不正競争防止法の十八条一項に規定するとおり、やはり国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために外国公務員に対する金銭等の利益を供与したと判断される場合には、その供与した金銭の多寡によらず、外国公務員贈賄罪が適用され得るということになると解されます。 　なお、一般論として申し上げれば、今委員御指摘いただいた個人旅行者については、通常でありますと国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るためとは考えにくいのではないかというふうに思われますので、そういった場合であれば、外国公務員贈賄罪が適用されないと判断され得る場合もあるものと考えられます。ただし、ただの旅行

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、今委員御指摘のような、外国公務員の贈賄の防止に向けた総合窓口というのが設置してございまして、広く御相談を受け付けておりますけども、この三年ですね、二〇二〇年四月以降でもう百件近く、九十件以上の対応をしているところでございます。 　今御指摘ありましたとおり、さらに、企業単位で不当な要求を拒絶するというのは非常に難しいという面もございますので、こういった場合には、現地の日本大使館や領事館、こちらの日本企業の支援窓口がございますし、それから独立行政法人のいわゆるジェトロ、さらに現地の商工会議所などに相談をするほか、これらの機関を通じて不当な要求を停止するように現地政府に要求すると、こういう対応も可能だということも含めて今周知しているところでございます。 　今般の改正と併せまして、これ、外国公務員贈賄の防止指針というのを我々

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた過去の裁判事例でございます。 　大手の鉄鋼メーカー、当時の新日鉄住金の元社員が、この新日鉄住金が持っている方向性電磁鋼板、これトランスの芯などに使いますけれども、この電磁鋼板に係る営業秘密を韓国の鉄鋼メーカー、ポスコに流出させたということで、新日鉄住金がポスコに対しまして、不正競争防止法に基づき、これ営業秘密侵害でございますが、約一千億円の損害賠償等を求める民事訴訟を二〇一二年に東京地方裁判所に提起をいたしました。他方、ポスコの方は、この訴訟における新日鉄住金が主張する請求権が不存在であるとの確認を求める訴訟を韓国の裁判所に提起をしたこともございまして、日本の裁判所に裁判管轄が認められるか、また日本の不正競争防止法が適用されるかが一つの争点になったものと認識してございます。 　この訴訟、最終的には、両当事者の間でそ

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおりでございますが、現行法の逐条解説におきましては、この形態模倣商品の提供行為における商品の形態でございますけれども、これは二条四項に規定ございまして、有体物の形態でなければならず、無体物は含まれないと、これ逐条解説にも記載しているところでございます。 　この理由は、従前はメタバースなどのデジタル空間で商品の形態を模倣する、あるいは商品というものを譲り渡したりして模倣すると、こういう行為そのものが想定されなかったということがございます。 　しかし、先ほど来御議論ございますように、近年では、アバターに着ける服ですとか小物、こういったデジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきておりますので、こうしたデジタル空間上の商品の形態を模倣してもうけようという行為の増加も懸念されておりますので、今回の改正は、デジタル空間上の形態

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、この不正競争防止小委員会において、リアル商品とデジタル商品で市場が異なる場合、利益が侵害されたと言えないんじゃないかという御意見がございました。 　形態模倣品の提供行為を不正競争としている趣旨でございますけれども、やはりこれ先行者の市場先行の利益というインセンティブを保障しまして、商品化のために掛けた労力、時間、費用の回収を保護するということでございます。 　この趣旨に鑑みますと、リアルの商品を模倣したデジタル商品が提供されたとして、それが先行者の市場先行の利益を侵害していると認められない場合は差止め等の対象にはならないというふうに考えられますけれども、これに対しまして、デジタル空間上でリアルな商品を模倣したデジタル商品が提供された場合であって、模倣者が商品化のためのコストですとか売れないかもしれないというリスク、

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　議員から御指摘がございましたとおり、キャッシュレス決済につきましては、消費者の利便性の向上、それから、レジ締め等の短縮等、店舗の業務の効率化、こういったものに資するもの、こういうふうに認識してございます。 　他方、普及の課題といたしましては、中小の店舗にとって加盟店の手数料が割高であるといった問題や、キャッシュレス決済の導入のメリットが具体的な形で見えにくいといった課題があるというふうに承知してございます。 　このため、経済産業省では、クレジットカードの、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィー、こういったものの標準料率を公表するとか、あるいは、クレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらうといったような取組を進めて、手数料の透明化、こういったことを進めてございます。また、業務効率化につきましても、メリットの定量化、見え

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　従前から、レストラン等において、議員の御指摘のように、従業員がクレジットカードを預かって決済処理を行うということが行われてきたことは我々も承知してございます。 　割賦販売法におきましては、店舗におけるクレジットカード番号の漏えい防止や不正利用防止といったことを義務づけておりまして、その具体策として、決済時に、ＩＣクレジットカード、これは番号が漏えいしにくいカードでございます、それから、暗証番号を入力するという形での取引を求めているところでございます。今では面前での決済が可能な移動式の端末もございますので、テーブル会計を行う飲食店などでも面前での決済に移行してきている、これが普及がだんだん進んできているというふうに認識しております。 　こうした面前での決済が普及していくよう、引き続きセキュリティー対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてござ

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＱＲコード決済や電子マネー等様々なキャッシュレス決済サービスの出現は、消費者ニーズに応じた多様な決済の選択肢が提供されるという観点からメリットがある一方、議員の御指摘のとおり、消費者にとってはどのサービスが一番いいのか分かりづらいという声があることは承知してございます。 　一般論で申し上げますと、消費者がどの決済サービスを選択するかというのは、皆様の、それぞれの方のニーズに合ったものを選択するということでございますので、そういった中で、最終的には一定数の決済サービスに収れんしていくものというふうに考えてございます。 　ただ、現状、分かりづらいという声があることから、経済産業省では、主なキャッシュレス決済手段の特徴等を紹介したガイドブックや動画というものを作成して周知、広報に努めておるところでございます。こうした形で、消費者のキャッシュレス決済

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　電動化社会の実現に向けましては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要だと考えております。 　政府としましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。まずは、この目標について、二〇三〇年を待たず、できるだけ早期に実現したいと考えております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　様々な利用者が安全で快適に電気自動車や充電インフラを使用できるようにするため、ユニバーサルデザイン化を進めていくことは重要だと考えております。一方で、駐車スペースなどの制約からユニバーサル対応が不可能なケースもあるため、個々の事情に応じた対応が必要であると考えております。そのため、充電インフラ補助事業では、ユニバーサルデザインを必須の要件とまではせず、推奨することとしております。実際に、昨年度の充電設備の補助金申請のうち約八割が、衝突防止パイプの間隔を空けるなどの何らかのバリアフリー対応を行っております。 　このように、現在の推奨の枠組みでも、充電インフラの整備に当たって一定のバリアフリー対応を進めることができていると考えておりますが、引き続き、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供の趣旨も踏まえまして、道路施設を所管する国土交通省