経済産業省大臣官房審議官

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、いわゆる防衛生産基盤強化法の話が防衛省の方からございました。これで事業承継などを含む基盤強化の施策、これが措置されました。防衛装備品などのサプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置、これを防衛省が取ることが可能になったところでございますが、経済産業省としても、防衛省が進める基盤強化の施策に対して、同法に基づき、必要に応じた連携協力を進めてまいりたいと考えております。 　また、新たなプレーヤーの参入促進、スタートアップの連携の御指摘がございました。 　防衛産業への新たなプレーヤーの参入促進、育成に向けましては、防衛省と連携しまして、スタートアップ企業などが有する先端技術の防衛装備品への活用、これを促進していきたいと考えております。このため、本年六月に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会、これを設置しまして、防衛省・

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　今るる委員の方から御指摘ございました。上場企業の買収を取り巻く環境につきましては、日本企業が関連するＭアンドＡの取引の件数、件数自体は増加傾向にございます。他方で、金額ベースで過去二十年間に大きく伸びたのは海外向けのＭアンドＡの取引ということになっておりまして、また、国内企業の中でのＭアンドＡ取引についての伸びは相対的にはまだ大きくないというふうに全般的には承知をしております。 　また、今るる委員の方からの御指摘もあったような、買収対象会社の取締役会の同意を得ずに行われる買収、これ自身は、昔と比べますと珍しくはなくなってきておるということかと思います。投資ファンドに限らず、事業会社がこうした買収提案を行うという事案も一定数見られるということかと思います。 　また、当初の買収提案を契機に第三者の方から対抗の提案が提示をされて、それぞれの評価をめぐ

○菊川政府参考人　今、委員の方から、中長期的な企業価値のある種向上に資さないような形での買収提案、こういったところに対してどう行動を、規制といいますか、していく必要があるのかというような御指摘がございました。 　経済産業省といたしましては、買収提案者がどのような者であっても、企業価値、ひいては株主共同の利益、これを確保、向上させることが望ましいというふうに考えてございます。 　こうした観点から、企業買収における行動指針、先ほど述べました、策定いたしましたこの指針におきましては、企業価値や株主利益の向上に資するかどうか、これを取締役会や株主がちゃんと判断を、きちんと判断をしていただくために、買収後の経営方針など買収者による適切な情報開示、これを推奨するということをベストプラクティスとして提示をしているところでございます。 　指針の趣旨を正しく理解いただけるよう、引き続き周知、広報を行っ

○菊川政府参考人　今委員の方から、ドイツの制度、また、別の外国についての制度についても言及があった上で、企業統治の在り方について見直す必要があるのではないかという御指摘があったかと思います。 　日本の上場会社における企業統治に関する機関設計については、現在、会社法において、三つの形態いずれかを選択するということとされているというふうに承知をしております。 　いずれの機関設計を行う場合であっても、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値、これの向上に資することが重要だというふうに思います。その際、従業員を含めて、先ほどドイツの中で雇用者についての点を御指摘ございましたけれども、従業員を含めた様々なステークホルダーの貢献の重要性を認識し、適切な協働に努めることが期待されております。 　そうした中で、安全保障の観点も御指摘ございましたが、どのような企業統治、機関設計の在り方が望ましいかは、会

○菊川政府参考人　手短に御説明いたします。 　臨時株主総会の請求につきましては、日本では、議決権の三％以上を六か月以上継続して有する者が行うことができる一方、今御指摘がございました米国内、ここでは先進的な会社法制であり、また多くの米国企業が準拠して設立されているデラウェア州、ここの法律に基づきますと、定款に記載された者のみが行うことができるということで承知をしております。 　また、株主提案につきましても、日本では一者につき十個までということになっておりますが、一方、デラウェア州の法律では一つ、一個しか認められないということで、その内容や形式面で違いがあると認識しております。

○菊川政府参考人　今、過去の検討状況について御指摘ございました。 　令和元年、二〇一九年でございますが、会社法の改正におきまして、株主提案を、株主に対する通知を請求することができる数につきまして、一者につき十個までとする上限を新たに設けるなど、一定の手当てはしたところでございます。 　他方、それ以上についての株主提案の内容の制限につきまして、政府提出の法案につきましては、濫用的な内容を含む株主提案を制限する旨の規定が、当時は提案をしていたわけでございます。その中で国会審議がなされまして、審議の過程で様々な議論がなされたものの、最終的に改正には至らなかったと承知をしております。

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　小石原焼の窯元の被災状況につきましては、九州経済産業局職員が窯元を訪問するなど丁寧な実態把握に努めております。土砂の流入や土砂崩れによる設備機器や店舗の損壊といった被害が十一軒あり、委員御指摘のとおり、大変な状況にあると認識いたしております。 　経済産業省では、災害救助法の適用を受けた福岡県内の被災中小企業等に対し、発災直後より、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証四号の適用を含む支援策を講じております。 　引き続き、被害状況の把握を進めるとともに、小石原焼産地の皆様に活用可能性がある支援策の検討や活用サポートについてしっかりと対応してまいります。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　先般改定しました水素基本戦略におきまして、モビリティーにおける水素の活用につきましては、燃料電池を用いて発生させた電力で走行する燃料電池自動車や、委員御指摘の水素を直接燃焼させる水素エンジン車などを位置付けておりまして、今後様々な可能性があると考えております。 　このうち、既に実用化が進んでおります燃料電池自動車につきましては、航続距離が長く充填時間が短いといった強みがある一方で、車両や水素の価格が高いことですとか、水素ステーションの普及が途上であるといったような課題がございます。 　そのため、水素基本戦略におきましては、その付加価値の源泉となり、我が国が高い技術力を有する燃料電池スタック、これは一つの燃料電池でありますが、平板状のセルを積層させた構造体でありますけれども、この燃料電池スタックにつきまして、官民連携して国内外の幅広い市場の

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及とインフラとしての充電器などの設置を車の両輪として進めていくことにしております。 　車両の購入に対する補助につきましては、令和四年度補正予算と令和五年度当初予算を合わせまして九百億円を措置しまして、例えば電気自動車については車両一台当たり最大八十五万円の購入補助を行っております。加えまして、充電インフラに対しましては、補正予算と当初予算を合わせまして、前年度の約三倍となります百七十五億円を措置しております。充電器を設置する際の設備費と工事費の一部を補助しまして、設置者の費用負担を軽減することで充電器の導入を促しております。 　引き続き、こうした総合的な取組を通じてクリーンエネルギー自動車の普及拡大を推進してまいりたいと考えておりま

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　戸建てに対しましては、公共性の観点から補助対象とはしておりません。 　集合住宅における充電設備の普及は、重要である一方で、設置費用そのものの負担が大きいことに加えまして、具体的な費用や補助金活用の手続に関する情報が十分ではなく、マンション管理組合の合意形成が進みにくいといった課題があると認識をしております。 　こうした課題に対処すべく、集合住宅への設置につきましては、補助金によって設備費の二分の一、工事費の一分の一の支援を行うことで設置者の負担を減らしております。また、補助金を多くの方に御利用いただけるよう、マンション用の充電インフラの設置に向けたパンフレットなども活用し、充電事業者やマンション計画修繕施工協会などに周知を行うなど、情報発信にも努めているところであります。 　こうした取組もありまして、令和四年度は前年度の設置実績と