経済産業省大臣官房審議官

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略に対しまして、Ｇ７等と連携して制裁その他の経済的措置を行っております。 　制裁の効果につきましては、こうした制裁措置等によりまして、ロシアでは、物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止、自動車等の鉱工業生産指数の低下、そして財政の悪化など、様々な影響が出ていると承知しております。 　また、我が国からロシアへの輸出額につきましても、昨年三月以降、前年比で減少が続いております。 　こうした経済制裁につきましては、委員御指摘のとおり、米国やＥＵなどと連携しながら実施しているところでございますけれども、乗用車につきましては、Ｇ７首脳が、プーチン大統領を支えるオリガルヒ等による奢侈品、ぜいたく品の入手を困難とする旨、合意したことを受けて、昨年実施したものでございます。 　具体的には、例えば、欧州で

○恒藤政府参考人　まず、経済産業省でございます。 　昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。それを背景に古紙の流通量が減少してございます。 　こうした中、古紙を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集、活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは私どもも認識をしているところでございます。 　現状、地方自治体が古紙として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。 　今委員から御指摘いただきました公益財団法人古紙再生促進センターは、リサイクルできない紙類として具体的な品目を提示をしてございますが、これを各自治体が古紙回収品目を定める際に参考にしているというのが今の現状と認識をしてございま

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという野心的な目標を掲げております。このために、最終的にＣＯ2の排出が避けられない分野からの排出を相殺する必要がありまして、大気中からＣＯ2を回収し、固定化するネガティブエミッションの技術の活用は大変重要だと考えております。 　現時点では、二〇五〇年時点での残余排出量を定量的に表すことは難しいということから、ネガティブエミッション技術による定量的な削減目標は定めておりません。 　一方で、こうした技術に存在する、必要なエネルギーが大きい、それから、効果の定量的な評価が難しいといった様々な課題を解決して活用を図ることが重要であるということは認識しております。 　このため、ムーンショット型研究開発事業において、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャー技術について、高効率かつ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年二月、ペタライトの主要な産地でありますジンバブエの鉱山運営会社の経営権を中国企業が買収をしました。その結果、事業者からは、今後の輸入継続が不透明になっているとの声も聞いております。 　仮に、輸入が困難となりますれば、万古焼を始め、国内の土鍋や耐熱陶器の製造に影響が生じるものと認識をしております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車のカーボンニュートラルに向けましては、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢がございます。現時点では、いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要だと考えております。 　このため、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 　その実現に向けましては、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用し、次世代電池、モーターに加えまして、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していくこととしております。 　また、自動車の電動化を進めるに当たっては、地域の自動車産業を支える部品サプライヤーも含めまして、カーボンニュートラルに前向きに取り組んでいただくことが重要となります。 　政府

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　社会課題の解決と経済成長の実現にはイノベーションの推進が必要でありまして、イノベーションの源泉である研究開発への投資の促進が求められるものと認識しております。 　このため、政府として、量子、ＡＩ、半導体、バイオといった戦略分野への投資の拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化を行うことによって、企業における研究開発費の量的拡大を促していく所存でございます。 　また、令和五年度の税制改正において、研究開発費を増やした企業が更に優遇される措置を含め、研究開発税制を拡充することとされております。特に、中小企業に対しましては、控除率が高く設定される等により、研究開発に前向きな企業を更に応援する制度となってございます。 　経済産業省といたしましては、これらの施策を通じまして、企業の積極的な研究開発投資を後押ししていきたいと考えております。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘のジョブ型雇用でございますけれども、その導入につきましては、それぞれの企業において抱えている課題、それから目指すべきゴール、こういったものが異なりますので、そういったものをよく踏まえつつ、その導入を判断していくべきものと考えてございます。 　意義でございますけれども、その上で、一般論になりますけれども、いわゆるジョブ型雇用を導入した企業におきましては、例えば、デジタル人材など専門性を有する人材を採用できる報酬の仕組みとする、それから、従来は重要な職務に就くことができなかった若手を適材適所の観点から抜てきする、それから、日本以外の先進国で一般的な仕組みを導入することで、全世界共通の報酬体系へと見直して、グローバル化に対応できるようにする、こういった効果を期待しているものと承知をしてございます。 　加えまして、職務ごとに必要なスキ

○龍崎政府参考人　先生おっしゃるとおり、労働移動の円滑化によって、希望する労働者が主体的に転職することができる、こうした環境を整備することは大変重要だと思ってございます。 　経済全体では、ＤＸそれからＧＸなどによって産業構造が大きく変化をする中で、新たに生み出された成長分野に円滑な労働移動を進めていくことで必要な人材を確保することは、経済成長に資するものと考えてございます。 　また、個人の観点でも、リスキリングなどを通じて、主体的に成長分野の企業、産業へと転職していくことで、キャリアアップを期待できるものと考えてございます。 　政府といたしましても、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革により、賃上げが、高いスキルの人材を引きつけて、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生む構造的賃上げを目指して取組を進めてまいりたいと思います。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、企業が収益を上げ、それを元に賃金を上げ、さらに消費に回ることで経済の好循環を生み出していくことは重要でございます。 　経済産業省といたしましては、賃上げ促進税制による賃上げの後押しに加えて、令和四年度第二次補正予算で大規模な国内投資支援策を講じており、成長へとつなげてまいりたいと思います。 　また、特に、我が国の雇用の七割近くを占める中小企業の賃上げは大変重要でございます。価格転嫁対策や生産性向上にしっかりと取り組み、中小企業が賃上げ可能な環境整備を進めてまいりたいと存じます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　繊維産業におけるサステーナビリティーへの関心は世界的にも高まっておりまして、委員御指摘のとおり、日本の繊維産業もサーキュラーエコノミーへの移行を推進していくことが重要であります。 　経済産業省といたしましては、昨年五月、繊維産業ビジョンを取りまとめましたが、その中でも、重点的に取組を進める分野として、サーキュラーエコノミーを含むサステーナビリティーの推進を位置づけております。 　委員御指摘のバイオ繊維につきましては、繊維原料の脱石油化や、製造プロセスにおけます環境負荷の低減などが期待され、サステーナビリティーの観点から重要な役割を担うものと認識をしております。 　令和四年度補正予算では、バイオ繊維を始め多様なバイオ製品を作り出すバイオ物づくり技術の開発、実証への支援に三千億円を計上したところであります。経済産業省といたしましては、こういう施