経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外の成長力を取り込むという観点から所得収支は重要でございますけれども、今回の試算におきましては、まず二つのパートに分かれておりまして、一つ目は、主要となる経済モデル、こちらはＧＤＰ、国内総生産に着目したモデルをＲＩＥＴＩとともに構築をしておりまして、そちらでは、ＧＤＰに着目をしておりますので、財・サービスの輸出入はモデルの中に入っておりまして計算されます。一方、所得収支につきましては、これはＧＤＰの中には入りませんので、したがいまして、このモデルの中には入っていないという形でございますので、モデルの計算上は所得収支は出てこないということでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、所得収支についても重要なファクターでございますので、このモデルの外でございますけれども、モデルからは直接算出できませんので外からでございますけれども、このモデルから

お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルについては、別にＧＸ二〇四〇ビジョンですとか第七次エネルギー基本計画などがございまして、私ども、今回、試算をする際にそれらも踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた各産業の構造転換、これらを反映した推計にはなっているということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、今回の試算では、一般に推計の確度が高いとされている国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口における中位推計を使用してございます。 　これと政府の掲げている目標との関係でございますけれども、まず人口動態につきましては、二〇二〇年五月に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして希望出生率一・八の実現を掲げておりますが、現在、実際は二〇二一年の統計のデータとして希望出生率は一・六となっている、こういうような状況でございます。 　政府では、こども未来戦略に基づきまして少子化対策を抜本強化しているところでございますけれども、今後生まれた子供が生産年齢人口に達し、さらに労働力として経済的な観点から効果が生じてくるには十五年以上必要ということになりますので、今回の試算におきまして、経済産業政策の新機軸のミッションとしても希望出生率一・八の回復というのは掲げて

お答え申し上げます。 　産業クラスターについて御質問いただいたところでございますけれども、過去も、産業クラスター政策ですとか、地域未来投資促進法の前身の企業立地促進法などの施策を講じてまいりましたけれども、それらの評価、検証も踏まえまして、平成二十九年、経済産業省では、従来の企業立地促進法を抜本改正いたしまして、地域の特性を生かした高い付加価値を創出する事業を支援する骨格を維持しつつ所要の措置を盛り込んだ、地域未来投資促進法を制定したところでございます。 　本法では、自治体の戦略的な計画策定を支援すべく、先ほども御指摘がありましたけれども、地域経済分析ツール、ＲＥＳＡＳ等を活用した情報支援に新たに取り組むとともに、製造業に限らない農林水産、観光等の幅広い事業分野を支援するべく、地域ブランドの推進等に係る商標法、特許法の特例や、地域創生推進交付金の特例措置等の幅広い支援策を設けたところで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方自治体が産業戦略の立案や実行能力を向上させる上で、企業等での経験を有する外部の専門人材の知見を活用することも有効であるというふうに考えております。 　まず、企業から地方自治体への人材派遣の支援策といたしましては、例えば、総務省において、三大都市圏等に所在する企業等の社員を一定期間受け入れる自治体を支援する企業活性化起業人制度が設けられているところでございますし、また、国の職員がその経験を生かして自治体に寄り添った伴走支援を行う地方創生伴走支援制度におきまして、本年四月から、経済産業省も十九名の職員が地方創生支援官として伴走支援チームに参画をいたしまして、中小規模の自治体を支援しているところでございます。 　御指摘のあった大学との連携も含めて、地方自治体の課題やニーズを踏まえまして、政府一体として、地方自治体における産業振興の取組を後押し

お答えいたします。 　我が国の皮革産業は、今委員からも御指摘ございましたように、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、かばんや靴、ゼラチンなど日常生活に必要な製品を供給している産業でございます。これまで、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高めまして、地場産業として地域を支えていただいているところでございます。 　他方、国内の皮革産業は、市場のグローバル化による競争の激化、また消費者の選択肢の多様化や革製品の嗜好品化、人口減少などによる市場縮小などによって厳しい状況に置かれているという状況でございます。 　こうした状況の中にありまして、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化を進めていくためには、消費者のニーズの変化や、今御指摘もありましたような環境対応も含めまして、社会的な要請を踏まえた製品の開発、製造といったことが重要でございます。これを皮革関連産業の個々の事業者で取り

お答えいたします。 　委員御指摘のＬＷＧ、レザーワーキンググループは、皮革関連のサステーナビリティーに関する認証制度の一つでございまして、皮革製造業者の環境パフォーマンスを評価し、認証を与えるなどして、持続可能な皮革産業を推進するということを目的としたものでございます。 　皮革製品を海外で流通させるためには、このＬＷＧのような国際的な認証取得を求められることが多くなってございます。他方、委員から御指摘もございましたけれども、これまで我が国の皮革産業は、国内市場を中心に小規模でビジネス展開を行ってきているという実態がございますので、海外展開を視野にこうした認証を取得する事業者が相対的には少なかったというふうに考えております。 　本年四月、先ほど御紹介いたしました、国内皮革産業の革新に向けてと題するロードマップを公表いたしましたが、このロードマップにおきまして、国内市場の縮小などを踏まえ

お答え申し上げます。 　国内の事業者により開発されたＡＩを海外に展開していくことは、若い技術者などの活躍の場を広げるとともに、我が国の産業競争力の強化の観点からも重要であるというふうに認識しています。 　御指摘のとおり、特に東南アジアは有望な市場と認識しております。経済産業省では、これまで、マレーシア工科大学やバンドン工科大学における日本のトップＡＩ専門家によるＡＩ人材育成プログラムの実施、また、アジアのＩＴサービス関連業界団体の全体会合、こちらにおいて日本のトップＡＩスタートアップを紹介し、協業を提案すると。さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして、我が国の優れたＡＩ開発企業と東南アジアの現地ユーザー企業とのマッチング、そして実証、こういった取組をしています。 　具体的な実証事業の一例としまして、日本のフィンテック企業のココペリ、こちらがＡＩスタートアップのイライザと連携しまし

お答え申し上げます。 　まず、計算資源の確保、データの不足、グローバル競争力の強化、そして産業との連携と、こういったところがまさに日本のＡＩ開発環境の課題ということでございまして、これに、この課題を乗り越えていくための取組がＧＥＮＩＡＣということになります。 　まず、計算資源の確保につきましては、ＧＥＮＩＡＣを昨年立ち上げた当初の最大の課題でありましたが、現在は、海外のクラウド事業者の協力なども得て、開発者が希望する計算資源は確保しています。さらに、他の施策と組み合わせて、他の施策によりまして国内の事業者を支援して計算資源の拡充を進めていると、こういう状況でございます。 　データの不足につきましては、スタートアップを始めとしたＡＩ開発事業者と多くのデータを保有するユーザー側の企業などとの連携を進めておりまして、専門分野で高い性能を発揮するＡＩ、これを開発するためのデータの確保を支援し

お答え申し上げます。 　データセンターは、委員御指摘のとおり、生成ＡＩなどがあらゆる分野で活用されるようになる中、質、量共に確保していくことが、産業競争力の強化のみならず、経済安全保障の観点などからも重要だというふうに認識しています。 　こうした認識の下、これまで、大規模自然災害への備えの観点も踏まえまして、地方へのデータセンターの整備でありますとか、ＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じて、事業者によるデータセンターに向けた投資を後押ししてきています。 　今後、ＡＩの普及を考えますと、それを支える計算資源の整備には多額の投資が必要になるだろうということで、民間だけで十分な資金調達が簡単ではないだろうなということで、先日国会で可決をいただきました改正情報処理促進法等などに基づきまして、債務保証を活用した資金調達の円滑化にも取り組んでいきます。 　また、御指摘いただきまし