経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動運転の技術開発においては、データ利活用が大変重要でございます。特に、近年では、自動運転においてＡＩの活用が進んでおることから、質の高いＡＩの学習データを多く集めることが重要です。 　具体的なデータとしては、例えば、周辺の環境認識に必要なカメラやＬｉＤＡＲなどのセンサーから取得した画像、動画などのデータ、車両の位置情報の推定に必要な高精度三次元地図データ、優秀なドライバーがどのように運転するかの走行データなどが必要であると認識しております。 　国が保有するデータの活用についても御指摘ございましたが、今の現時点では、事業者の方について確認したところ、特段利用を想定しているものはありませんでしたけれども、今回の法改正の内容を見ながら事業者と連携していきたいと思います。

委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。 　具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしましてデータセンター立地を促進すること、そして中長期的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきまして、脱炭素電源の活用余地、それから電力系統の拡張性などの観点から地域を選定いたしまして、当該地域への電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、我々としてナフサ及び石油製品などを日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて確保できる目途が付いているわけでございますけれども、このことも累次様々な手法で発信をさせていただいているわけですが、それでもやっぱりサプライチェーン、上から下まで長い中で、どうしてもその不安がまだ払拭されていない部分があるものですから、その中で、取引関係の中で、川上の方でいえば、例えば将来の、例えば二か月後、三か月後の供給を約束できないんだということを言ってしまったりとか、あるいは念のため供給を絞っておくとか、あるいは買う側の方の方、下流の、川下の方でいえば、ちょっと念のため多く発注しておこうかなとか、あるいは二か所、三か所に発注しておこうかなというようなことが起きているようでございます。 　この結果として、我々、上流側から見て、大手供給側

お答え申し上げます。 　まだどうしても徹底できていない部分があるかもしれませんが、政府としては、なるべく国民の皆様不安を生じないように、あらゆるルートで情報発信に努めているところではございまして、これも大丈夫、大丈夫だと申し上げるだけだと、本当にそうなのかという疑問も生じてしまいますので、なるべく根拠が見える形で、数字も使いながら公表をしているところでございます。 　我々として、業界とも連携しながらやっておりまして、例えばですけれども、このナフサですとか、そこから連なる化学製品に関係するところで申し上げますと、一例として、石油化学工業協会というところがありますけれども、ここがホームページで、今、各社、業界として、これだけ各化学製品の在庫がありますとか、あるいは、在庫があるよというだけじゃなくて、今月はこれだけ供給していますよという数字を出しています。で、実際出した数字を見ましても、例え

お答え申し上げます。 　改めてですが、全体としては年を越えて継続できるという中で、申し上げたとおり、周知に努めるということのほかに、一つ一つ目詰まりも解消に努めておるわけですが、その上で、今御指摘ありましたとおり、中東情勢の影響ということで、その中小企業・小規模事業者、こういうところに影響がないように、あるいはあっても軽減できるように、そういう支援を行うべく、経済産業省としては、まず全国約千か所に特別相談窓口を設けて、経営上の相談に当たれるようにしております。 　その上で、具体的に申し上げれば、支援策として申し上げれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げですとか、あるいは、原材料あるいはエネルギーコストの上昇を考慮して価格転嫁ができるように要請を各業界にするというようなことを行っております。こうした取組を継続しまして、サプライチェーン上にある企業に対する影響を最小化できるように努めて

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、警察庁と連携を取って対応してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自転車のＪＩＳ規格、これは、車種を設計する上での乗員の標準的な体重を参考として規定しておりますが、現行規格では六十五キロとなっております。 　この規格は、事業者や専門家などで構成される民間の原案作成委員会が主導で発案し、改定を行ってきているところでございますが、委員の問題意識も踏まえまして、今後見直しの際には平均体重が適切に反映されますよう、引き続き、同委員会での議論をフォローしてまいります。

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できておりますけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているという状況でございます。 　その要因ですけれども、まず一つには、一部、上流のメーカーなどが、今後の原材料などの調達の見通しを保守的に見積もり、また供給量を制限してしまう、そういったケースですとか、あるいは、一部の流通、また需要家が今後の調達の見通しに不安を抱き、過去の実績を超える量を過剰に発注してしまうケースなどがございます。 　こうした問題を解決するために、我々としては、全体としては必要な量は確保できていると理解をしておりますけれども、各省庁に設置された情報提供窓口の、ここに寄せられた情報を集約をしまして、目詰まりの箇所、これを各論として具体的に特定をしております。また、その上で、当該サプライチェーンの関係者に対しまして、原料の

お答え申し上げます。 　一部繰り返しになりまして恐縮ですけれども、御指摘いただいたような、各サプライチェーン上で、各皆様がなるべく不安にならないようにということで、根拠をもって全体の必要量は足りているということをお示ししたいという趣旨で、業界とも連携をしまして、先ほど申しました石油化学工業会でも、今手元にどれだけ在庫があるのか、また毎月きちんと供給をしていますということを発信をしておりまして、これ自身が、我々が総量として足りているというふうに申し上げるときの根拠でもあるわけですけれども、この数値を含めてしっかり発信をしていることと、それから、プラットフォームという御指摘がありましたが、経済産業省の中東情勢関連対策ポータルというホームページがございまして、このホームページから、今申し上げた業界団体への、数字が出ているところへのリンクを張って、分かりやすくたどり着けるようにというふうに努めて

お答えを申し上げます。 　石油や原油製品については、日本全体として必要となる量は確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどはついている。 　その上で、ナフサについては、備蓄原油を用いた国内での精製ですとか、それから中東以外からの輸入拡大、また、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これも年を越えて継続できる見込みとなっております。 　一方で、足下では、御指摘もありましたとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識はしておりまして、御質問の情報収集につきましては、各業界団体あるいは各企業とのコミュニケーションに加えまして、関係省庁に設置された情報提供窓口というものを設けております。これは、どなたからでも御意見、情報をいただけるような仕組みになっておりまして、ここに需要家の調達状況も含めたサプライチェーン上の情報を集約をいたしまして