経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。 　どういった、じゃ、タイプの投資が期待されるのかというと、これは全く活用されることを期待していないわけではなくて、いろいろな活用の可能性は多々あるというふうに思っております。例えば、中小企業が工場を新設する、大幅な増設をする、その際に、この建物と中にある機械装置、設備などを一体

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。 　そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その辺の制度の詳細とか、どういった他制度も含めた制度全体の構造になっているのか、更に申し上げれば、今御指摘いただいたような、どういった想定される投資の事例というか、こういう投資をすると税の適用を受けやすくなる、なるというか、そういうタイプの

お答えいたします。 　今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。 　大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。 　御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして地域の商業環境に一定の変化が生じてきたという御指摘があることは承知をしております。しかしながら、そもそもこの制度目的は転換をしておりまして、大規模小売店舗の出店をめぐる調整の在り方、目的も変化をしておるところでございます。 　また、

日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。 　その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公表を促すとか、国としてもしっかりと説明責任を果たせるようにしていきたいと、このように考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、三月のナフサの輸入量及び出荷量ですけれども、これは中東情勢の影響のほか、ナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたと、こういうことに起因をしまして減少をしております。前年同月比で輸入量は四四％の減、出荷量は二五％の減という数字になっているところでございます。 　他方で、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品、これについて見ますと、生産量自体は減少している中でも、在庫を活用することによりまして、全体としての供給量は維持をされているというところでございます。 　四月以降の見通しについては、まず備蓄、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、これを継続しているということに加えまして、また、中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準に比べると四月は倍増、五月には三倍ということになっております。こうした対応の結果、ナフサまた石油化学製品、

お答え申し上げます。 　今先生からお話がありましたように、量子コンピューターは、従来型のコンピューターでは解決が困難な問題に活用できる可能性がございます。我が国の産業競争力や経済安全保障、こういったものの確保のためには非常に重要な技術だというふうに思っております。 　今先生からもお話がありましたように、量子コンピューターの社会実装のためには、ＡＩを含むいわゆる古典コンピューターとそれから量子コンピューター、それぞれの強みを生かしたハイブリッドコンピューティングを実現していくことが重要というふうに考えております。 　政府の方針としましても、日本成長戦略本部において検討を進めております量子の官民投資ロードマップの案、こちらにおきましてハイブリッド計算基盤の早期構築が示されております。 　経済産業省では、産業技術総合研究所の量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター、略しまして

お答えいたします。 　委員御指摘ありました本年四月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告が義務化されたところでございます。 　本制度を着実に実施していくためには再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠です。このため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質向上につながる技術開発、あるいは環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。同時に、プラスチック製容器包装を由来とした高品質な再生プラスチックの供給拡大に向けまして、製造業と資源循環産業の連携を促すために、容器包装リサイクル制度の入札制度に関わる見直しなども検討しております。 　こうした取組によって高品質な再生材の安定供給を実現をするということで、国内での

お答え申し上げます。 　ＥＵにおきましては、今御指摘ありましたＰＰＷＲによりまして、下位規則が所定の期日までに定められる限り、二〇三〇年以降、リサイクル可能性要件を満たさない包装や一定比率以上の再生材を含有しない製品、これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしております。 　このため、本規則の周知徹底は必要だというふうに考えておりまして、経済産業省としては、今年一月、包装の製造側に当たります素材、また包材の加工業界ですとか、使用側に当たります業界等に対して、現在把握できている情報について周知を行ったところでございます。 　これに加えまして、これらの業界には今後の対応に向けた懸念事項等のアンケートを行いまして、寄せられた声を踏まえましてＥＵ側に要請を行うというようなことをしております。具体的には、この要件の詳細ですとか再生材含有率の計算方法、検証方法を定める下位規則が未

お答え申し上げます。 　資源循環を促進するためには、製品の設計段階から資源の利用段階、その削減、そして解体、リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。 　そのため、委員御指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で配慮すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、単一素材化、再生利用が容易な材料の使用などをプラスチック使用製品製造事業者などに促しているところでございます。 　その上で、今御指摘ありました塩素系インキなどの忌避物質が含まれる使用済プラスチックがケミカルリサイクルプラントの配管などを腐食、毀損させるリスクがあるということは認識をしているところでございます。 　今年四月に策定をした循環経済行動計画の中でも環境配慮設計の重要性を示しているところでございまして、経済産業省では、民間事業者や学識有識者と連携し、リサイク

お答えいたします。 　プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮、そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。 　当該認定制度につきましては、今年一月に認定のための設計認定基準が定められたところでございまして、そして二月に第一号案件を含む合計四十一件の認定が行われたところでございます。まずは、この認定制度の周知、拡大を図りながら、事業者の申請に基づきまして着実に認定を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、環境配慮設計に取り組む事業者のメリットやインセンティブを一層高めていくために、消費者の認知を拡大をしていくことを始めとしまして、更なる取組を加速していくとい