経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。 　今般の関税措置は幅広い国内産業に影響が及ぶ可能性があるところでございまして、国内産業への影響の精査と国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手をしているところでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を進めるとともに、プッシュ型の現場訪問などで状況の把握に努めているところでございます。 　委員から御指摘がございましたように、米国の関税につきましては頻繁に状況が変化をし、不確実性が高い中で事業者の不安が増しているということも承知をしてございます。そこで、先日、企業への支援策も含めて、米国の関税措置に関する情報をワンストップで発信するポータルサイトを経済産業省のホームページに立ち上げたところでございます。加えまして、ジェトロによる特別オンラ

お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトは、二〇二七年に二ナノ世代の次世代半導体の量産基盤の構築を目指すものであります。ラピダス社が量産を目指している次世代半導体は、海外のトップ企業も量産に至っておらず、難易度が高いという、これは事実です。他方で、二ナノ世代で用いられる技術は、三ナノ世代、古い世代の技術とは半導体の基本的な構造に大きな違いが存在します。製造技術も大きく変わることもあります。競合他社の先行優位が小さく、新規参入者には大きなチャンスがあるというふうに考えています。 　こうした中、技術開発につきましては二〇二二年より開始しておりまして、先月の外部有識者による審査において順調に進捗していると評価もされています。また、北海道千歳市の拠点についても、今月のパイロットラインの立ち上げを開始しています。さらに、量産技術の確立に向けましては、ラピダスは、競合他社よりも短納期の生産方式

お答え申し上げます。 　近年、最先端半導体の製造に要する期間が長期化しています。半導体設計企業などの顧客側においては、短納期製造を求めるニーズが高まっていると認識しています。ラピダスはその製造方法につきまして、複数のウエハーをまとめて処理する従来のバッチ方式ではなく、ウエハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採用することなどを通じまして、受注から納入までの期間を短納期化することを目指しています。これによりまして、ＴＳＭＣやサムスンなど既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供する方針です。 　こうしたラピダス独自の事業戦略に新たな価値が見出された結果だと考えておりますけれども、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、ほかの北米の新興企業との連携も進んでおります。国内でも、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットとの間でＡＩ計算基盤の構築に向けた提携が

お答え申し上げます。 　半導体に関わります大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらす大きな起爆剤になるというふうに考えています。近年、熊本県、北海道、広島県など、半導体メーカーが大規模投資を行っておりますけれども、半導体製造に直接関わる装置、素材メーカーのみならず、中小企業を含めまして、関連するサービス産業等の企業集積、賃上げ、雇用創出が誘発されております。 　例えば、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、中小企業を含めまして八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しています。また、ＴＳＭＣの進出を契機に、九州地域におきましては、二〇二三年度の全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録しているほか、熊本県では一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加すると試算されています。経済波及効果につきましても、ＴＳＭＣが立地している熊本県では、二〇二二年から十年間

お答え申し上げます。 　ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始め、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィスなどの拠点設立を決定するなど、地域での産業集積も進みつつあります。また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替えや道路などのインフラ整備も進んでいる状況です。民間企業による試算では、今後十四年間の累計で約十九兆円の経済波及効果が期待されているところであります。 　ラピダスと道内企業とのマッチングなども進んでいると認識しています。例えばですけれども、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発や従業員などの輸送などの業務の契約が既に成立していると認識しております。 　経済産業省といたしましても、地元の関係機関、自治体とも連携しながら、地元企業とのマッチングや人材育成などを進めることによりまして地域経済の活性化につなげていきた

お答え申し上げます。 　世界で増加する半導体需要を取り込み、地域の中堅・中小企業にも波及させることは、地方創生や国内サプライチェーン強靱化の観点からも重要な論点です。 　半導体産業では、産業の構造上、ＴＳＭＣのような大手デバイス企業の直接の取引先は大手装置、素材メーカーが中心となり、地域の中堅・中小企業が直接取引できる機会は限られる傾向にはあります。他方、こうした装置メーカーへの部品の供給でありますとか、物流、メンテナンスなどの周辺産業などでは、地域の中堅・中小企業の参画と地域経済への波及効果が期待されるところです。 　政府といたしましては、こうした波及効果を確実なものとするために、各地に産学官連携で設立いたしました人材育成等コンソーシアムなどを通じまして、大手半導体企業と地域の中堅・中小企業とのマッチングを実施しております。地元自治体とも協力して各地の実情に合わせた様々な取組を行っ

お答え申し上げます。 　半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となり、歓迎する声も多い一方で、その大規模投資に伴いまして、人材確保や交通渋滞など周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知しております。 　例えば人材の確保についてです。半導体人材の育成、確保に向けて、地方経済産業局を中心に産官学で構成された人材育成等コンソーシアムにおきまして、半導体人材の育成、確保に取り組んでおります。こうした取組を通じまして、地域の人材のパイを増やすことで半導体企業と地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいと考えています。また、中小企業の人手不足の課題に対しては、省力化投資への支援を進めるとともに、経営課題への相談体制を整えることなどを通じまして懸念の解消につなげてまいりたいというふうに考えています。 　渋滞への懸念や地下水枯渇への懸念につきましては、内閣府の下で創設されました地域産業構造

お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、これまでも情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定、また様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイト、こういったものの立ち上げなどの取組を行ってきています。 　成果といたしましては、まさにＩＴ産業の勃興期、ソフトウェアをつくる人間がいないと、ソフトウェア産業をどう立ち上げていくのかという大きい課題があった、それに対応するために一九六九年から開始をしております情報処理技術者試験、こちら累計でこれまで約二千三百万人の応募がございまして、約三百六十万人の合格者を輩出するなど、まさにＩＴ産業の根幹を担う人材育成、特に供給側でございますけれども、こういった人を育てていくという役割を果たしてきています。 　また、まさにデジタル分野のトップ人材、これをどう育てていくのかという取組もしてきておりまして、二〇〇〇年に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩ、そういったものを進めていくに当たっても、データセンター、コンピューティングパワーを確保するということは極めて重要であります。 　実は、生成ＡＩ、日本しっかり開発を進めていってもらおうということでまず私たちが取り組んだのは、実は生成ＡＩに向いたコンピューティングパワー、ＧＰＵであるとかそういったもののいわゆるコンピューティングパワーが日本には実は欠けていて、能力のある人たちが使えないと。それをどうにかしようということで、生産基盤の確保から実は私たちは取り組んで開発支援を進めていった。まさに、そういったコンピューティングパワーを担うデータセンターを国内にしっかりと整備していくということは極めて重要な課題であります。 　これまで、まさに委員から御指摘をいただきましたとおり、大規模自然災害への備えなどの観点、これは非常に重要でございまして

お答え申し上げます。 　きちっと回収をできるようにということを強く願って頑張っていくということでございますけれども、まだそういった意味では戻ってくるという状況が見えているわけでもございませんし、そういった意味ではその段階において考えるということだというふうに思っています。それは、今の段階でどうするということは、まだ検討しているわけではございません。