経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できているわけでございますが、一方で、足下では、一部で供給の偏り、また供給の目詰まりが生じているものと認識をしております。 　御指摘の調査に関するやり方ですけれども、経済産業省としては、企業、業界団体に対して積極的にこちら側からアプローチをしてヒアリングを実施すると、こういうことで影響の把握に努めるとともに、中東情勢を踏まえた石油化学製品の供給状況に関する情報提供窓口、これを設けておりまして、ここを通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報、これをお寄せいただいたものを集約をして、供給の偏りや流通の目詰まり、これを把握した上で、一つ一つ確実に解消しているということでございます。 　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、日本全体としては必要となる量を確保できていると認識しておりますが、他方で、供給の偏りや流通の目詰まり、こういうことが生じていることは認識をしておりまして、例えで申し上げますと、一つは川上企業からの供給未定と、こういう情報を慎重に捉えて、シンナーメーカーの方で出荷の量を低減させると、こういったケースですとか、あるいは別の例で申し上げますと、供給の先行き、これに関する不安を抱く一部の事業者が前年同月を上回る量の注文を行うと、こういうことの結果として潤滑油の調達に困難を来したケース、こういうものが見受けられております。 　こうした事例を含めまして、赤澤大臣の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検をして、供給の偏り、また目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。

御指摘のＪＯＧＭＥＣにつきましては、これは円滑な産業活動の維持、それから経済安全保障の確保という観点から、やっていることとしましては重要鉱物の備蓄ということをしております。これからも事業者からの相談等があれば、これを踏まえて必要に応じて備蓄放出を行っていく、そういう体制になっております。 　備蓄に関する相談ということになりますけれども、この窓口につきましては、ＪＯＧＭＥＣのホームページに制度の紹介とともに、備蓄の放出を受けることを希望する事業者があればその登録を受け付けますよと、そういう情報提供窓口、登録窓口を設けておりまして、今後も事業者から備蓄の放出に係る相談があれば、内容を精査の上で適切に対応してまいるということになります。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁したとおり、充電設備の整備につきましては十分に目標達成が可能なスピードで進んでおりますが、一層の整備を進めるためには様々な課題があると承知しております。 　例えば、委員御指摘の集合住宅につきましては、管理組合において合意形成が難しい既存の集合住宅での充電設備の設置について、管理組合が簡易な手続で申請を行うことを認め、当該申請については優先的に採択することとしております。 　また、充電設備のメンテナンスや老朽化への対応も重要であり、その設備の更新につきましても、新設の充電設備への補助と同等の補助を実施しております。 　今後も、充電設備の設置事業者やユーザーの声を丁寧に拾いながら、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきまして、国内投資の拡大や産業構造転換等を踏まえた二〇四〇年の産業構造の実現に向けまして必要な就業構造を推計したところでございます。 　同推計によりますと、二〇四〇年には、ＡＩ、ロボットの利活用などによりまして全体で大きな人手不足は生じないものの、職種、学歴、地域別では人材不足や余剰が生じることが示唆されてございます。具体的には、事務職や文系人材が東京圏を中心に大幅に余剰となる一方、現場人材が地方を中心に約二百六十万人不足するほか、全国的には、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、理系人材が約百二十万人不足する可能性があると見てございます。 　こうした推計結果も踏まえながら、関係省庁と連携した戦略的な人材育成や労働移動の推進によりまして、産業構造に合わせた就業構造の実現を目指しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームは、令和六年度補正予算において措置された予算を活用して構築を進めているものであります。 　その目的としましては、デジタルに関するリスキリングを含めた学びを促進すること、個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能にすることということであります。 　その機能としては、個人ごとにＩＤを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況などをひも付けるとともに、受けるべき試験、講座情報など分析して提供することを目指しています。 　スケジュールとしては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところです。

お答え申し上げます。 　本プラットフォームに登録する方ということですけれども、まずは国家試験である情報処理技術者試験の応募者の登録というものを想定しています。こちらの試験の応募者数というのはかなり多うございまして、昨年度は約七十四万人ということであります。 　できるだけ早期に登録者百万人に到達することを目指していきたいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　デジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、まずは当該プラットフォームでの個人ＩＤを基としたシステムの構築を進めています。令和八年度末のサービス開始を目指して、まずは構築を急いでいるということです。 　構築が最優先ということになりますので、現在はマイナポータルやマイナンバーカードなどのデジタル庁の施策との連携について、議論に着手はまだしておりません。ただ、今後、プラットフォームの利用状況やニーズなどを勘案して、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。 　こうした状況は、社債を発行する企業と、それだけではなくて、それを購入する投資家、この双方が厚みに欠けているという、いわば鶏と卵の関係にあることが原因であるという認識をしてございまして、やはりこの両者に対する政策的なアプローチが必要であるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッシュフローが改善し、更なる翌年度以降の投資も継続するということができるようになる事例、こういったものがあり得るのではないかというふうに考えてございます。 　また、一定の要件を満たした場合は税額控除の繰越しの措置を設けておりますので、こう