経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税の還付、これにつきましては、国産品と輸入品の間で付加価値税の負担に差を設けない観点から、国際的に共通した取扱いとして行われているものであり、ＷＴＯ補助金協定におきましても輸出補助金に当たらないとされております。 　御指摘の点に限らず、今後、米国と意思疎通する中で、米国側の問題意識を把握し、こちらの考え方も説明するなど、よく対話する必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のフェムテック等サポートサービス実証事業でございますけれども、事業開始以降、四年間で合計七十件の事業を採択しているところでございます。 　そのうちの先進的な事例といたしましては、企業や自治体等におきまして、生理痛につきまして、疑似的に生理痛を体験し、理解や共感を深める機会を提供する、そういうような取組ですとか、また、別の事例では、ＳＮＳのメッセージ機能を使って、男女共に妊活、不妊治療の悩みを専門家に気軽に相談できるサポートサービスの提供等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした好事例の周知を通じて、企業等における女性の健康課題解決の取組を促してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　新しい資本主義実現会議における議論を踏まえまして、昨年八月に、経済産業省、内閣官房、厚生労働省が連名でジョブ型人事指針を公表したところでございます。 　ジョブ型人事とはということで、職務の重要性に応じた報酬の設計、年齢ではなく能力に応じた人材の抜てき、グローバル水準に合わせた処遇等を通じて、企業の価値向上ですとか競争力強化に資するもの、こういうふうに考えてございます。 　個々の企業の経営戦略や歴史など、その実態が千差万別であることを踏まえ、本指針では、二十社の導入企業の事例を整理をし、自社のスタイルに合った導入方法を各社に検討してもらう際の参考にしてもらうということを目的としたものでございます。

お答え申し上げます。 　まさに、先ほどラピダスの関係で需要の御議論いただきましたけれども、まさにステップツーのところでも、先端半導体、ここの需要を開拓していく、需要を開拓するということは使い手を育てていくということですね。例えば自動車でありますとか、そういったエリアの設計能力を強化するための支援というものを行っています。 　さらに、御指摘いただきましたステップスリー、こちらに向けては、ＬＳＴＣというような技術組合で更にその先の先端半導体の設計を行う人材を育てていこうということで、ステップツー、ステップスリー、視野に入れた形で設計のところについての支援も行っていくということでございます。

お答えを申し上げます。 　委員から御指摘ございましたとおり、先端半導体の製造能力の確保には初期投資、巨額な初期投資が必要ということでございます。 　主要各国におきましても、その製造能力を自国に持ってもらおうということで、アメリカでは十四兆円ぐらい、中国では十七兆円ぐらい、こういった形の大胆な支援策を講じていると、こういう状況にございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　我が国におきましても、まさに本法案で現在御議論いただいております十兆円以上の公的支援を行うフレーム、これを構築して、適切に対象とフェーズに合った形で、補助金でいくのか、出資でいくのか、債務保証を打つのか、適切な支援策を組み合わせて支援していこうということで考えているということです。 　例えばラピダスにつきましては、これは御指摘いただきました次世代半導体ということでございますので、国が一歩前に出る形で研

お答え申し上げます。 　まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらにおける十兆円以上の公的支援につきまして、研究開発や設備投資に対する補助、あと委託、研究委託のようなものが含まれているわけでございますが、こういった支援につきましては、直接的な回収を想定しているわけではございません。ただ、ＡＩ・半導体分野の官民投資はやはり波及効果が非常に大きくて、地方経済の活性化などを通じて賃上げや雇用創出といった形で大きく貢献している、社会に大きく役に立っている、波及効果の観点でも期待がされるものだというふうに認識しています。 　また、本法案に基づいて選定された事業者に対する金融支援のうち、例えば出資を行う場合には、対価として取得した株式を適切なタイミングで売却することで公的資金の回収もまた期待できるということで、そこは最大限頑張ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、先端半導体の開発状況につきまして言えば、二ナノの半導体、これは開発して量産に入っている先行事業者がまだいないというところです。ただ、ＴＳＭＣは量産化もう入る準備ということでございます。ＴＳＭＣ、サムスン、こういった海外企業、開発をしておりまして、ラピダスが量産開始を目指している二〇二七年よりも前に他社が市場投入する可能性があると、これは事実です。 　他方、先ほど委員からもお話しいただきましたけれども、二ナノの半導体であっても、顧客によってその使う条件、そういったものを見ながら、性能や用途、求めるものが異なってくるということになってきます。したがいまして、ラピダスと競合他社との競合関係はどうなっているのか、適切に分析、評価することは重要だろうと考えています。 　顧客、ユーザー側ですけれども、半導体の高性能化などに伴いまして、半導体チップの製造期間はどんどん

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障の観点から、原材料を含めたサプライチェーン全体の強靱化を図っていくと、これは極めて重要な課題です。したがいまして、原材料の確保につきましては、経済安全保障推進法などに基づきまして、原料の備蓄とかリサイクル、重要鉱物の供給源の多角化などを進めるとともに、材料の利用効率を改善する、使う量が少なければそれだけリスクも下がるわけでございます。製造装置の高度化を支援する、こういった取組を進めています。 　他方、まさに半導体のサプライチェーン、これは一か国で全て賄うことができないぐらい幅広い物資、技術領域で構成されていますので、したがいまして、自国でしっかり取り組むとともに、幅広い国、地域とパートナーシップを結んでいく、例えばインドと半導体のパートナーシップ結んだりしておりますけれども、こういった取組を通じて、総合的な形で半導体のサプライチェ

お答え申し上げます。 　まず、日本の強い分野、委員御指摘いただきました、例えば半導体製造装置、部素材、こちらは、先ほどもお答えしましたとおり、サプライチェーン、どう強靱化させていくのかという取組、あと、産業競争力を今後も維持していくという観点から、足下の設備投資はもとより、次世代技術、こういったものに対する研究開発の支援を行っています。 　一方、御懸念をいただきました弱い分野ということでございまして、例えば国内に製造拠点がない先端後工程、これ、ラピダスは先端前工程だけではなくて実は後工程も一体で取り組むという取組でありますけれども、そのほかに、まさに海外とのパートナーシップということをこれまでもお答えをさせていただいておりますけれども、ＴＳＭＣ、サムソン、さらにインテル、こういった企業と日本の製造装置、部素材メーカーが連携して後工程の技術開発に取り組んでいまして、これに対する支援も行っ

お答えいたします。 　二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。