経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　再生材の利用の促進やそれを通じた資源循環型社会の実現に対しては、サプライチェーンにおける再生材の需要と供給と両面の対策が必要と考えてございます。 　まず、供給面につきましては、再生材の供給や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発であったりとか環境配慮設計に必要な投資の支援を実施しているところでございます。 　また、需要面につきましては、一定程度の需要を国内に創出することで、再生資源供給に係る投資の予見性を高めることが重要と考えてございまして、このため、重要な資源を多く消費をする製品の製造等に対する事業者に対して、再生材の利用を義務化するなどの措置を導入する法案を今国会に提出をしているところでございます。 　こうした需給両面での取組によって国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効

事実関係ですので、お答え申し上げます。 　参加国はいずれも開幕にパビリオンを間に合わせようということで多大なる努力を続けてまいりまして、結果といたしまして、百五十八か国ございます公式参加国のうち大多数の国がこのパビリオンの開館をすることができたということであると考えております。 　御指摘の五か国でございますけれども、最後の最後まで開幕に間に合わせるように懸命な取組を続けてまいりまして、開幕の前日の時点で当分の間閉館をするということが明確になったということから、博覧会協会から公表したものというふうに考えております。我々自身が認知をしたのもその時点でございます。 　来場者の皆様、海外パビリオン、本当に各国の個性が表れた様々な文化を表現する大変すばらしい展示が数多くあると考えておりまして、政府としても引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　まさに今、伊東大臣からお話がございましたとおり、各国抱えている事情はそれぞれでございます。その中で最大限の努力をしているというふうに承知をしておりまして、それが一体いつになるのかということは我々の立場から申し上げるべきものではないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘のような展示の中の掲示が短期間行われていたということは把握しておりますけれども、各パビリオンの中の展示をどうするか、あるいはどういうことを掲示をするかといったことにつきましては、これは原則として出展者に完全に委ねられているということでございまして、あくまでこの個別の出展内容、掲示内容ということに関しましては出展者の判断において行われているというところでございます。 　その上で、御指摘のあったようなやり取りがあったとは承知をしておりませんけれども、各出展者との関係で、博覧会協会の方では日常的に様々なやり取りをさせていただいております。 　一般論ではございますけれども、いずれのパビリオンに対しても、万博を安全、安心に進めていくという、こういう観点から配慮をするようにということは求めてきているところでありまして、パレスチナに対しても同様の配慮を求めている

お答え申し上げます。 　この迷子／ベビーセンターといいますのは、迷子の預かり所、あるいは万博会場に来場された小さなお子様の休憩所として、会場内の東と西ゲートございますけれども、それぞれに各一か所設置している施設でございます。 　こうした施設におきましては、仮に迷子が出ればそうした方々の早期発見、早期解決ということに努めるということと、それからベビーカーの貸出しの対応、授乳室、あるいはおむつ替えの設備の提供といった小さなお子様連れの来場者へのフォローを総合的に行う拠点だというふうに考えております。 　一点ですね、ちょっとこの話、ＳＮＳの投稿なども拝見をいたしましたけれども、若干誤解があるのではないかと思いますのは、あくまでこれは小学生とか幼稚園児が使うことを想定したものではなくて、零歳から二歳児の利用を前提に設計をされたというものでございます。まだ自分だけではちょっとおトイレには行けな

お答え申し上げます。 　ちょっと申し上げましたとおり、ゼロ歳児から二歳児の利用を前提ということでございますので、あくまで自分だけではおトイレへ行けないというお子様を念頭に置いておりますので、そこにお助けされるのは保護者であったり、あるいは同行の見知った大人の方だということが想定されるということでやらせていただいております。 　今のこの施設の運用につきましては、その施設の中に会場のスタッフがおりまして、このトイレを使っているときには無断でほかの人が入らないというような形で運用されているというふうに承知をしております。 　したがって、利用者のプライバシーに関してはきちんと担保された形で運用されていくものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　申し上げましたとおり、そこにはスタッフがおりまして、そういう意味ではその人間が管理をしながら使ってもらうということになっております。 　あくまでこの場所を、もし御同行の方が同意が取れるという場合であれば同時に二組以上が使うということがあり得るということで運用はされるようでございますけれども、基本的には見知った人たちだけが使う空間として使われるということで、例えばお子様が二人、三人おられると、そういう意味ではこういうスペースがあると利便性があるというふうになるものだというふうに考えております。

基本的にはその一組、で、もし了解が取れた場合にはほかの組合せが来ることがあるということでございますけれども、ただ、トイレは、子供用のものも含めてその敷地内に別のところ、普通に個室で仕切られているものもございますので、そこはそっちを使っていただくということもできるようになっております。あくまで選択肢としてこれが用意されているということで理解をしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今般の関税措置は国内産業に広範囲に影響が及ぶ可能性があることから、これをしっかりと精査し、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要でございます。 　この点、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部におきましても、総理から関係省庁に指示がございました。 　このため、経済産業省としましては、副大臣、政務官、また職員が、自動車産業が集積する地域を直接訪問しまして、中小サプライヤーを含めた現場の声を受け止めながら、サプライチェーンの状況も含めて国内産業への影響の把握を進めているところでございます。 　引き続き、精査を進めながら、それらの状況も踏まえて、現場の実態に即した形の追加の対応を検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今般の米国の関税措置などによる負担のしわ寄せが中小、小規模の受託事業者に及ぶことがないようにしていくことが重要でございます。 　こうしたことから、経済産業省では、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会を含む関係団体に対しまして、関税措置に伴い発生したコスト負担を受注事業者に一方的に押しつけるなどによって取引適正化の取組が阻害されることのないよう、要請文書を発出いたしました。加えまして、今月八日には、武藤経産大臣が自動車業界各社のトップと面会しまして、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引の確保に配慮するよう要請したところでございます。 　自動車産業におけるサプライチェーン全体での適正取引の確保に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。