経済産業省経済産業政策局長

二〇三〇年の百三十五兆円、これは目標としてございますけれども、まずはこの税制の対象ということでいいますと、ベースとして考えておりますのは二〇二四年度の設備投資額でございます。 　この民間の設備投資、この二〇二四年ですと百兆円をちょっと超えたぐらいですけれども、設備投資、研究開発投資含めておりますけれども、そのうちの設備投資は約六十兆円ということでございます。その中から、税の適用対象外となります例えば中古品ですとか土地ですとか、あるいは研究用資産、こういったものを除きますと、その意味での対象となるその投資というのが三十兆円余りということになります。 　ここに、当然、税の適用対象になるということでございますと、企業の黒字法人が対象になりますし、それからその要件で、この質疑でも何度か質疑がございましたけれども、大企業であれば三十五億円、中小企業であれば五億円、そしてＲＯＩ、投資利益率でいいま

お答え申し上げます。 　まず、投資の中身についてでございますけれども、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資は、生産性の向上や企業収益の拡大につながり、賃上げにつながることが期待をされることから、こうした投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えております。 　一方で、一般に大規模投資になりますと、投資額が大きく、将来の需要動向や国際経済に関する不確実性の影響も受けやすいため、企業にとってリスクが高く、投資がちゅうちょされやすいという面もございます。こうした観点から、大胆な促進税制を措置することで大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することとしていきたいと、このように考えてございます。 　御指摘の要件につきましては、大企業については投資下限額を三十五億円に設定しておりまして、これは平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する

御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けまして、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 　この税制の申請期間につきましては、三年、法施行後三年の間に投資計画の確認を受けていただければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より大規模で長期にわたる御指摘のような設備投資、こういうものが対象になるというふうに考えております。 　また、補助金との関係でございますけれども、補助金の中には補助金側で重複排除が行われているものもございますけれども、この税制としては補助金との併用を可能としているところでございまして、その意味では併用していただくことができるということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定しているところでございます。 　これは、投資の中身として、まず高い利益率ということですけれども、設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生む、そういう投資、これは生産性の向上ですとか企業収益の拡大につな

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制につきましては、過去に措置されました生産性向上設備投資税制と比較いたしましても、大規模で高付加価値な設備投資に対して強力なインセンティブを付与するものという設計にしてございます。 　具体的には、建物を含む設備投資に対しまして、生産性向上設備投資促進税制では即時償却又は税額控除五％、建物等三％であったのに対しまして、今回の大胆な投資促進税制については、即時償却又は税額控除七％、建物につきましては四％といった税額控除の率を高めているという、そういう点がまず一つ目でございます。 　それから、期間につきましては、生産性向上設備投資促進税制につきましては三年以内に投資計画の確認から事業の用に供する必要があったのに対して、今回の大胆な投資促進税制では、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措

お答え申し上げます。 　投資インセンティブの水準につきましては、各国において法人実効税率や税制対象の資産、措置期間などの前提が異なるため単純な横並びでの比較は難しいというのが正直なところでございますけれども、欧米各国で国内投資促進策が強化される状況におきましても国内外の企業が日本での国内投資を進めるため、強いインセンティブを付与する措置としてございます。 　具体的には、この大胆な促進税制につきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しても、三つの点、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加えて、ごく一部の措置を除けば最高水準となります税額控除七％、建物等は四％という高い控除率を措置している点、それから二点目としては、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられるため、より長期にわたる設備投資も

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、設備投資に際しましては、投資の実施後、一定期間を経て事業が収益化されるということが一般的だというふうに承知しておりまして、今回の大胆な投資促進税制につきましては、そうした企業経営の実態を踏まえた制度としたいというふうに考えているところでございます。 　具体的には、この税制におきましては、投資利益率の算定は、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における投資利益率の平均値で判断をすることにより、設備投資後に営業利益の上昇までに一定の時間が必要となる投資計画であっても御活用いただけるよう、柔軟な制度設計とすべく検討を進めているところでございます。

これは、投資をするその対象が何であるのか、例えば、機械であれば五年でありますとか七年でありますとか、そういう償却期間になりますし、建物でありますと二十年を超えるものもございます。そういった償却期間の中で、その期間中にその利益がだんだん上がってくるというケースがございます。 　その利益率の平均値、その期間中の平均値で一五％行っているかどうかというのを判断をするという、こういう要件になってございます。

五十億円の投資ということでございますと、その五十億円の七％ということでございますので、三・五億円ということになろうかと思います。

単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。