総務副大臣

○渡辺副大臣　令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ・地域活性化の推進、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国際連携の深化に向けた先導的取組の推進に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般

○副大臣（渡辺孝一君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだというふうに考えております。 　しかし、いずれにいたしましても、現在、派閥におきまして適切に対応するものというふうに認識しておりますので、いずれしっかりとした発表がなされるんじゃないかと思います。

○副大臣（馬場成志君）　それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては差し控えるべき、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきと考えております。派閥において適切にこれは対応していくものだというふうに思います。 　ただ、その上でも、あえて申し上げれば、宏池政策研究会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○渡辺副大臣　個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としてお答えすることは差し控えたいとは思っておりますが、今議員の御指摘のことにつきましては、いずれ、派閥の方でしっかりと適切に調査をしていると認識しておりますので、お知らせする形になると思います。

○馬場副大臣　それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、その上で、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○渡辺副大臣　自分自身のことでということでお答えさせていただきますけれども、まず、議員の言われるとおり、所管の総務副大臣でございますので、十二分に理解し、襟を正さなければいけないということは理解しております。 　そこで、私個人のことだけで申し上げますと、私も還付は受けております。しかし、それはしっかりと政治資金規正法にのっとって適切な処理をして戻していただいておりますし、疑われるようなことは一切ないというふうな報告も受けておりますので、御理解いただきたいと思います。

○馬場副大臣　先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の場合は宏池政策研究会から寄附をいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○渡辺副大臣　済みません、先ほど答弁の際に還付という言葉を使いましたけれども、正しくは寄附でございます。訂正をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（馬場成志君）　政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般において行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めるための国民運動であるデコ活を推進しております。地方自治体、企業、団体等が参画する官民連携協議会であるデコ活応援団を組織し、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民、消費者に提供、提案する取組などが進められております。 　御指摘のとおり、カーボンニュートラルに向けては国、地方が連携して脱炭素の取組を進めていくことが重要でありますので、総務省としても、環境省と連携して地域の脱炭素の取組を推進してまいります。

○副大臣（馬場成志君）　令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素先行地域をつくり、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこと、太陽光発電、住宅、建築物の省エネ等の重点対策を全国で実施すること、これらを後押しするために地域の実施体制構築に取り組むことなどが盛り込まれております。 　総務省としても、地域の実施体制構築のために、アドバイザーを招聘する際の財政支援、地域活性化起業人制度によるノウハウを持った人材の地方自治体への受入れ支援、地域力創造アドバイザー制度によるアドバイザー派遣、自治大学校における自治体職員への研修といった取組を推進しております。 　引き続き、環境省を始め関係省庁と連携して地域の実施体制の構築に取り組んでまいります。