総務大臣政務官

○川崎大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）

○長谷川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川英晴でございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘の事案につきましては、御指摘ございましたように、西宮市の子供食堂支援関係委託業務におきまして二者の見積り合わせによる随意契約を締結をしていたところ、見積書について、契約を締結した相手方を通じてもう一者の見積書を徴取していたこと、仕様書につきましても契約を締結した相手方を通じてもう一者に提示をしていたこと、これが令和四年度分の監査により判明をいたしまして、その結果として、令和五年六月九日公表された監査結果報告書において、こうした方法は公平性、公正性の観点等から問題があると指摘されたものと承知をしてございます。 　随意契約を行う場合の手続に関しましては、地方自治法上特段の規定というものはございませんが、西宮市の規則では、市長は、随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して、二人以上の者から見積書を徴さなけ

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくというためには、その基盤として、地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系というものを構築をしていくということが重要になってまいります。 　そのため、地方法人課税につきましては、これまで、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せまして、地方団体間の財政力格差、これが拡大しないように、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し交付税の原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴いまして、今ほどもお話がございましたけれども、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処していくために特別法人事業税・譲与税制度というものを創設をするなど、見直しを行ってまいりました。 　今後の地方税体系の在り方ということに

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官の船橋利実でございます。 　松本大臣、馬場副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。豊田委員長を始め理事、そして各先生方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。 　具体的な制度の導入は市町村の判断に委ねられておりまして、団体の指定要件や活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めること、指定はあくまで団体からの申請に基づくこと、適正な運営を確保するための市町村による団体への関与は、活動状況等の公表や報告徴収、措置命令など、必要最小限のものに限定していることとしております。 　また、一定の場合に認められます随意契約の特例等につきましては、市町村の規則により手続の公正性及び透明性の確保が求められるほか、市町村によ

○大臣政務官（船橋利実君）　立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、このときに、委員も当時の様子を御記憶にあろうかと思いますが、入院を必要とされる患者の搬送、移送につきまして都道府県の区域を超えた対応というものが必要になってございました。困難な状況の中で、関係者から協力をいただきながら、国がその調整の役割を果たしてきております。 　当時の感染症法では、保健所設置団体が行う入院調整あるいは入院患者の移送については国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題がございましたので、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法については必要な改正が行われたというふうに承知をしてございます。 　このように、過去の感染症や災害への対応を踏まえ個別法の見直しというものが重ねられておりますが、

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国会の事前承認を法律で義務付けをすることにつきましては、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限行使に際して義務付けることとはされていない、自治体への個別の権限行使の都度、義務付けすることは機動性に欠けるのではないかといった議論がされていることを踏まえまして答申には盛り込まれなかったものと承知をしてございます。これを踏まえまして、本改正案におきましては国会の事前承認の規定は設けてございません。 　なお、衆議院における修正により国会報告が盛り込まれておりまして、これは国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことを目指しているというふうに承知をしております。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。 　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の起業あるいは事業化を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修においてミスマッチの防止や起業、事業化のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫにおいては、受信料の適正かつ公平な負担の徹底と営業経費の削減の両立を図ることを目的として新たな営業アプローチの推進を図っているところであり、この一つの手段、手法として特別あて所配達郵便を活用していると承知をしております。 　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置しておらず、受信契約を締結する必要がない世帯に対しても送付される可能性もあると考えられますので、現在も、郵便の内容物には、テレビの御設置がない場合はＮＨＫへの御連絡は必要ありませんと記載をいただいているものと承知をしております。 　ＮＨＫにおいては郵便物を受け取った方に誤解が生じないように適切に対応していただきたいと考えており、総務省としては、その取組状況を見守ってまいりたいと考えております。