総務大臣

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

総務大臣の林芳正でございます。 　選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。 　美延委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。 　令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。 　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億三百五十九万人で、前回に比べ約百四十三万人減少しました。 　次に、投票の状況について申し上げます。 　選挙区選挙における投票者数は約六千六十一万人で、投票率は五八・五一％となり、前回に比べ六・四六ポイント上昇しました。 　このうち、期日前投票者数は過去最多の約二千六百十八万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は四三・一九％でした。 　次に、立候補の状況について申

地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今、脇委員からも御紹介ありましたように、人口減少等々で特に専門人材を中心に必要な人材を十分に確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると認識をしております。 　総務省といたしましては、こうした状況、そして人材確保に関する各種の調査結果、こうしたものも踏まえまして、まず専門人材、これを都道府県等が確保して小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組、これに交付税措置を講ずる、また、専門人材を含む人材育成、確保の取組の好事例集、これを作成いたしまして自治体へ普及促進することなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援してまいりました。 　また、現場の実態をより詳細に把握するため、総務省と各自治体が参加する会議などにおいて、例えば中途採用など採用面の課題ですとか人事当局の体制など、自治体の規模に応じた課題

行政機関からの権利侵害情報の削除申出につきましては、被害者本人からの申出に当たらないため、情報流通プラットフォーム対処法上の迅速な対応の義務が大規模事業者に生じるものではありませんが、一部の事業者においては、行政機関からの削除申出に対する専用窓口の整備や行政機関と連携した優先的な審査の実施対応、こうしたことを進めていると承知をしております。 　総務省といたしましては、権利侵害情報の被害者を救済するという観点から、事業者向けガイドラインにおきまして、被侵害者以外の者による削除申出についても速やかに対応を行うことが望ましいとした旨を明確にした上で周知をしているところでございます。ここに言う被侵害者以外の者には行政機関も含まれると、こういうことでございます。 　なお、行政機関を含む公的機関からの削除要請については、大規模事業者は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく年に一度の運用状況の公表

情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、申出者に過重な負担を掛けない削除申出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますが、これが簡易性ということです、それから権利侵害情報に関する削除申出への迅速な対応、迅速性、そして削除基準や措置の運用状況の公表、透明性ということで、今、岸委員からございました簡易性、迅速性、透明性、この観点での義務を課しておるわけでございます。その上で、この五月末に初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど答弁させたように、一部の事業者に対しては六月末を期限とする報告徴収、これを実施しました。 　今後、各事業者の公表内容ですとか報告徴収の結果、これをよく分析して、同法の実効性向上、先ほど委員からございました三つの点を踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

今委員からございましたように、この人口でございますが、前回の二〇二〇年においては、約減少率が〇・七％でございました。その前の二〇一五年が、初めて減少したということですが〇・八％と。これに比べても、今回、減少率、今触れていただいたように二・五％ということで、過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。 　これまでも地方への人の流れの創出、拡大に総務省として取り組んできておりますが、その結果、昨年度、共に過去最高となっておりますが、地域おこし協力隊が八千百九十六名、地域活性化起業人が千二百十五名、こうした皆様が地域に入り込んで活躍をされておられまして、一定の成果は出ているものと認識をしておるところでございます。 　人口減少や少子高齢化が進んで地域の担い手不足が深刻な状況にある中でも地域の活力を維持発展させていく

今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした統計調査の調査票情報については、適正管理義務、統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供禁止、守秘義務など、厳重に保護されておるところでございます。今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。 　引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。

寄附者が日本人であることの確認方法、これは法上、特段の定めがないと答弁したとおりであります。 　今答弁したように、この寄附者の自己申告により日本人であることを確認すること、その前提として、政治団体や公職の候補者が政治活動に関する寄附を受ける際に、外国人からの寄附が禁止されているという旨を説明した上で確認すると、これも一般的に行われていると承知しております。 　外国人からの寄附については、受け手側にのみ寄附を受けることの禁止が定められていたわけです。これが令和六年の議員立法によって、外国人等であることについて偽って政治活動に関する寄附をしてはならないという旨の出し手側の禁止規定が設けられて、令和九年から施行されることになっております。委員御承知のとおりであります。 　一方で、令和六年の法改正では、寄附者が日本人であることの確認方法を具体化ないしは厳格化するような法改正がなされなかったと

今、国交省から答弁がありましたけれども、そもそも、広く社会一般に受け入れられていると、そういう答弁になるのは法律上の定義がないということが前提になっているわけでございまして、そうすると、直接規定したこの定義について法令がないということになりますと、その趣旨はこの字義の解釈ということ、また一般に受け入れられていると、こういうものによるほかないわけでございますので、先ほどの国土交通省の答弁もそうした字義の解釈を示したものであろうというふうに思いますので、国交省の方でも東京都又は東京という回答が想定され得るということでしたので、そういうことではないかというふうに思います。