総務大臣

局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。 　この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。 　また、各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行って、その成果について情報発信を行うなど、納税者に寄附を促すための健全な取組、これは大いに推奨されるべきものであると、これは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体

憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。 　地方自治体の再編に際しまして、住民意思の反映の在り方としては、住民代表機関である議会の議決を基本としつつ、現行の大都市地域特別区設置法のように住民投票を設ける例もございますが、その要否ですとか範囲も含めましてどのような方式や組合せを選択するか、これは、制度の趣旨、目的に照らして、立法政策として判断されるもの、そういうふうに考えております。

まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。 　人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。 　郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料金の設定、主体的、機動的なものができないという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。 　やはり、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化や収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化を図ること、これも重要であると思っております。 　総務省としても、そうした観点から、令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。

日本の会社ではないということまでは承知をしておりますが、ヨーロッパだったかなと、ちょっと記憶が曖昧でございます。

ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。 　この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。 　その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティング、また日本企業による区分機の納入などを通じて、ベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが、結果的に、相手方が期待する形態というのが出資を伴うものでなかった、こ

電電公社からＮＴＴへの経験をされた田嶋委員ならではの大変傾聴に値する御議論を日本郵便とやっていただいたと思っております。 　我々は監督する立場でございますので、やはり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない、いわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですので、こうした責務を日本郵便に果たしていただく上でどのような形で経営の効率化に取り組んでいくか、これは一義的に同社において判断されるべきものと考えておりますので、今日のやり取りも含めて、日本郵便が郵便局の設置に係る責務を果たしていくように適切に監督してまいります。

現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更なる悪化につながるおそれがあるわけでございまして、これを踏まえて、今回の法案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支、これも勘案した料金設定を可能とすることにいたしました。 　こうした見直しによりまして、日本郵便の経営判断の余地、これが拡大をして、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定が可能となることで、郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待を

郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えております。 　関係法令においては、日本郵便は、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、特に、過疎地においては、平成二十四年の改正郵政民営化法により、郵便局ネットワークの水準を維持すること、こういうふうにされておるところでございまして、総務省といたしましては、平成三十一年四月に施行されております、今お触れになっていただいた交付金、拠出金制度を確実に運用する、そして、日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督することで、郵便

郵便は国民の基本的な通信手段でございまして、また、デジタル化の進展などに伴い、郵便物数、これは継続的に減少しておりますが、先ほど答弁があったように、そうした中でも、約百十七億通、これは令和七年度時点でございますが、取扱いがございます。郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでありまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。 　今回の法案では、郵便料金の設定に関しまして、日本郵便による主体的、機動的な料金設定を可能とすることで、社会全体のデジタル化の進展など、現時点での郵便事業を取り巻く環境の変化に対応しようとするものでございまして、引き続き、こうした制度見直しを含めて、国民生活や経済活動にとって重要な役割を担う郵便事業の安定的な提供の確保、これをしっかりと図ってまいります。

日本郵政グループにおいて、今委員から御指摘のあったように、不祥事が相次いで発生しているということは大変遺憾でございます。郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っている、そういうふうに認識をしておりまして、同グループにおいて、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、これが図られることが必要である、そういうふうに考えております。 　こうした認識の下で、総務省では、これまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際しまして、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、また、個別の事案についても、行政指導ですとか監督上の命令を行うなどの対応を行っております。 　引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底の取組が確実に進みますように、しっかりと監督をしてまいります。