総務大臣

昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組が強化されるよう適切に監督することについて指示が行われたところでございます。 　この官房長官からの指示も踏まえまして、ＪＩＣＴでは、昨年四月に、先ほど申し上げましたように、地政学分野の顧問を招聘して、いわゆるカントリーリスクの管理体制を強化したほか、総務省で昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮにおいて改善することとされましたリスク管理ですとか情報開示、それから組織体制、今委員からも御指摘がありましたけれども、そうした観点を含んだ更なるガバナンス強化策等について、この十二月に取りまとめをしていただいたということでございます。

ＪＩＣＴは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要、これを積極的に開拓をし、収益性の向上などを図ることで、よってもって我が国経済の持続的な成長に寄与する、これを目的に、約十年前の二〇一五年に設立をされました。 　この十年間ですが、実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に、二十八件の支援決定を行っております。二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円、こういうことになっております。 　収益推移でございますが、二〇二三年度から単年度損益については黒字に転じております。二〇二二年五月に策定をいたしました改善計画、これを上回る実績で損益の改善が進捗をしておりまして、累積損益についても、計画より三年前倒しとなります二〇二九年度に累積損失を解消する見通しとなっておりま

現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。 　また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資について、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上保有するというのが規定されているファンドもあるわけでございます。 　また、民間企業から見ますと、官民ファンド自体に対する出資、当初はそこからスタートするわけですが、個別の投資案件が出てきますと、ＪＩＣＴじゃなくてその案件に出資する、実際そういうことが増えてくるわけでございますので、民間から見ると、自分の会社が深く関与する案件に直接投資をするということの方がいいという判断もあり得るということでございますので、親元のファンドにだんだんだんだん出資が集まりにくくなる。官民ファンド

まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。 　ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されておりまして、実際に、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県の中小企業を支援する実例、こういうのも出てきております。 　昨年の十月から十二月まで行いました有識者検討会、ここでも、ガバナンスが確保された事業者との

今委員からお話がありましたように、ＪＩＣＴによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。 　政策性の観点ですが、ＪＩＣＴによる投資によりまして、日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与する、これが目的ということでございます。 　収益性の観点では、投資リスク管理を徹底し着実に収益を確保するということで、最終的には産業投資の資本コストを上回る収益の達成を目指すということでございます。 　具体的に申し上げますと、政策性に係るＫＰＩでございますが、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、それから民間企業との連携数、そして民間投資の呼び水効果、この三つを政策性のＫＰＩとしております。また、収益性に係るＫＰＩは、累積損益、こういうことでございまして、これらのＫＰＩの進捗状況は、およそ五年ごとに、官民ファンドの活用推進に関する関

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御

まさに委員おっしゃるとおりでございまして、このふるさと納税制度におきましては、提供できる返礼品、これを地場産品に限定をしておるわけでございます。 　今チーズのお話がございましたけれども、まさにそうした新たな地域資源の発掘というものがこの返礼品という形で促されて、そこにそれが有名になって売れるようになれば、もっとたくさん作ろうかと、じゃ、人を雇おうかというようなことで、雇用の創出、地域経済の活性化、こういうものにつながっていると、こういう側面があるわけでございます。 　また、この地場の産品を含めてこの返礼品には様々ございまして、地域資源を生かした取組として、例えば、寄附先の自治体に実際に足を運んでもらって、物消費に対して事消費というような言い方もあるわけでございますが、この特産品や伝統芸能を味わってもらうということ、お金が地元に落ちる効果もあると思いますが、こういうことで関係人口の拡大に

ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。 　対象となる自治体につきましては、一月から約一か月間募集を行いまして、百六十一もの団体から応募をいただきました。応募いただいた中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえまして、七道県二十一市町村を選定して三月二十七日に発表させていただいたところでございます。委員に配っていただいたようなところでございます。 　本事業では、対象自治体の支援を行いながら、農業ボランティア等の募集情報や地域イベント情報等の効果的な発信に加えまして、都道府県と市町村の連携や関係団体との協力体制の構築等につきまして全国の自治体のモデルとなる事例を創出していきたいと考えております。また、あわせて、アプリの利便性についても実証を踏まえた

御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。 　その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。 　まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更な