総務省大臣官房地域力創造審議官

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。 　また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた調査を実施をいたしました。約一万三千社から返信があり、そのうち約三千社から制度に関心があるという回答をいただいております。 　その中で浮かび上がった課題といたしましては、元々、制度を活用したい自治体におきま

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル人材の確保、育成につきましては各自治体において尽力されているところではございますが、全国的に人材が不足する中で、特に小規模な自治体におきまして対応に苦慮されているといった声を伺っております。自治体のＤＸを推進していく上で早急に解決すべき重要な課題であるというふうに認識してございます。 　そのため、総務省では、専門アドバイザーの派遣等によりますノウハウの支援とともに、自治体がデジタル人材を確保、育成するために必要な経費につきまして、例えば市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費、また外部人材の任用等に要する経費、さらにはＤＸの取組の中核を担う職員の育成に関する経費、こういったものにつきまして特別交付税措置を講じているところでございます。 　また、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきまして、その

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ローカル一万プロジェクトの交付決定件数でございますけれども、令和四年度は十五件となってございます。令和五年度はこれが二十三件で、令和六年度は八月までという形で申請が止まっておりますけれども、こちらの方で五十七件というふうになってございます。 　なお、支援件数の増加の背景でございますけれども、こちらの方は、スタートアップ育成五か年計画の取組等が行われておりまして、その中で新規事業創出への経営者のマインドが改善、前向きになってきているということ、また、中小企業庁等と連携をいたしまして、エンドユーザーである事業者向けの広報、これを従来よりも強化しておりまして、それによりまして案件の掘り起こしが進んでいるというふうに考えているところでございます。 　こういった状況を踏まえまして、令和六年度の補正予算におきましては約二十一億円の補正予算の追加を計上した

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　人口減少と少子高齢化が急速に進む中、デジタル技術の活用によりまして、公共サービスを維持強化するとともに、地域の活性化を図ることが重要であると考えております。 　第三十三次地方制度調査会の答申においても提言されておりますが、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備といった取組を推進していく必要がございます。 　具体的な取組といたしましては、フロントヤード改革につきましては、改革の効果、ノウハウの共有が重要であると考えておりますため、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーを伴走支援して創出し、横展開を図る取組を進めております。 　自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、標準準拠システムへの移行経費に対する補助金を令和五年度補正予算で追加計上いたしますとともに、移行手順を整理した

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及とともに、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起等を目的として実施いたしました。 　マイナポイント事業の第二弾の執行額は一兆二千百三十三億円でございまして、第一弾、第二弾の合計は一兆三千七百七十九億円でございます。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　マイナポイント事業費補助金の額につきましては、各決済事業者ごとに、過去付与したポイントのうち有効期間内に使用されずに失効したポイントの割合であります失効率を決済事業者がマイナポイントとして付与したポイントに加味して算出することとしました。当該補助金に用いる各決済事業者の失効率につきましては、各決済事業者の財務会計において、会計基準等にのっとり、公認会計士の確認を経た上で適用している失効率を用いることとし、原則として令和三年度末までの決算ベースで算出することとしたところです。 　補助金の精算に用いた失効率がマイナポイント事業での実績を上回る場合は事業者はその差額分の補助金が受け取れないこととなりますが、当該ルールにつきましては事務局で策定している補助金の公募要領にも記載されているところであり、各決済事業者はその内容を理解、承諾された上で本

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへの生活の拠点を移した方が、一定期間、農林水産業への従事や地場産品の開発など地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。 　平成二十一年度の制度創設以来、十五年を経過いたしまして、当初、年間八十九名だった隊員、三十一団体だった取組自治体数も着実に増加をいたしまして、令和五年度には七千二百人、千百六十四団体となっております。 　この地域おこし協力隊は、その制度化によりまして、それまで個人単位での取組にとどまっておりました移住、地域活性化の取組を国と地方自治体が協力して制度として後押しするとともに、地方で生活したことのない若者が移住する際のハードルに対しまして、地域住民や地方自治体が仕事や生活のサポートをセットで行うことで支援が行き届くように設計

○政府参考人（山越伸子君）　万引き防止対策につきましては、警察庁において本年三月にも、各県、県警本部に、本部長に対しまして、万引きを許さない社会機運を醸成するため、業界団体や自治体を含む関係機関等と連携を図り、万引き防止対策会議等の開催、万引き防止キャンペーン等の広報啓発活動など、強力に推進するよう通知をしていると承知をしております。 　総務省といたしましては、警察庁と必要な連携を取り、地方自治体内で総合調整などを担当する企画部門に対しまして、万引き防止対策協議会の活動や、協議会に自治体が協力することによって円滑な運営がなされている好事例など周知してまいります。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　マイナポイント全体の第一弾、第二弾の予算額の総額が二兆一千百十三億円、執行額で一兆三千七百七十九億円となります。その一部が、マイナ保険証の登録に関わる部分でございます。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間様々な地域協力活動を行うとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。 　具体的な活動内容は自治体が地域課題等を踏まえ設定いたしますが、実際、地域で農林水産業に従事されている隊員も多くおられます。また、任期終了後も、御紹介ありましたとおり、定住する際、就農、就林等、農林水産業に就業する方もいらっしゃるという状況でございます。 　総務省といたしましては、令和五年度に七千二百人であった隊員数を令和八年度までに一万人まで増やすことを目標として、農業分野も含めて隊員数の拡大に取り組んでまいります。 　具体的には、戦略的広報などによりまして応募者の増加を図るとともに、全国ネットワーク事業など、自治体の受入れノウハウや隊員へのサポート力の強化を図ってまいります。 　ま