総務省大臣官房地域力創造審議官

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　総務省としては、会計検査院からの指摘を踏まえまして、地方公共団体において臨時交付金を活用する事業が適切に運用されるよう、制度を所管する内閣府と連携をいたしまして、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。 　このような認識の下、処置要求のありました端末購入等事業につきまして、昨年十一月、今御説明のありました内閣府から交付対象となる範囲が示されたことを受けまして、同日付けで総務省からも通知を発出し、内閣府が定めた取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認をいただくよう要請をいたしたところでございます。 　また、交付金の額の確定等の審査に当たりましては、内閣府が定めた取扱いに沿ったものであることの確認結果を示す確認表、これを自治体から提出いただき、総務省としても適切な取扱いを確認をいたしております。

○政府参考人（山越伸子君）　特定地域づくり事業協同組合、いわゆる特定地域づくり組合は、令和二年の制度創設以来、これまで全国で、三十五道府県、九十八市町村におきまして九十五組合が認定、設立されております。 　派遣職員の実績といたしましては、制度創設から令和五年十月一日までに累計四百二十一人の派遣職員が組合に雇用されておりまして、その約六割の職員が二十代、三十代となっており、また、男女比は男性約六割、女性約四割となっております。また、約七割の職員が地域外からの移住者となっております。また、派遣職員、制度開始から令和五年十月一日までに百二十二名の方が組合からは退職されておりますが、そのうち約七割の職員が組合の企業に直接雇用されるなど、地域の企業に就職又は起業することで派遣された地域に定着していただいている状況でございます。 　この特定地域づくり組合に対する国の支援といたしましては、まず組合の

○山越政府参考人　お答えいたします。 　ＣＩＯ補佐官等の任命につきましては、都道府県が二十七団体、計七十名、市区町村が八百六十四団体、千二百十三名というのが令和四年四月一日時点での状況となっております。

○山越政府参考人　地方自治体のデジタル人材の確保、育成は、重要かつ喫緊の課題であると考えておりまして、今年度、都道府県等におきまして実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費であるとか地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費、これについて新たに特別交付税を講ずることとしております。また、専門アドバイザーの派遣、あるいは地方公務員向けの研修の充実など、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を大幅に強化をしているところでございます。 　加えまして、特に小規模市町村を中心に、その推進体制が十分に確保できていない団体もあるということを踏まえまして、本年一月、総務大臣から都道府県知事、市町村長宛ての書簡を発出いたしまして、デジタル人材の確保、育成を始めとしました都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築に取り組んでいただくよう、お願いをしたところでございます。

○山越政府参考人　総務省として目指している地域振興、これは、全国どこでも、どなたでも安心して豊かに暮らせるような、そういう地域づくりを目指しております。それを支える様々な基盤というのが必要で、特に私どもが重要だと思っているのが人材力だと思っています。そのために、様々な地域の内外の人材が各地で活躍できるような取組、それを私どもは力を入れて進めてまいりたいと思っているところでございます。

○山越政府参考人　総務省として、多分一貫して、ここ十数年やらせていただいているのが、地域振興としてのベースとして、地方への人の流れをつくる、これが一つの柱でございます。また一方で、何かを生み出すということも重要でありますので、地域の経済循環の創出、拡大、これも一つの柱と思っています。加えて、なかなか過疎地域の集落なども維持するのも難しいという実態もありますので、そういう観点から、地域の暮らしを守るということで、地域住民が主体となった様々な取組、地域運営組織などの取組、これらをサポートする仕組みというのを支えるというのも重要なことだと思います。この三つの柱について、それぞれ時代の流れに沿って様々な施策を展開していく必要があると思っています。 　一つ御紹介しますと、人材の関係でいいますと、外部の人材ということで、地域おこし協力隊、これは、各地域で様々な取組に活躍していただいているとともに定住

○山越政府参考人　お答えいたします。 　令和三年六月九日に策定されました地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をしております。 　地方自治体がこれらの取組を進めるに当たっては、専門人材の不足であるとか財政負担といった課題があると認識をしているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援や、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債などの取組を進めているほか、令和六年度からは新たにＧＸアドバイザーの派遣に取り組むこととしております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、地域主導の脱炭素の取組をしっかりと後押しして

○山越政府参考人　委員御指摘のとおり、自治体ＤＸを進めるためには、地方自治体のデジタル人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。 　そのため、まず今年度は、都道府県等が実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費や、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員を育成するために要する経費につきまして、新たに特別交付税措置を講ずるとともに、専門アドバイザーの派遣や地方公務員向けの研修の充実など大幅に取組を強化したところでございます。 　加えまして、小規模市町村を中心に、取組を進める体制が十分に確保できていない団体もあることを踏まえまして、本年一月、松本総務大臣からの書簡を発出いたしまして、都道府県知事と市町村長に対し、デジタル人材の確保、育成を始めとした、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築に取り組んでいただくようお願いしたところでございます。 　現在、各都道府県に対し

○山越政府参考人　ローカル一万プロジェクトによりまして、平成二十四年度から本年一月末までの間に、全国で四百七十四件の事業を事業化につなげております。 　事例といたしましては、例えば、岩手県の久慈市における事業でございますが、温度やＣＯ2濃度等を監視制御するデジタル技術と、それから地域の木材の残材等によります木質バイオマスエネルギー、これを組み合わせて活用して、新たなシイタケ栽培の仕組みを創出する取組がございます。また、もう一つの事例としては、岡山県の高梁市におけます、歴史的町並み保存地区におけます空き家古民家を再生いたしまして、お試し移住、ワーケーション等に活用できる施設を整備する取組などがございます。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　ローカル一万プロジェクトの事業の件数でございますが、平成二十四年度から平成二十七年度にかけましては年平均おおむね七十件程度でございましたが、平成二十八年度から令和元年度にかけましては、当時、一部地方負担を導入したことや創業ニーズの掘り起こしが行き届かなかった面もあることなどから年平均三十件程度となっておりまして、また、令和二年度から令和四年度にかけましては、コロナ禍の影響もあり、年平均十五件程度という状況でございます。 　今年度におきましては、地方自治体に限らず金融機関等への制度の活用の働きかけを強化したことなどもありまして、一月時点で成立していますのが十九件、問合せ件数は前年度同時期比で二・六倍となっておりまして、最終的には二十件台半ば程度になるものと見込んでいるところでございます。 　また、取り組んでいる地方自治体の数につきましては、平成二