総務省大臣官房地域力創造審議官

○山越政府参考人　お答えいたします。 　外国人の地域おこし協力隊の人数につきましては、直近のデータ、令和四年度でございますが、全国で百五十一名の外国人の方々が地域おこし協力隊として活躍いただいております。 　また、外国人が地域おこし協力隊になるための要件につきましては、外国人が協力隊になる場合、在留資格に定められた活動の範囲でその業務に従事する必要があります。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　外国人の地域おこし協力隊の方々には、それぞれ、言語能力などの自らの強みや外国人独自の視点を生かして、地域の様々な活動に活躍いただいているところです。 　具体的には、日本の生活習慣等の理解を深めるための講習を始め、技能実習生などの外国住民への生活支援、また、地域住民との異文化交流のイベントの開催といった多文化共生の取組のほか、外国人向けの日本旅行情報サイトであるとかＳＮＳなどを通じました地域の魅力発信や、外国人観光客向けのツアーの開発、実施などインバウンド対策の取組など、極めて幅広い活動に取り組んでいただいているところでございます。 　このような各地域での取組を支援するために、総務省におきましては、今年度から財政措置を拡充することといたしております。 　具体的には、地域に関心のある外国住民に、より地域活性化の取組や地域おこし協力隊の活動に理解を

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域公共交通の維持につきましては、人口減少や高齢化に伴います買物、通学、通院などの日常生活における移動の問題の深刻化、また公共交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題があるものと認識をしております。 　現在、国土交通省が中心となりまして、昨年十月に全面施行されました改正地域交通法に基づき、地域の関係者の連携、協働を通じまして利便性、生産性、持続可能性が向上するよう、地域公共交通ネットワークを再構築する地域の公共交通のリデザインの取組が検討されております。 　この中で、事業者間の車両やシステムの共同運営、通院バス、スクールバスなどの路線バスへの統合、また自動運転技術を活用したデマンド交通への転換、ＭａａＳの取組などが検討されているものと承知をしております。 　総務省としての支援につきましては、これまで、地域公共交通の維持確保のた

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住し、地域の協力活動を行いながら定住を図っていただくものでございます。 　こうした都市圏から地方部への人の流れの創出を図るという観点から、この制度には、転出地や受入れ自治体などに一定の地域要件を設けているところでございます。 　先生から御紹介もありましたとおり、この地域要件につきまして、令和元年度に、対象外としている三大都市圏内の過疎地域等の条件不利地域ではない市町村の中に、相当程度の人口減少が現に生じている市町村があることを踏まえまして、特例的に、一定以上の人口減少をしている市町村の対象を追加したところでございます。 　ただ、御質問の、これまでの地域に加えまして、さらに、都心からの距離とか財政指数といった要件を考慮して地域を追加することにつきましては、先ほど申し上げた制度の趣旨から、これまで

○山越政府参考人　お答えいたします。 　総務省の二地域居住に関する施策についての御質問でございますが、全国の様々な取組が、移住、定住施策の中で二地域居住をサポートする取組を実施されているというふうに認識をしております。 　総務省といたしましては、自治体が実施する移住、定住対策に対しまして広く支援をさせていただいておりまして、その中で、二地域居住も含めた移住相談、地域の様々な状況を提供する移住コンシェルジュの設置なども行われているというふうに認識をしています。 　また、移住した地域おこし協力隊などの多くが、今回の法案にもあります空き家バンクの運営や古民家等を改修してゲストハウス、コワーキングスペースの運営を行うなど、二地域居住を含めた取組をなさっているところでありまして、このような取組について、事例を周知するなどの横展開を図ってまいります。 　このほか、特定の地域に継続的に関わる関係

○山越政府参考人　お答えいたします。 　住民票を二地域で作成をするということになりますと、現行法上の住所については、各人の生活の本拠を言うとされておりまして、住所の認定につきましては、客観的な居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が行うこととされているところでございます。 　住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地等を認めることにつきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、選挙権、被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例がある、また、納税の義務についても二重課税の問題が生じること等から、制度化は困難であるという整理をされているところでございます。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　今御紹介がありましたとおり、バイオプラスチック製等のごみ袋の導入につきまして、環境省において、ガイドラインを作成し、地方自治体への働きかけをなさっているというふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、環境省と必要な連携を図りながら、地方自治体に対して、このような取組であるとか施策について広く周知してまいります。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。 　地域おこし協力隊の隊員やその経験者の中には、移住コンシェルジュとして移住相談をしている方、あるいは空き家バンクの運営をしている方、古民家等を改修しゲストハウスやコワーキングスペースの運営をしている方などが多くおられます。今般、国土交通省が提出している法律案で整備を進めることとしている拠点施設などにおきまして、二地域居住を含めた地域への人の流れの創出に寄与する活動をされている方が多いという状況でございます。 　総務省といたしましても、今後とも、このような取組事例を広く周知させていただきますとともに、二地域居住を含めました移住、定住の自治体の取組、これをしっかりと支援してま

○山越政府参考人　お答えいたします。 　手元にございます直近のデータ、令和四年度のデータでございますが、全国で百五十一名の外国人の方々が地域おこし協力隊員として活動されています。これらの方たちは、それぞれ、言語能力などの自らの強みや外国人独自の視点を生かして地域の様々な活動に従事していただいています。 　具体的には、外国向けの日本旅行情報サイトの作成、ＳＮＳの活用、情報誌の制作を通じました地域の魅力発信や外国人観光客向けのツアーの開発、実施などインバウンド対策の取組、それから、日本の生活習慣等の講習といった技能実習生など外国人住民の生活支援、地域住民との異文化交流イベントの開催といった多文化共生の取組など、幅広い活動に取り組んでいただいております。 　このような各地域での取組を支援するため、総務省におきましては、委員から御紹介がありましたとおり、今年度から財政措置を拡充することとして

○山越政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域づくりの担い手の不足にどう対応するか、これが最大の課題であるわけでございます。 　総務省といたしましては、地域おこし協力隊など都市から人の流れを生み出す施策に取り組むほか、地域運営組織、特定地域づくり事業協同組合など、地域住民や外部人材、様々な人材の力を結集して、組織的に地域を支える仕組みの構築の支援に取り組んでいるところでございます。 　委員からただいま御紹介いただきました労働者協同組合の事例につきましては、雲南市においてはこれまで地域運営組織で実施していた活動をより持続可能なものにすべく立ち上げたものであり、また、豊岡市においては地域おこし協力隊が起業する手段として立ち上げたものと承知いたしました。労働者協同組合が地域活性化、地域社会の課題解決に取り組む仕組みの一つとして活用されていることを改めて認識した