総務省大臣官房地域力創造審議官

○大村政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、令和三年度には、六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍をしておりまして、隊員、受入れ自治体、双方に対するサポートの充実を図り、応募者の増加、ミスマッチの解消などに取り組んでいるところでございます。 　こうした方針の下、委員御指摘のように、参加者の間口を広げる観点から、地域おこし協力隊インターンを創設いたしまして、初年度である令和三年度の調査時点では、二十市町村において活用していただきまして、インターンに参加された四十三名のうち、二十三名の方が実際に地域おこし協力隊として採用されていると承知をしております。 　このインターン制度の活用は、地域おこし協力隊としての実際の活動や生活を体験して、具体的にイメージすることができますので、ミスマッチの防止につながりますことから、今後もこれらの取組を推進して、応募者数の裾野の拡大を図っ

○大村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、隊員の中には、自治体の期待と隊員の希望とに相違が生じたり、地域になじめなかったりするなど、ミスマッチにより任期途中で退任する方もいるということも承知をしております。 　令和三年度に調査をした結果でありますが、任期途中で退任した隊員数は六百四十五名でございます。その中には、途中で就職をしたり、起業したり、出産等で退任する方もいらっしゃいますので、そのうちミスマッチが理由で退任した隊員数は百二十一名となっております。 　こうした課題を解消するために、令和五年度から、地域おこし協力隊受入れサポートプランを新たに創設いたしまして、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実を図ることとしております。 　具体的には、隊員数の増加に伴ってますます必要となる、活動に関する日常的な相談や、地域との関係づくりといった、受入