総務省大臣官房地域力創造審議官

○山越政府参考人　ローカル一万プロジェクトの改善につきましては、例えば、令和元年度に交付限度額を最大四千万円から五千万円に拡大したことなどによりまして、当時、実績は、前年度の件数が二十一件でございましたが、三十件に増加をしております。 　ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、コロナ禍では件数が減少したという状況でございまして、それに対して今年度は、事業対象となる融資元である金融機関に日本政策金融公庫等を追加するとともに、事業の立ち上げの企画、立ち上げの準備、事業立ち上げの段階、それから事業立ち上げ後のフォローアップの各段階を支援いたしますローカルスタートアップ支援制度を新たに創設いたしまして、金融機関等への制度の活用の働きかけを強化しているところでございます。 　このことによりまして、先ほど申し上げたとおり、今年度の事業件数は一定回復すると見込んでいるところでございます。 　ただ、一方

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、地方自治体のマスタープラン策定経費への単年度の財政支援に加えまして、複数年度にわたりまして、総務省、環境省、資源エネルギー庁、農林水産省、国土交通省の関係省庁タスクフォースによります伴走型相談支援の体制を構築をしております。そして、補助金の活用などを含め、事業化につなげてきているところでございます。 　このような取組を様々事業化に向けて自治体が検討される際に直面する課題も踏まえまして、引き続き連携をしながら支援をしてまいりたいと思います。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　リカレント教育によります人材の確保、これもデジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府として取り組んでいるところでございますが、総務省としては、女性向けにデジタルスキル講座等に取り組む自治体もあると承知をしていて、そのような取組が有効であるという観点から、事例集の中でそのような取組を周知をし、横展開にも取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　全国津々浦々に窓口拠点がありまして、地域住民との間で顔の見える関係を築いておられます郵便局員の方々は、集落における課題の把握や維持、活性化に取り組む集落支援の活動に貢献いただける可能性が高いと考えております。 　委員御指摘の元郵便局員の集落支援員としての活動事例につきましては、現時点で総務省として把握しているのは佐賀県基山町の一例でございます。町内の郵便局に長く勤務していた方が、退職後に地域課題の解決に貢献したいとの思いから、昨年度から集落支援員として活動されているものでございます。具体的には、郵便局員のときに培った地域住民との関係性を生かされ、地域住民と丁寧にコミュニケーションを取りながら、当該地域の高齢者世帯のごみ出しの課題を把握され、住民の利便性を向上するごみ集積場の配置見直しなどに取り組まれていると承知をしております。 　今後

○山越政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方のＤＸを着実に推進するためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。 　このため、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。 　具体的には、都道府県などにおきまして、市町村支援のためにデジタル人材を確保する経費について新たに地方財政措置を講じるとともに、地方自治体の取組を支援するためのＤＸの専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化したところでございます。 　また、地方自治体におけますＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきましても新たに地方財政措置を講ずることとしましたとともに、自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実にも取り組んでいるところでございます。 　加えまして、先進地域におき

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの取得に対しマイナポイントを付与するマイナポイント第一弾につきましては、令和元年、安心と成長の未来を拓く総合経済対策で打ち出されたものでございまして、予算につきましては、令和元年度補正予算、令和二年度当初予算及び第三次補正予算、令和三年度当初予算で、合計約三千億でございまして、令和二年七月から令和三年十二月まで実施したものでございます。 　マイナポイント第二弾につきましては、令和三年、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で打ち出されたものでございまして、令和三年度補正予算の約一・八兆円を使用しておりまして、第一弾の終了後、昨年一月から切れ目なく開始し、六月末から健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録に対するポイント申込みを受け付け、本格開始となっております。 　昨年六月末の第二弾の本格開始以降、ポイ

○政府参考人（山越伸子君）　済みません。 　先ほど申し上げたとおり、コロナ、新時代開拓のための経済対策として打ち出されたものでございまして、この際の取り組む施策としての成長戦略として、ＤＸの推進の中で、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起、生活の質の向上へつなげるためのマイナンバーカードの活用のために取り組まれた施策でございます。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円で、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございます。 　また、第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円で、そのうち広報費は約八十億円です。また、第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円で、広報費は約七十五億円でございますが、執行額につきましては、まだ事業が完了していないため確定をいたしておりません。 　以上です。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　マイナポイントの対象となるカード申請期限である二月末に備えまして、国民の皆様には早期の申請を様々な媒体で通じて呼びかけますとともに、市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全を期すことについて、二月の上旬から要請を行ってまいりました。また、カードの未取得者に対してオンラインで簡単に申請ができるＱＲコード付き交付申請書の早期からの送付、携帯ショップ及び郵便局、全国一万か所における申請サポート事業、過去の駆け込み申請等を踏まえたカード申請サイトの受付能力の強化と丁寧なメッセージ表示などの取組をいたしまして、国民の皆様に円滑にカードを申請していただけるよう環境整備に努めてまいりました。 　しかしながら、カードの申請期限である二月末におきましては、過去の最大件数を大幅に上回る一日百万件を超える申請があり、カードを申請するために来庁した方

○大村政府参考人　お答えいたします。 　これまで、自治体において散発的に発生した事案を確認してまいります中で、総務省としては、まず、通知によって注意を促して、デジタル庁としてもシステム改修を行うなど、自治体と連携して対応してきているところでございまして、個別の事案の公表に関しましては各自治体の判断に委ねていたところでございます。 　マイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生していることを受けまして、総務省としても、今般公表させていただいているところでございます。 　また、申込みができなくなった方々につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、順次対応してきたところでございますが、デジタル庁とも連携して、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。