総務省大臣官房地域力創造審議官

お答えいたします。 　総務省で、都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル、経験を有する自治体ＤＸアクセラレータを確保し、市町村支援を行う取組に対しては、様々な支援を行っているところでございます。 　都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして、自治体ＤＸアクセラレータに対しましては、自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか、自治体ＤＸの個別の取組の目的、実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど、自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しておるところでございます。 　その中で、例えば、窓口改革等の講義の中では、窓口ＢＰＲアドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして、変革プロセス等について講義いただくなど、窓口改革の意義、プロジェクトの遂行のイメージ、こういったものを習得していただけるような内容としているところでございます。 　今後の研修の実施に当た

お答えいたします。 　総務省におきましては、近年の兼業を取り巻く環境の変化、地方公共団体等からの意見なども踏まえまして、有識者による検討を経て、令和七年六月に、議員御指摘のように、各地方公共団体に助言通知を発出したところでございます。 　具体的には、社会情勢や職員のニーズの変化も踏まえまして、国家公務員の兼業制度と異なる点に留意しつつ、各地方公共団体が許可基準を設定することが望ましい旨を助言したところでございます。 　この助言通知におきましては、地方公務員法制定時の考え方に立ち返った上で、各地方公共団体の許可基準等に即して、地方公務員が営利企業の従業員との兼業を行うことも可能と整理しておるところでございます。 　総務省といたしましては、地域の実情を反映した適切な許可基準の設定が進みますよう、兼業を促進する地方公共団体の好事例などの情報提供も図っているところでございます。 　今後と

お答えいたします。 　ふるさと住民登録制度でございますが、スマホのアプリでの登録を通じまして、住所地以外の地域と継続的に関わりを持つ関係人口を可視化をして、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指す仕組みでございます。 　具体的には、登録はベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けまして、ベーシック登録では、関心のある自治体を誰でも登録できるものとしてございます。他方、プレミアム登録につきましては、人口減少等を背景とした担い手不足に対応する観点から、地域の担い手として一定の公共的活動をされた方を登録することとしておるところでございます。 　現時点で想定する担い手活動の例といたしましては、例えば、農業ボランティアや清掃活動等、自治体が指定するプロジェクトへの参加、自治体との協定に基づきまして、都市部の企業の社員が副業として地域に貢献する地域活性化起業人等、公共性や地域への貢献が制

お答えいたします。 　地域住民が中心となって地域の課題解決に取り組みます地域運営組織でございますけれども、お祭り、地域住民の交流事業、声かけ、見守りサービスを実践するなど、暮らしを支える重要な担い手となっておりまして、現在、全国で八千五百八十七団体が確認できておるところでございます。 　総務省におきましては、地方公共団体が地域運営組織に対しまして、運営費交付金等の支援を行う経費などに対し地方交付税措置を講じているところでございます。 　具体的には、地域運営組織の事務局の人件費、高齢者の見守り、買物支援等の活動に係る経費に対して普通交付税と特別交付税を組み合わせた措置を講じるほか、地域運営組織の立ち上げに要する経費等に対して特別交付税措置を講じているところでございます。 　また、財政的な支援以外にも、優良事例の紹介や各種テキストの作成、全国セミナーの開催など、ノウハウの面からも地域運

お答えいたします。 　一斉通知・調査システムを通じまして各府省が行った調査、照会の件数についてでございますけれども、令和七年度実績で七百八十六件でございます。利用実績の多い省庁では、総務省が四百七十三件、厚生労働省が百二十九件、デジタル庁が五十五件などとなっているところでございます。 　また、委員御指摘があったメール添付等による照会は現在も行われているものと承知しておりますけれども、調査内容ですとか事務の性質等に応じまして本システムを利用、活用していただくことで調査業務が効率化できる部分があるということは認識しているところでございます。 　また、令和六年に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき共通化推進のために策定された経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針におきましては、本システムについて、認知度の不足、使いづらさといった

地域おこし協力隊の隊員の任用形態でございますけれども、地域の実情に応じましてそれぞれの自治体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、いずれの任用の形態を問わず、私どもの方からは、活動の実態に即して労働関係法令を遵守するよう自治体に対して助言をしているところでございます。 　また、報償費等に係ります特別交付税措置の上限額でございますけれども、令和元年度には二百万円でございましたが、令和七年度には三百五十万円と、これまで段階的に引上げを図ってきたところでございます。 　加えまして、令和八年度から、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員につきましては任期を三年から五年とする特例を設けるような形も図ったところでございます。 　引き続きまして、自治体の隊員の皆様の声や現場の実態を踏まえて、必要に応じて活動環境の充実を図ってまいります。

自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございます。 　委員の御提案につきましては、そのようなケースがあればサポート体制としてとても望ましい姿だというふうに思っておるところでございますが、一方で、任期終了後の隊員の進路につきましては、起業とか事業承継や就農など、地域で多様な形の活躍を目指す隊員が多いのが実態でございます。そういった実態も踏まえますと、多くの自治体でそのような体制を取ることというのはそんなに簡単ではないというふうに考えておるところでございます。 　そのような中で、隊員経験者のうち知見の豊富な方につきまして

委員御指摘のとおり、行政内部での支援を充実させるとともに、都道府県ネットワーク等外部からの支援を活用して相互に補完する体制を構築するということは重要であるというふうに考えてございます。 　このため、自治体におきましては、協力隊の取組を推進する企画部門に加えまして、できるだけ活動内容に関係する事業部署の職員が連携して支援していただけるように、各研修会等を通じて自治体については周知をしておるところでございます。 　引き続き、自治体内部と外部の連携を促進し、隊員へのサポート体制が充実するよう、必要な助言、支援を行ってまいります。

委員御指摘のとおり、モデル事業の対象自治体におけます取組、検討の進捗状況は様々であることから、各自治体の事情や意向を踏まえまして、地域課題の整理、推進体制の構築といった基本的な対応も含めて、きめ細かに伴走支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　また、本制度につきましては、希望する全ての自治体が利用することができるものであり、できるだけ多くの自治体に利用していただくことを考えているところでございます。 　このため、本格的スタートの一年ほど前の段階で、自治体向けのガイドラインで基本的な取組の手順をお示しした上で、モデル事業を通じた具体的な検討内容やアプリを活用した事務の流れ等につきまして全国の自治体に共有を図ることとしておるところでございます。また、地域との交流イベントの開催、関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備等に要する経費につきましては特別交付税措置を講ずる

お答えいたします。 　ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。 　モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村を選定いたしたところでございます。 　モデル事業では、まず、各団体におきまして、情報発信の内容や手法、既存の取組との連携などを整理していただきたいと考えております。その後、アプリの試用版によります実証を秋頃から開始をいたしまして、自治体や実証ユーザーのフィードバックを基に、制度設計、アプリの開発に反映していく予定としているところでございます。