総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。 　ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございますので、今後デジタル庁を中心に各種取組を進めていただきますが、総務省としても、自治体を支援する立場から実態を適切にお伝えするなど、デジタル庁の取組に協力していきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　ガバメントクラウド利用料及び関連する費用につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。具体的な算定方法は現在検討中でございますが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。 　なお、不交付団体につきましても、交付団体と同じ算式により算定を行うことで、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障しているところでございます。

お答え申し上げます。 　基金の補助についてでございますけれども、一時的な経費を補助するものでございますが、円滑なデータ連携に必要となる経費は対象としてございます。具体的には、連携プログラムなどの修正でありますとかガバメントクラウドへの接続設定などに要する、いわゆる標準準拠システムとデータ連携などを行う関連システムの経費についても補助対象としてございますので、この範囲で財政支援をしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。 　ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまとめた手順書を総務省から出そうと思ってございますが、その中で、地域の実情という意味で御意見がたくさんございまして、例えば、現場のニーズに合わないデジタルツールを導入したため職員の利用が進まなかったでありますとか、デジタルツールの操作が煩雑

お答え申し上げます。 　令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては現行システムを引き続き利用し住民サービスを提供することになりますので、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんが、ただ、自治体においては、現行システムについて制度改正時のシステム改修の個別対応が必要となるというような状況になります。 　総務省としては、引き続き標準システムへの円滑かつ安全な移行に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は二千九百八十九システム、全体の約九％でございますが、システムを有する自治体数で申し上げますと五百五十四団体ございますので、全体の約三割、また、その当該システムを有する自治体の人口ベースで申し上げますと、おおむね六割ということになります。 　システム数の割合と比較しまして、二十業務のうち一つでも遅れるということになりますと、自治体の数なり人口をカウントする計算をいたしておりますので、システムの割合よりも大きく出てくるということになります。 　また、この移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足などが明らかになってきたことによるものと認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、特定移行支援の方に行く自治体は、大規模な自治体があります。その理由としましては、指定都市など、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いシステムがあると、こういった理由を自治体からは聞いてございます。

我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただいていたベンダーが使えなくなるという場合もあると。様々な事情というのを承知しております。

お答え申し上げます。 　まず、今申し上げたように、ベンダーがもし代わるということになりますと、これはデジタル庁さんにおいて取り組んでいただいておりますが、事業者協議会というのがございまして、適切に代わりのベンダーを自治体に御紹介するというような仕組みもございます。 　また、今回御延長させていただく五年については、先ほども御答弁申し上げましたが、全国の地方公共団体の皆さんに意見照会を行いまして、賛成をするという御意見いただきましたので、五年延長とさせていただいたということでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算におきましてこの支援をします基金を積み増しをいたしておりますが、この積算に際しては、ＳＥ人件費を含めたり、御指摘の物価高騰なども積算の対象に入れてございますので、自治体の調査を通じて御指摘いただいた物価上昇のコストについては積算といたしておるところでございます。