総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、本年四月四日及び四月十五日に、マイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしました。 　四月四日の事案につきましては、十五時頃発生いたしまして、翌五日の朝七時半頃復旧いたしました。また、四月十五日の事案につきましては、朝八時頃発生いたしまして、同日の十一時頃復旧したという状況でございます。 　これらの事案につきましては、地方公共団体情報システム機構における電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーの不具合により、全国的に電子証明書に係るシステム上の手続に遅延が生じたというものでございましたが、一定の対処をしたことにより、今ほど申し上げたとおり復旧いたしております。 　詳細な発生原因については現在調査中でございますが、Ｊ―ＬＩＳにおいては速やかな原因調査と再発防止策を講じてもらうことが必要だと考えており

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただいたように、マイナンバーカードと電子証明書の更新需要が大きく伸びるということは見込まれてございます。先ほど御指摘いただきましたが、誕生日月で一定程度分散されるとは思いますが、そうはいいましても、需要総数が増えますので、市町村の窓口の負担軽減を図っていく必要がございます。 　我々総務省といたしましては、民間委託であるとか郵便局の活用、窓口体制の増強などを自治体に助言いたしまして、また、必要な経費については補助金による財政支援も考えてございます。 　今後も自治体の負担軽減を図りつつ、住民の方が円滑に更新できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました四月四日及び十五日、いずれについても、今現在、原因調査中ということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、現在、総務省においては、Ｊ―ＬＩＳに対して再発防止と原因究明についてしっかりと要請をいたしておりますので、まずその調査結果を待ちたいということでございます。 　また、電子証明書を受け取れなかった方への対応については、各市区町村においてしっかりと対応していただくようにお願いしていますが、例えば、そこで、一回来ていただいて待たせて後で郵送するというような対応をした場合には、その郵送費についてはマイナンバーカードの補助金で財政支援するということも考えておりますので、できるだけ市町村の実態に即して支援をしていきたいと考えてございます。

マイナンバーカードにつきましては、デジタル社会の基盤となるツールでございますし、また、先ほど来議論がございますように、本年度はマイナンバーカードと電子証明書の更新時期にもございますので、こういう中でのシステム障害でありますから重大に受け止めております。Ｊ―ＬＩＳにおいて、しっかりと原因調査及び再発防止を講じてもらうことが重要だというふうに考えております。 　なお、二度目の四月十五日には、短期で二度目が起きましたので、担当局長からＪ―ＬＩＳに対してしっかりとやるように強く要請をさせていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの発行、交付に関しましては、Ｊ―ＬＩＳにおいて、顔写真を含む申請書の審査を経まして、ＩＣチップに搭載する電子証明書に係る情報の生成などを行った上でカードの発行工程に進みます。また、発行に際しましても、偽造防止対策をしっかりと施すことのできるカード発行機の大規模な専用設備を備える専用工場で発行してございまして、必要な検査を経て市町村にカードを送付いたします。その後、市町村において、設定などを行い、本人確認を行うということでございますので、今ほど御指摘いただいたように基本は一か月程度かかるということなのでございますが、一方で、マイナンバーカードの利活用シーンが増えていく中で、一日も早く欲しいという声もございます。 　したがって、なくされた方などのために、発行工場に特別の専用レーンを構築するなど、最大限プロセスを見直して現在五日という制度をつくらせて

お答え申し上げます。 　今ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードについては、各種の偽造防止対策などを行うなどしっかりしたプロセスで行っているものでございまして、仮に即日交付ということになりますと、全国の各市区町村の窓口にカード発行機などの大規模な専用の設備の設置でありますとか、セキュリティー対策、また人員の確保も必要でございまして、なかなか現実的に難しいのではないかと考えてございます。 　なお、マイナ免許証のみの方が仮にカードをなくされた場合は、免許センターに伺っていただければ、引き続き即日での運転免許証の再発行は可能となってございます。 　我々総務省としては、先ほど申し上げた特急発行をしっかりと円滑に運用していきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　令和七年度につきましては、マイナンバーカードの更新需要が増えてございまして、およそ見込みといたしましては約一千二百万件程度を見込んでございます。 　したがって、マイナンバーカードの発行に当たっては、カードの調達でありますとかシステムの構築など様々な経費がございまして、更新分と新規分を切り分けるというのはなかなか難しいのでございますが、仮定ということで一つの試算を申し上げますと、カードを有料で発行する際に一枚当たり千円程度かかるというコスト計算をいたしておりますので、これを一千二百万件に掛けますと約百二十億と、機械的な計算でございますが、数字が出てくるということでございます。

お答え申し上げます。 　現状、コンビニ交付サービスにつきましては、全市区町村の約八割の自治体で導入をしていただいております。ただ、人口ベースでいいますと、大都市部はほぼほぼ導入をいただいていますので、九六％の国民の方が利用可能となってございます。 　御指摘いただいたように、コンビニ交付が年々増加しておるのと逆に紙の方はどんどん減っておりまして、職員の負担軽減にもなっているかと思います。令和五年度は過去最大の約三千百九十万枚御利用いただくことになりましたので、引き続き導入団体や対応する証明書の種類の拡大は重要だと考えてございます。 　そのため、総務省としては、導入策として、導入に係るコストがかかりますので、こちらについては交付税措置などでしっかりと支援するという仕組みもつくってございますので、今後も自治体に財政支援も含めて周知徹底を図っていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　市町村から郵便局への委託のメリットにつきましては、住民が役場まで出向くことなく近場の郵便局で手続ができる、また、自治体窓口に来る方が減りますので、職員の負担軽減もございます。 　現在、カードについては十団体三十二郵便局、電子証明書については三十五団体百郵便局が実施しておりまして、九団体が準備中です。また、このほか二百団体も今検討なり関心を持っていただいておりますので、総務省としては、財政支援も行ってございますので、しっかりと応援していきたいと思います。