総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ上の権利侵害情報は、短期間で広範に流通、拡散し、重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識しております。このようなインターネット上における権利侵害に対処するため、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し、一定期間内に応答する義務等を課しています。 　委員御指摘の私事性的画像記録や児童ポルノが権利侵害情報に該当する場合も、被害者から削除のお申出があった場合、大規模なプラットフォーム事業者は、当該削除の申出に対し、七日以内に判断し、被害者に通知することが求められます。 　以上です。

お答えいたします。 　フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおきましては、一連の事案を受けまして、事実関係の調査及び同社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査、検証するため、第三者委員会を設置したものと承知しております。 　これを受けまして、総務省といたしましては、今般の事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねないものであるという認識の下、本年一月二十三日、同社に対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて、視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう適切に判断、対応することを要請したところでございます。

はい。 　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、総務省としては、施設やインフラの老朽化が進む中で財政状況が悪化してございますので、財政負担を将来にわたって軽減、平準化していくことは重要だということから、今年度、複数自治体による公共施設の集約化などの支援措置を拡充したところでございます。 　今後も自治体のニーズに応じて支援に努めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　教職調整額については、給特法改正法案において、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされております。こうした教職調整額の引上げや人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費も含めて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応してまいります。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました支援措置についてでありますが、住民基本台帳事務において、ＤＶやストーカー行為、児童虐待などに対する被害者の相手方が住民票の写しの交付を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、支援措置対象者の保護を図るために行っているものでございます。 　なお、具体的には、ＤＶなどを受けた者が申出があった場合に、その相手方が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付を請求を行うおそれがあると認められる場合に交付をしないということができることとするものであります。 　なお、本措置の実施に当たりましては、市町村長のみの判断ということではございませんで、市町村長の判断の客観性を担保するため、専門的知見を有する警察でありますとか配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関の意見を聴取することなどにより、支援の必要性を丁寧に確認することをい

お答え申し上げます。 　令和六年度のＤＶ等支援措置の実施件数及び申出者の子供なども合わせて支援を受ける者を含めた対象者の数でありますが、令和六年十二月一日時点でそれぞれ八万八千百八十四件、十八万二千百二十三人となってございます。

お答えを申し上げます。 　総務省が開催していました自治体戦略二〇四〇構想研究会の平成三十年の第二次報告において、ＡＩ等が処理できる事務作業は全てＡＩ等によって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある旨が提示されております。 　このようなことを踏まえ、総務省として、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックにおいて、更に多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されるといった自治体へのＡＩ導入の期待に係る記述をしておるものでございます。

お答えいたします。 　ＳＮＳ等のネット上の偽・誤情報や誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、総務省では、制度的な対応、リテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めています。 　制度的な対応については、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法について、同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者として、先月、四月三十日、ＳＮＳを運営する主要な五事業者を指定したところです。同法の運用に適切に取り組んでまいります。 　また、リテラシー向上については、本年一月に立ち上げた意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成

お答えいたします。 　ＡＩ事業者ガイドラインにつきましては、事業者へのアンケート結果のほか、多様な関係者の御意見や最新の技術動向などを踏まえて検討を行い、本年三月に一・一版として更新をしています。その際、例えば民間企業や地方公共団体における具体的な事例を追加することなどにより、事業者による理解促進のための改善を図っております。 　総務省では、経済産業省と連携し、関係する事業者において一層活用されるよう、状況の変化などに柔軟に対応するリビングドキュメントとして、今後とも本ガイドラインの改善を適切に行ってまいります。

お答え申し上げます。 　ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましては、二〇一六年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合をきっかけにＡＩに関する原則の検討、策定に着手をし、二〇一九年五月に委員御指摘のＯＥＣＤ理事会勧告として取りまとめを行いました。 　この理事会勧告でございますけれども、ＡＩに関する初めての多国間合意であり、ＡＩの責任ある管理、運用、法の支配と人権の尊重、透明性、安全性の確保、アカウンタビリティーの責務など、人間中心の考え方に基づく指針として策定されております。 　日本政府としましては、ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会において、先ほどの答弁でも言及のありましたＡＩ開発原則、ＡＩ利活用原則及び人間中心のＡＩ社会原則の概念を当該勧告に盛り込むように提案を行い、この提案がベースになって理事会勧告が取りまとめられたところでございます。