総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　総務省においては、これまで地方の官公需において適切に価格転嫁が行われるよう促してまいりました。 　一方、今ほど御指摘もございましたが、財源の問題がございますので、財源確保も重要だろうということもございますので、令和七年度の地方財政対策において、対前年度三百億円増の一千億について、自治体の委託料の増加などに対応するための経費として財源の確保をいたしました。また、補正予算に計上されました重点支援地方交付金も活用できますので、こちらの活用も自治体に促してまいります。 　そして、今後も、総務省としては、あらゆる機会を捉えて適切な価格転嫁の取組を促しますとともに、また、自治体の中には低入札価格調査制度などの制度を導入していない自治体もございますので、こういった制度的な対応についても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　能登半島地震からの復興に向けて、石川県が設置する復興基金に対して、昨年六月に五百二十億円を特別交付税措置したところであります。 　今般、予備費で措置された能登創造的復興支援交付金を活用した事業に係る地方負担についても、この復興基金を活用することが可能と考えております。 　さらに、能登半島地震等については、石川県及び石川県内市町に対して、昨年三月及び十二月の特別交付税において、復旧復興に要する経費として七百八十九億円を措置しております。 　加えて、現在、算定作業を進めている今年三月分の特別交付税においても、復旧復興に要する経費を措置することとしております。 　能登創造的復興支援交付金の地方負担については、これらの特別交付税の交付額も活用いただけるものと考えております。

お答え申し上げます。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。 　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。 　また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行ってございまして、期末手当に加えて勤勉手当の支給も可能とする法改正を行いましたし、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて給与改定を行うことを基本とするなど、取り組んでまいりました。 　今御指摘ございましたが、一部取り組んでいただ

お答え申し上げます。 　これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。 　また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。 　また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう促しているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携して、様々な場で地方に働きかけるなど、賃上げに向けた実効性のある取組を進めていきたいと考えてございます。

平和祈念展示資料館についてお答えいたします。 　平成二十五年四月に解散いたしました独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継いたしました、いわゆる恩給欠格者を含む兵士、それから戦後強制抑留者、そして引揚者の労苦に関する貴重な資料を後の世代に確実に引き継いでいくことを目的としまして、関係者の労苦を国民の理解に深める機会を提供するための展示を行っているところでございます。 　御指摘の施設の集約に関しましては、関係施設の設立の趣旨、目的が異なりまして、それぞれの事情に合わせて運営されてきた経緯もありますので、平成二十三年に閣議決定されました基本的な方針に基づき、昭和館、しょうけい館との共同で展示を開催するなど適切な連携を図っているところでございます。 　引き続き、広く国民に関心を持っていただけるように、工夫しながら展示を行ってまいりたいと思います。

お答えいたします。 　各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。 　具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまして、その中で、分析、説明がされていないものをＥとしてございます。 　先生お尋ねの、適用額が百億円以上となっている措置のうち、令和四年度から六年度に総務省が行いました政策評価の点検におきましてＥの評定が付されている項目が一つでもあるものは、全部で八措置ございました。 　具体的には、探鉱準備金又は海外探鉱準備金、中小企業者等の法人税率の特例、それから給与等の支給額が増

お答え申し上げます。 　復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　公立小中学校の光熱費については、普通交付税の単位費用において措置するとともに、寒冷地域においては、これに加え、暖房用燃料費が割高となる経費について、寒冷補正を講じております。 　寒冷補正においては、基本データを踏まえた寒冷の度合いにより寒冷地の市町村を一級地から四級地に区分し、各級地ごとに必要とされる暖房用燃料費に係る財政需要を普通交付税の算定に反映しております。その際、直近の物価の動向を反映して暖房用燃料費に係る単価を見直しており、直近の令和六年度の普通交付税算定においては、対前年度比四・六％程度増加させております。 　今後も、寒冷地の地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　総務省では、一般的には、例えば昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法の制度化に当たりまして、有識者会議においてプラットフォーム事業者からのヒアリングを実施したほか、有識者会議の取りまとめ等に関しても意見募集を実施し、事業者からいただいた意見を参考に検討を進めてまいりました。 　総務省といたしましては、インターネット上の誹謗中傷等や昨今問題となっている偽・誤情報等について、プラットフォーム事業者と様々な形でのコミュニケーションも図りながら総合的な対策を進めております。 　なお、選挙に関する事項につきましては、検討の進め方も含め各党各会派で議論をいただくものでございますので、その際にお求めがあれば、総務省としてもその議論に資するような必要な対応に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　昨年十一月に開催された政府主催全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。 　また、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応されるべきであるとの意見があるものと承知しております。