総務省大臣官房審議官

当該検討チームにつきましては、本年二月から開催をしているところでございます。

お答えいたします。 　ＳＮＳ上の誹謗中傷を含むインターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　委員が御指摘いただきました、一昨日、今月一日に施行しました情報流通プラットフォーム対処法においては、インターネット上の誹謗中傷等に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、投稿の削除申出窓口、手続の整備、公表や、削除申出に対する一定期間、一週間としておりますけれども、の判断、通知等を求めることとしております。また、同法では、大規模なプラットフォーム事業者は、これらの義務の履行状況について年に一度公表しなければならないというふうになっております。 　総務省といたしましては、今後、この制度運用に際しまして、各事業者とも適切にコミュニケーションを図りつつ、各義務の履行状況について適

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、出生届とマイナンバーカードの申請につきましては、昨年の十二月二日より様式を一体化しまして新規出生者が窓口に出向くことなくカードの申請を可能としたことに加えまして、本年の三月十八日からマイナポータルでオンラインでの一体化申請を開始したところでございます。 　これまでも自治体に対しては、オンラインでの一体化申請を含めて制度の詳細や事務フローについて解説をするとともに導入促進を助言してまいりましたが、御指摘いただいたように、まだ対応可能な団体が少数ということでございますので、総務省としては、今後、自治体向けの全国説明会に加えまして、各団体の要望に応じて個別説明会も開催したいと考えてございますし、また、オンライン申請の対応に関連してシステム改修などの必要な経費が掛かる場合には、今年度創設いたしますデジタル活用推進事業債という財政的な枠組みをつ

お答え申し上げます。 　出生時のように複数の申請が必要となる場合には、一つの窓口で申請書記入の負担を軽減して完結させる、御指摘いただいた書かないワンストップ窓口の設置は住民の利便性向上のために重要だと考えてございます。 　総務省としては、このような事業を推進するためにモデル事業を実施してございます。このモデル事業の中には、出生に係る手続について、書かないワンストップ窓口を取り組んでいる団体もございます。 　したがいまして、このような実証を通じて得られた知見や把握した効果などを踏まえて、本年五月をめどに改革の進め方やポイントをまとめた手順書を作ろうと考えてございます。こちらを各団体、自治体に広く横展開をしていきたいというのは一点ございますし、また、書かない窓口を設置する場合には財政的な負担が発生しますので、先ほど申し上げましたデジタル活用推進事業債という財政支援の枠組みもつくってござい

お答えします。 　道路の維持管理に要する地方団体の標準的な経費については、地方交付税法の規定に基づき、道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置を講じております。 　連携協力道路制度を活用する場合につきましても、従前のとおり、本来道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置が講じられます。

お答え申し上げます。 　まず、恩給の公務扶助料の対象となるかどうかにつきましては、個別の請求内容に基づき個別に判断することとなりますけれども、一般論として申し上げますれば、恩給の公務扶助料の対象となるためには、その死亡原因について、公務に起因したものと認められる必要がございます。 　被爆者援護法で認定された原爆に起因した死亡につきましては、原則として、恩給において公務に起因したものと認めているところでございます。 　それからもう一つ、ケース二のお話もございました。こちらにつきましても、先ほどと同様でございますけれども、一般論として申し上げれば、当該軍人の方の死亡原因が公務傷病である場合につきましては公務扶助料の支給が認められるということでございます。 　委員御提示の事例に沿って申し上げれば、軍人の方の死亡原因が、公務傷病の足が切断された場合に起因したものであると認められる場合であれ

お答えいたします。 　オンラインカジノは、総務省としても大きな社会問題であると認識をしております。 　総務省では、オンラインカジノサイトへのアクセス対策として、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を踏まえて、オンラインカジノの広告表示や紹介サイトの開設の禁止等、適切な対応を取るよう通信関係事業者に対する普及啓発を実施いたします。 　また、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模プラットフォーム事業者による違法・有害情報の削除等の運用状況の透明化が図られるよう同法の適切な運用を推進いたします。 　さらに、オンラインカジノ関連のサイトも制限の対象となるフィルタリングについて広く普及啓発を実施するとともに、携帯電話事業者等に働きかけ、青少年向けのフィルタリングの導入を推進してまいります。 　今後とも、各省庁と連携しつつ、オンライン

お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては地域社会の会費的な性格、また地方税財源への影響等を総合的に考慮し、給与所得控除の見直し等について対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととしております。今般の見直しによる減収額は平年度で七百五十億円程度と見込んでおり、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価はいただいたものと考えております。 　仮に今後恒久的な見直しが行われる場合について、与党税制改正大綱においては、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。今後につきまして、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と伺っております。 　こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいります。

お答えいたします。 　御質問の半島地域における再生可能エネルギー施設の整備について、過疎法で規定されている過疎地域に該当する市町村においては、過疎対策事業債の活用が可能でございます。過疎対策事業債は、財政力が弱い過疎地域の市町村が過疎地域の持続的発展に関する施策に取り組んでいけるよう、過疎法により特別に発行が認められた地方債でございます。 　過疎対策事業債においては、太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための一定の施設のうち公用又は公共用に供するものや、地場産業の振興に資する再生可能エネルギー生産施設で、売電を主たる目的とし、料金収入等による独立採算が困難と見込まれるものなどを対象としているところでございます。 　今後とも、こうした財政措置を有効に活用いただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　総務省においては、毎年、総務大臣届出分の収支報告書の定期公表を行う際に、併せまして、収支の概況、項目別内訳、政党本部の収支の状況などを一覧にしました報道資料を作成し、公表いたしてございます。 　また、併せましてお求めがあれば、総務大臣届出分に限りますが、政党及び政治資金団体などに対する年間百万円を超える寄附者の内訳、年間二千万円を超える寄附をした法人などに関して、集計を行い、提供することを可能といたしております。