総務省大臣官房審議官

お答えいたします。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されております。 　この枠組みの中で、御指摘の「しおかぜ」の送信時間帯や送信体制の在り方も含め三者間で協議を行いまして、ＮＨＫの国際放送に支障がない範囲で、最長で本年十月までを予定しております送信設備の移行工事期間中の運用体制を取り決めたものと承知をしているところでございます。 　その結果、本年五月から工事完了までの期間につきましては、御指摘のとおり、一波になっている時間帯は一部あるものの、他の時間帯では二波同時体制が維持されているものというふうに認識をしてございます。今回の移行工事の完了によりまして、「しおかぜ」が安定的に維持されるものと期待をしているというところでございます。 　政府といたしましては、三者間における協議が重要であるという認識の下、拉致被害

お答えいたします。 　不当にでございますけれども、本号でいいます不当にとは、一般に、審議、検討など途中段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、予想されるおそれへの支障が看過し得ない程度のものを意味しているものでございます。なお、予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らしまして、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較考量した上で判断されるものでございます。 　具体的には、内閣府において判断されたものでございますので、その内容につきましては総務省としてはコメントを控えさせていただきます。

お答えいたします。 　あくまで一般論でございますが、例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから政府として取引の規制が検討されているような段階で、その検討情報を公にすれば、買占め、売惜しみなどが起こるおそれがあるといったような場合に国民の間に不当な混乱が生じる可能性があると考えられます。そういったものを、例えばということで一般論として想定したものはございます。 　以上です。

お答えいたします。 　総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。 　御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。

お答えいたします。 　財政力指数について、熊本県西原村の平成二十八年度決算では〇・四一、熊本県甲佐町の平成二十八年度決算では〇・三〇、宮城県丸森町の令和元年度決算では〇・三〇、熊本県球磨村の令和二年度決算では〇・一五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二九となっております。

令和五年度決算における財政力指数について、珠洲市は〇・二二、輪島市は〇・二四、能登町は〇・一九、穴水町は〇・二五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二三となっております。

資料中、タイトルと自治体名でそごがございますけれども、御質問にありました奥能登四市町の経常収支比率についてお答えをいたします。 　令和五年度決算における経常収支比率について、珠洲市は九六・八％、輪島市は九三・六％、能登町は八六・二％、穴水町は八八・九％となっております。また、これら四団体の加重平均は九一・六％となっております。

お答えいたします。 　委員御指摘の都道府県等の教育委員会における弁護士等への法務相談に要する経費については、令和二年度より普通交付税措置を講じております。具体的には、標準団体、すなわち人口百七十万人の標準的な都道府県当たり百三十万円を積算し、人口に応じて算定しております。 　各都道府県、それぞれにおいて自分のところに措置されている額が把握できるかということでございますけれども、これは把握可能でございます。具体的に申しますと、普通交付税の基準財政需要額は単位費用に測定単位及び補正係数を乗じることにより算出されますが、単位費用の積算内容や補正係数の設定内容については、総務省のホームページに掲載するとともに、地方団体に対し説明を実施してきております。 　お尋ねの弁護士等への法務相談経費に係る都道府県別の措置額は、先ほど申し上げました標準団体の措置額百三十万円を人口百七十万人で除して人口一人

お答え申し上げます。 　総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。 　御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年度で九百二十六団体に増加し、人口カバー率は八八・一％となるなど、着実に推進、進展していることなどもありまして、特別交付税の措置額はおおむね減少傾向となっています。 　総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層住民の利便

お答え申し上げます。 　現時点では、令和七年度までということになっております。 　以上です。