総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行経費につきましては、基金により財政支援を行ってございますが、今御指摘ございました標準化対象外のシステムについては、標準準拠システムとデータ連携を行う関連システムとの円滑な連携に要する経費も補助対象としてございまして、具体的には、連携プログラムの修正やガバメントクラウドへの接続設定などに要する経費は補助対象となることになります。 　引き続き、関係省庁とも連携しまして、円滑かつ安全な標準準拠システムの移行に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　現在、一般的に利用されている生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられており、学習言語に偏りがあると認識をしております。各国の言語に対応した言語モデルの開発に当たりましては、言語モデルが各国の文化や歴史などを反映し、利用者のニーズに合った的確かつ正確な出力がなされるようにするということが重要でございます。 　総務省では、この観点も踏まえた生成ＡＩ開発に関して技術協力を行うべく、シンガポール政府や関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。 　また、本年五月には、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置されたＧＰＡＩ東京専門家支援センター、こちらが中心となりまして、世界各地のＡＩ専門家が意見交換を行うＧＰＡＩ東京イノベーション・ワークショップを開催して、その中で、東南アジアを始めとした各国の言語や文化に対応した生成ＡＩの開発についても議論

お答えいたします。 　総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置づけております。 　自治体のＡＩ技術の導入や活用の支援策としては、ＡＩ導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。また、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックをまとめ、先行団体におけるＡＩ導入事例を紹介することなどにより地域格差の是正にも取り組んでおります。 　こうした支援策などもあり、ＡＩ導入団体数は、平成三十年度の百六団体から、令和五年度で九百二十六団体に増加するなど、着実に進展しております。 　総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層、住民の利便性向上や自治体の業務効率化が実現されるよう、必要な施策に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、本年四月四日及び四月十五日に、マイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしました。 　四月四日の事案につきましては、十五時頃発生いたしまして、翌五日の朝七時半頃復旧いたしました。また、四月十五日の事案につきましては、朝八時頃発生いたしまして、同日の十一時頃復旧したという状況でございます。 　これらの事案につきましては、地方公共団体情報システム機構における電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーの不具合により、全国的に電子証明書に係るシステム上の手続に遅延が生じたというものでございましたが、一定の対処をしたことにより、今ほど申し上げたとおり復旧いたしております。 　詳細な発生原因については現在調査中でございますが、Ｊ―ＬＩＳにおいては速やかな原因調査と再発防止策を講じてもらうことが必要だと考えており

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただいたように、マイナンバーカードと電子証明書の更新需要が大きく伸びるということは見込まれてございます。先ほど御指摘いただきましたが、誕生日月で一定程度分散されるとは思いますが、そうはいいましても、需要総数が増えますので、市町村の窓口の負担軽減を図っていく必要がございます。 　我々総務省といたしましては、民間委託であるとか郵便局の活用、窓口体制の増強などを自治体に助言いたしまして、また、必要な経費については補助金による財政支援も考えてございます。 　今後も自治体の負担軽減を図りつつ、住民の方が円滑に更新できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました四月四日及び十五日、いずれについても、今現在、原因調査中ということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、現在、総務省においては、Ｊ―ＬＩＳに対して再発防止と原因究明についてしっかりと要請をいたしておりますので、まずその調査結果を待ちたいということでございます。 　また、電子証明書を受け取れなかった方への対応については、各市区町村においてしっかりと対応していただくようにお願いしていますが、例えば、そこで、一回来ていただいて待たせて後で郵送するというような対応をした場合には、その郵送費についてはマイナンバーカードの補助金で財政支援するということも考えておりますので、できるだけ市町村の実態に即して支援をしていきたいと考えてございます。

マイナンバーカードにつきましては、デジタル社会の基盤となるツールでございますし、また、先ほど来議論がございますように、本年度はマイナンバーカードと電子証明書の更新時期にもございますので、こういう中でのシステム障害でありますから重大に受け止めております。Ｊ―ＬＩＳにおいて、しっかりと原因調査及び再発防止を講じてもらうことが重要だというふうに考えております。 　なお、二度目の四月十五日には、短期で二度目が起きましたので、担当局長からＪ―ＬＩＳに対してしっかりとやるように強く要請をさせていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの発行、交付に関しましては、Ｊ―ＬＩＳにおいて、顔写真を含む申請書の審査を経まして、ＩＣチップに搭載する電子証明書に係る情報の生成などを行った上でカードの発行工程に進みます。また、発行に際しましても、偽造防止対策をしっかりと施すことのできるカード発行機の大規模な専用設備を備える専用工場で発行してございまして、必要な検査を経て市町村にカードを送付いたします。その後、市町村において、設定などを行い、本人確認を行うということでございますので、今ほど御指摘いただいたように基本は一か月程度かかるということなのでございますが、一方で、マイナンバーカードの利活用シーンが増えていく中で、一日も早く欲しいという声もございます。 　したがって、なくされた方などのために、発行工場に特別の専用レーンを構築するなど、最大限プロセスを見直して現在五日という制度をつくらせて

お答え申し上げます。 　今ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードについては、各種の偽造防止対策などを行うなどしっかりしたプロセスで行っているものでございまして、仮に即日交付ということになりますと、全国の各市区町村の窓口にカード発行機などの大規模な専用の設備の設置でありますとか、セキュリティー対策、また人員の確保も必要でございまして、なかなか現実的に難しいのではないかと考えてございます。 　なお、マイナ免許証のみの方が仮にカードをなくされた場合は、免許センターに伺っていただければ、引き続き即日での運転免許証の再発行は可能となってございます。 　我々総務省としては、先ほど申し上げた特急発行をしっかりと円滑に運用していきたいと考えてございます。