総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、住民票の写しの交付件数を更に削減することは、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化の観点から重要だと考えてございます。 　そのため、本法案により、制度上、住基ネット利用事務を拡大することに加えまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくことも重要だと考えてございます。併せて、住民の利便性の観点から、コンビニ交付の利用促進についても取組を進めてまいりたいと考えております。 　総務省といたしましては、今月より有識者や地方自治体の職員により構成されるワーキンググループを開催し、人口減少下においてもデジタルの活用によりまして市町村の事務負担軽減と住民利便性向上を実現する方策について議論を始めてございます。この議論を踏まえまして、中長期的に住民票の写しを削減する方策について具体的に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　自治体情報システムの標準化、共通化につきましては、原則、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行を進めていただいておりますが、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高い、事業者のリソース逼迫などの事情によりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムがございます。そこで、地方公共団体からの御意見も踏まえまして、今回、法改正を行い、基金の設置年限を令和十二年度末に延長することといたしております。 　今ほど御指摘いただきましたように、財政支援に加えまして、これまで、主な移行手順を整理した手順書の提示でありますとか、また、各地方団体からの様々な質疑もいただいてございますので、こちらに対しても丁寧に御回答するなどといった支援を行っております。 　引き続き、自治体情報システムの標準化、共通化については、デジタル庁を始め、関係省庁と連携して、標準準拠システム

お答えいたします。 　国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源を社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識しております。 　今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様に、公立大学法人におきましても、大学発ベンチャーの促進や大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、地方分権改革に関する提案募集におきまして、住民からの住民票の写しの提出や住民票の写しの公用請求を不要とするため、住基ネット利用可能事務の拡大を求める提案がございました。 　この時点では三法律について見直しをしてほしいという御提案をいただいたわけでございますが、これを機に、ほかの法律についても同様のことができないのかということについて関係省庁と都道府県、指定都市に対して調査を行いました。 　その結果、住基ネット利用意向ありとされた事務がございまして、最終的にはこの法律で三十六法律について新たに住基ネットを利用可能とすることにしたという経過でございます。

住基ネットによる行政機関への本人確認情報の提供件数は年々増加いたしてございます。 　具体的に申し上げますと、直近の令和五年度においては、国の行政機関などに対して約十五億五千万件の情報提供を行っておりまして、例えば年金の給付に関する事務などで利用していただいてございます。 　また、地方自治体に対しては約九千万件の情報提供を行ってございまして、主な事務といたしましては、地方税の賦課徴収に関する事務などで活用いただいてございます。 　これによりまして、住民票の写しの提出や公用請求のほか、住民の方からしますと年金の現況届の提出が省略されるというような効果も出てございますので、住民の利便性向上と市町村の事務の効率化が図られていると考えてございます。

本改正案は、制度上、住基ネット利用可能事務を追加するものでございますけれども、住民票の写しの公用請求を削減するためには、例えば、既に住基ネット利用可能とされている事務もあるわけでございますが、これにつきまして、各行政機関において住基ネットの利用を徹底していただくといった取組も重要と考えてございまして、今年の三月には、住基ネットを既に利用されている各機関に対して、住基ネットの利用を徹底するよう通知を行ったところでございます。 　また、先ほども御答弁申し上げましたが、総務省では今月より有識者や地方自治体職員により構成されるワーキンググループを開催してございまして、住民票の写しの更なる削減方策について、住基ネットの利用やコンビニ交付の利用促進なども含めまして、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　公立大学法人の出資できる範囲につきましては、これまで、自治体におけるニーズやシーズ、国立大学法人における実績等を踏まえ、拡大してきたところでございます。 　認定特定研究成果活用支援事業者への出資につきましては、国立大学法人での事業の実績が出ておらず、大学の財務への影響の有無が不明確であったこと、また、教育研究施設管理等事業者及び研究成果活用事業者への出資につきましては自治体からの要望が寄せられていなかったことから、出資対象としていなかったところでございます。 　今回の分権提案におきまして、これらの事業者に対する出資を可能とするよう自治体から要望が寄せられ、国立大学法人における実績も確認できたことから、制度改正することとしたものでございます。

お答え申し上げます。 　条例公布時における長の署名につきましては、現行制度は紙媒体の原本に直接署名することが前提となっておりますので、条例の公布に関する手続が電子的に完結できない、また、災害などの際に円滑な公布手続が困難になる可能性がある、こういう御指摘をいただいてきたわけでございます。そこを踏まえまして、今回、条例公布時における長の署名を電子署名により代替できるようにすることとしたわけでございます。 　これによりまして、条例の公布に関する手続を電子的に完結させることが可能になります。また、公文書管理の合理化や、原本の滅失リスクの低減や、災害時の際に紙媒体に直接署名する以外の方法も選択することが可能となる、こういった効果を考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、カードの導入から十年目となっておりまして、初年度に取得した方は有効期限を迎えますし、また今後、電子証明書の更新件数も増加する見込みでございます。 　これら更新の事務に要する経費については、人件費や民間委託の経費も含めまして、これまでもマイナンバーカード交付事務費補助金により支援をしてきたところでございまして、現在、令和七年度当初予算と令和六年度補正予算合わせまして、現時点で約七百七十三億円予算措置をいたしております。 　総務省としては、今後もカードや電子証明書の更新手続の対応において地方自治体の事務が円滑に行われるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。 　今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、またマイナポータルで確認することもできる仕組みにはなってございます。 　総務省としては、令和七年度以降、電子証明書の必要更新件数が増加するということも踏まえまして、本年、自治体に対して、今ほど申し上げた通知書が送付されることの周知、広報を行うように地方自治体にお願いをしております。また、その財政的な経費についても、先ほど申し上げたマイナンバーカード事務費補助金により財政支援も