総務省大臣官房審議官

繰り出し基準上、流域下水道に要する資本費については、先ほど申し上げましたとおり、経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について、従来より、繰り出すことができるという通知を出させていただいているところでございます。

復旧工事の内容がどのような内容かどうかということはこれから御検討されるというふうに承知しておりますが、いわゆる資本費の部分については、一定額、これまでも、復旧工事のみならず、いわゆる資本費に充てる部分については一定額認められるというところは通知をさせていただいております。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限については、地方公共団体情報システム機構法という法律で令和七年度末とされてございます。 　一方、先ほど御指摘ございましたように、標準準拠システムの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、地方からも延長の御要望をいただいております。したがいまして、引き続き財政支援を行えるように、基金の設置年限については五年延長をめどに検討を進めていきたいと思います。 　なお、基金の使い方については、今ほど御説明がございましたように、各自治体によって、システムごとによって終わる年限がまちまちでございますので、五年間延長することによって、その期間であればいつでも使っていただけると、このような形になろうかと思います。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘ありましたように、今般の補正予算においては、全ての自治体に対して移行経費に係る調査をいたしまして、その結果を踏まえ、また、基金の設置年限が現時点では令和七年度末となってございますので、こういったことも勘案をいたしまして、また、物価高騰の影響等もございます、こういったことを踏まえて百九十四億円を今回補正予算で追加をさせていただいたものでございます。 　なお、地方自治体における移行作業は令和七年度末に向けて本格化をいたします。その過程で移行経費は更に変動する可能性がございますので、今後とも、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞いて必要な対応に努めてまいります。

○政府参考人（赤阪晋介君）　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人である免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知をしております。 　政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、これまでＮＨＫに対し二波体制による安定的な運用に向けた検討を促してきたところでございますが、先日の衆議院総務委員会でＮＨＫからも説明がありましたとおり、八俣送信所の送信設備の移行作業期間中の送信につきましては、今年度中、二〇二五年三月まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなり、それ以降の送信につきましては、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと承知をしてございます。

○政府参考人（須藤明裕君）　御指摘の養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホームの事務費補助金については、それぞれ国庫補助負担金を廃止して地方財源で対応することとされた経緯があり、適切に地方財政措置を講じております。 　総務省としては、制度を所管する厚生労働省とも連携して、各都道府県の財政担当部局や市町村担当部局に対し地方財政措置について周知するとともに、措置費及び事務費補助金の適切な改定を要請しているところであります。こうしたこれまでの取組に加え、今後、説明会や会議の開催を通じ、都道府県からも管内市町村に助言していただくよう依頼することを検討しております。 　養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き、厚生労働省とも連携して、適切に対応してまいります。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　教員を含む地方公務員につきましては、労働基準法二十四条一項に定める賃金全額払いと同一の趣旨である給与全額払いの原則が地方公務員法第二十五条第二項に規定されておりますので、適用されるということになります。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　地方制度調査会では、新型コロナ対応で直面した課題などを踏まえた地方制度の検討が諮問されましたことから、新型コロナ対応の際に適用された感染症法や新型インフル特措法を中心に議論が行われました。 　また、特定の事態類型に限定せず、平時とは異なる事態への対応をどのように考えるかが審議項目とされたことから、災害対策基本法のほか、事態対処法や国民保護法についても主な危機管理のための法律として取り上げられましたが、これらは地方制度調査会での議論の前提としまして、個別法において、どのような事態においてどのような要件や手続の下で国が役割を果たすこととされているのかを確認するための参考として取り上げられたものと承知をいたしております。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　先般の地方自治法改正により新たに設けられました国と地方公共団体との関係などの特例に関する規定につきましては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものであり、特定の事態を除外しているものではございません。 　その上で、補充的な指示につきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様などを勘案して、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものでございます。 　お尋ねの武力攻撃事態などにつきましては、現行法制において必要な規定が設けられ、こ

○新田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたように、各自治体の情報システムを標準準拠システムへ移行させるために、これまでデジタル基盤改革支援基金に六千九百八十八億円を計上しておりましたが、今般、全国の地方公共団体に調査を実施いたしまして、物価上昇などを踏まえて基金の積み増しを行うこととし、令和六年度補正予算において百九十四億円を計上し、補正後総額としては七千百八十二億円となります。 　今後、この移行経費については、人口やシステムの実態に基づく分析などを行いまして、引き続き総務省において経費を分析した上で、改めて地方公共団体に対して配分し、支援をしていきたいと思っております。