総務省大臣官房審議官

○新田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、マイナンバーカードの保有枚数については、先ほどお示しがありましたが、本年十一月末時点で九千五百三十四万枚ということで、人口の約七六・三％となっております。これは、これまでの間、申請増加への対応など、カード交付を担う自治体を始めとした関係者の御尽力のたまものと認識をいたしております。 　御指摘があったように、事務負担が増えてございます。さらに、今後カードや電子証明書の更新増加が見込まれます。こういった更新に円滑に対応するために必要な経費については、郵便局や民間事業者への委託経費も含めまして令和六年度補正予算に計上いたしております。 　また、カード申請後も受け取りに来ない方というのも確かにいらっしゃいます。こちらについては、積極的に受け取りに来ていただくように勧奨を行いまして、自治体に対しても助言を行いました。その結果、自治体に保管されてい

○新田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話ございましたように、デジタル基盤改革支援基金については、令和六年度補正予算後で総額約七千二百億円程度となってございます。この執行率でございますけれども、本年九月末時点では約二千億円程度交付決定をいたしておりまして、その時点での執行率は約三割ということになってございます。

○新田政府参考人　お答え申し上げます。 　標準化につきましては、原則、令和七年度末までの移行期限を踏まえ各自治体は移行作業を進めてございますけれども、こちらも先ほど来議論になっておりますように、移行が遅れてしまう自治体若しくはシステムがございますので、こういった状況、また、自治体からも期限の延長を是非お願いしたいという声もございましたので、五年延長をめどに、令和七年度末である基金の設置年限を、延長の検討を今行ってございます。この基金の年限延長になりますと、各自治体において実情に応じた対応が可能になりますので、需給逼迫を緩和する効果が一定程度見込まれるのではないかと考えてございます。 　いずれにしましても、今後とも、円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう、支援に努めてまいります。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　合流式下水道施設の整備につきましては、下水道事業債の活用は可能でございますが、平成十八年度から、合流式下水道の資本費における雨水分の割合の実態を踏まえまして、雨水分の割合を六割と設定し、地方財政措置を講じることとしておりまして、現在も同様の割合で設定しているところでございます。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　合流式下水道の補助事業の地方財政措置につきましては、御指摘の雨水貯留管を含めまして、補助事業の地方負担分に充当した、すなわち補助裏の部分に充当した下水道事業債の元利償還金の六割分を対象に雨水対策に係る地方財政措置を講じているところでございます。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　下水道事業債の地方財政措置における雨水分の割合につきましては、地方団体が整備した下水道施設に係る資本費のうち、雨水処理に係るものの割合を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり設定しているところでございまして、直近における状況についてもその比率に変化はないというところでございます。 　また、御指摘のように、総務省としても、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的に発生する大雨に対し、住民の生命及び財産を守るための浸水対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　このため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的として、地方団体が単独事業として行う雨水貯留浸透施設等の整備につきまして、その財源として緊急自然災害防止対策事業債を令和三年度から発行できることとしております。 　このように、雨水対策事業に対し地方財政措置を講じ

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたように、生産年齢人口の減少などによりまして、近年、人材獲得競争が激しくなっておる中、各自治体においては様々な工夫を行っておりますけれども、やはり人材確保のためには適切な処遇を確保することも必要な取組だと認識をいたしております。 　そうした中、今般の人事院勧告出ましたけれども、地方公務員も、国が示した支給割合が基本となりますが、一方、議会及び住民への説明責任を十分果たしていただくことを前提に、給与面の取組として、団体によっては、地域の実態を踏まえまして、国が示した基本となる支給割合とは異なる支給割合を定めることもあるんだろうというふうに考えてございます。 　国家公務員の地域手当については、これも御指摘ございましたが、十年とされている見直し期間を廃止することとされておりますので、今後とも、国の動向を注視して、自治体にお

○政府参考人（新田一郎君）　今回の地域手当の見直しに当たりまして、近隣自治体との間で地域手当の支給割合の差があるということが人材確保の面において影響が生じるという指摘の声は我々の方にも届いてございます。

○政府参考人（新田一郎君）　令和五年度の地方公務員給与実態調査による京都市の職員数、地域手当支給月額により試算をいたしますと、昨年度及び今年度の給与改定の影響を含まない数値となりますけれども、京都市における地域手当の今回の二％相当分の所要額はおよそ四・九億円というふうに見込まれます。

○政府参考人（新田一郎君）　御指摘のとおりでございます。