総務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　出生時のように複数の申請が必要となる場合には、一つの窓口で申請書記入の負担を軽減して完結させる、御指摘いただいた書かないワンストップ窓口の設置は住民の利便性向上のために重要だと考えてございます。 　総務省としては、このような事業を推進するためにモデル事業を実施してございます。このモデル事業の中には、出生に係る手続について、書かないワンストップ窓口を取り組んでいる団体もございます。 　したがいまして、このような実証を通じて得られた知見や把握した効果などを踏まえて、本年五月をめどに改革の進め方やポイントをまとめた手順書を作ろうと考えてございます。こちらを各団体、自治体に広く横展開をしていきたいというのは一点ございますし、また、書かない窓口を設置する場合には財政的な負担が発生しますので、先ほど申し上げましたデジタル活用推進事業債という財政支援の枠組みもつくってござい

お答えします。 　道路の維持管理に要する地方団体の標準的な経費については、地方交付税法の規定に基づき、道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置を講じております。 　連携協力道路制度を活用する場合につきましても、従前のとおり、本来道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置が講じられます。

お答え申し上げます。 　まず、恩給の公務扶助料の対象となるかどうかにつきましては、個別の請求内容に基づき個別に判断することとなりますけれども、一般論として申し上げますれば、恩給の公務扶助料の対象となるためには、その死亡原因について、公務に起因したものと認められる必要がございます。 　被爆者援護法で認定された原爆に起因した死亡につきましては、原則として、恩給において公務に起因したものと認めているところでございます。 　それからもう一つ、ケース二のお話もございました。こちらにつきましても、先ほどと同様でございますけれども、一般論として申し上げれば、当該軍人の方の死亡原因が公務傷病である場合につきましては公務扶助料の支給が認められるということでございます。 　委員御提示の事例に沿って申し上げれば、軍人の方の死亡原因が、公務傷病の足が切断された場合に起因したものであると認められる場合であれ

お答えいたします。 　オンラインカジノは、総務省としても大きな社会問題であると認識をしております。 　総務省では、オンラインカジノサイトへのアクセス対策として、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を踏まえて、オンラインカジノの広告表示や紹介サイトの開設の禁止等、適切な対応を取るよう通信関係事業者に対する普及啓発を実施いたします。 　また、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模プラットフォーム事業者による違法・有害情報の削除等の運用状況の透明化が図られるよう同法の適切な運用を推進いたします。 　さらに、オンラインカジノ関連のサイトも制限の対象となるフィルタリングについて広く普及啓発を実施するとともに、携帯電話事業者等に働きかけ、青少年向けのフィルタリングの導入を推進してまいります。 　今後とも、各省庁と連携しつつ、オンライン

お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては地域社会の会費的な性格、また地方税財源への影響等を総合的に考慮し、給与所得控除の見直し等について対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととしております。今般の見直しによる減収額は平年度で七百五十億円程度と見込んでおり、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価はいただいたものと考えております。 　仮に今後恒久的な見直しが行われる場合について、与党税制改正大綱においては、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。今後につきまして、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と伺っております。 　こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいります。

お答えいたします。 　御質問の半島地域における再生可能エネルギー施設の整備について、過疎法で規定されている過疎地域に該当する市町村においては、過疎対策事業債の活用が可能でございます。過疎対策事業債は、財政力が弱い過疎地域の市町村が過疎地域の持続的発展に関する施策に取り組んでいけるよう、過疎法により特別に発行が認められた地方債でございます。 　過疎対策事業債においては、太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための一定の施設のうち公用又は公共用に供するものや、地場産業の振興に資する再生可能エネルギー生産施設で、売電を主たる目的とし、料金収入等による独立採算が困難と見込まれるものなどを対象としているところでございます。 　今後とも、こうした財政措置を有効に活用いただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　総務省においては、毎年、総務大臣届出分の収支報告書の定期公表を行う際に、併せまして、収支の概況、項目別内訳、政党本部の収支の状況などを一覧にしました報道資料を作成し、公表いたしてございます。 　また、併せましてお求めがあれば、総務大臣届出分に限りますが、政党及び政治資金団体などに対する年間百万円を超える寄附者の内訳、年間二千万円を超える寄附をした法人などに関して、集計を行い、提供することを可能といたしております。

お答え申し上げます。 　総務省においては、これまで地方の官公需において適切に価格転嫁が行われるよう促してまいりました。 　一方、今ほど御指摘もございましたが、財源の問題がございますので、財源確保も重要だろうということもございますので、令和七年度の地方財政対策において、対前年度三百億円増の一千億について、自治体の委託料の増加などに対応するための経費として財源の確保をいたしました。また、補正予算に計上されました重点支援地方交付金も活用できますので、こちらの活用も自治体に促してまいります。 　そして、今後も、総務省としては、あらゆる機会を捉えて適切な価格転嫁の取組を促しますとともに、また、自治体の中には低入札価格調査制度などの制度を導入していない自治体もございますので、こういった制度的な対応についても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　能登半島地震からの復興に向けて、石川県が設置する復興基金に対して、昨年六月に五百二十億円を特別交付税措置したところであります。 　今般、予備費で措置された能登創造的復興支援交付金を活用した事業に係る地方負担についても、この復興基金を活用することが可能と考えております。 　さらに、能登半島地震等については、石川県及び石川県内市町に対して、昨年三月及び十二月の特別交付税において、復旧復興に要する経費として七百八十九億円を措置しております。 　加えて、現在、算定作業を進めている今年三月分の特別交付税においても、復旧復興に要する経費を措置することとしております。 　能登創造的復興支援交付金の地方負担については、これらの特別交付税の交付額も活用いただけるものと考えております。

お答え申し上げます。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えまして、今ほど御指摘ありました会計年度任用職員も含めて約七十四万人いらっしゃる非常勤職員の方も地方行政の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。 　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものでございます。 　また、今ほども触れていただきましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、この間見直しを行ってございまして、期末手当に加えて勤勉手当の支給も可能とする法改正を行いましたし、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて給与改定を行うことを基本とするなど、取り組んでまいりました。 　今御指摘ございましたが、一部取り組んでいただ