総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　委員御質問の被災者支援システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳにおいて管理がなされているものと承知をしておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳに確認を行いましたところ、このシステムは、地震や台風などの災害発生時に、罹災証明書の発行や仮設住宅の管理など、地方公共団体が被災者の生活支援業務を円滑に実施するためのものであるとのことでございました。 　当該システムにつきましては、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発し、その後、Ｊ―ＬＩＳにおいて管理を引き継ぎ、地方公共団体に対して無償提供をするとともに、サポートセンターを設置する等により導入を支援をしているものというふうに伺っております。また、災害発生時には各自治体の住民基本台帳データを基に容易に被災者台帳を作成することができ、発災直後から被災者支援システムを運用開始すること

○政府参考人（三橋一彦君）　委員お尋ねの点につきましてＪ―ＬＩＳに確認いたしましたところ、委員御指摘のシステムにつきましては、各自治体の住民基本台帳データを基盤として運用する仕組みとなっておりますことから、マイナンバーカードを所持していない方やマイナンバーカードを所持しているが暗証番号が分からなくなったという方でも、氏名や生年月日を確認した上で個人を特定し、システム上での管理を行っていくことが可能であるというふうに伺っております。 　また、各自治体におきまして住民基本台帳データを日々保存していくことによりまして、ＬＧＷＡＮなどのネットワークが断絶したとしても保存データを活用して発災直後から当該システムを運用開始することが可能であるというふうに伺っております。

○河合政府参考人　行政手続法三十九条四項二号に規定する「その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。」には、納付すべき金銭について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等が広く含まれるものでございます。これに該当するか否かにつきましては、命令等を定める機関において判断されるものでございます。

○河合政府参考人　お答えいたします。 　法文上、「施行に関し必要な事項」ということで、「関し」という言葉が入っておりますので、かなり広めな裁量が認められているというふうに考えております。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　まず、普通交付税でございますが、普通交付税の基準財政需要額の算定におきましては地方団体の標準的な経費を積算しており、これは、各地方団体の補助事業の実施状況にかかわらず措置されるものでございます。 　一方で、特別交付税において国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税を算定することとなっております。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　おおむねそのとおりでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　御質問の方では、特別交付税として自治体に戻ってくるという御質問でございましたけれども、私ども、先ほど答弁いたしましたとおり、特別交付税におきましては、国庫補助に係る地方負担を算定項目としている場合には、その地方負担額に対して特別交付税が算定される、こういうことになっているということでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの廃止につきましては、死亡や有効期限切れなど様々な事由によって発生するものでございまして、委員お尋ねの御本人による、御本人の希望による返納というものにつきましては、集計上、本人希望・その他という区分に含まれているというものでございます。 　ただ、この区分には、転入届け日から九十日を経過してもカードの継続利用処理を行っていない場合や、外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止した場合、それから引っ越しを重ねたことなどによりまして追記欄の余白がなくなった場合、また写真の差し替えを行う場合などの事由も含まれておるところでございまして、御本人の希望によって返納したいというものだけを取り出すということは自治体の作業負担上困難であるというふうに考えております。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができることとされております。 　これは、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によっては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるためでございます。 　地方公共団体が随意契約をすることができる、地方自治法施行令で定める金額につきましては、このような観点を踏まえ、国の随意契約の要件等を勘案して定められているところでございますので、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図りながら、慎重に検討すべきものであると考えておりま

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　随意契約をすることができる金額につきましては、都道府県・指定都市の財政規模と市町村の財政規模の違い等を勘案いたしまして、地方自治法施行令におきまして、指定都市を除く市町村は、おおむね都道府県の二分の一の金額と定められております。 　これは、繰り返しになりますけれども、随意契約は、競争に付する事務作業を省略できるということができる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正の確保がなされなくなるおそれがあることから、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随契契約はこの例外となっております。 　このため、現在の金額を見直して、随意契約の範囲を拡大するということにつきましては、慎重に検討しなければならないものと考えております。